鳥取県ドローン社会実装モデル創出支援補助金
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目的
鳥取県内の中小企業者等を対象に、ドローンを活用した新サービスの構築や社会実装、生産性向上に資する取り組みを支援します。地域課題の解決や産業振興を図るため、FS調査や実証試験、社会実装の調整に要する経費を補助します。県内独自のニーズに応えるビジネスモデルの創出を後押しし、県民生活の利便性向上と安全安心な暮らしの実現を目指します。
申請スケジュール
募集期間：令和8年7月10日（金）〜令和8年11月30日（月）まで
※先着順で受付を行い、予算（9,000千円）に達し次第、募集を終了します。郵送の場合は消印有効です。
- 事業提案書提出
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- 公募開始：2026年07月10日
- 申請締切：2026年11月30日
補助金を活用して実施する事業の計画書（様式第1〜3号）と必要書類を県へ提出します。
- 提出方法：電子申請または郵送
- 事前相談：申請前に商工政策課へ相談することが推奨されています。
- 評価、採択・不採択通知
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随時
提出された提案書に基づき、県が「事業実施の確実性」「新規性」などの視点から審査を行います。
- 採択予定数：2件程度
- 通知：審査結果（採択・不採択）が申請者に通知されます。
- 交付申請
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採択通知後の指定期日まで
採択された事業者は、改めて交付申請書および関係書類を県へ提出します。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から30日以内
県が交付申請書を審査し、補助金の交付を決定します。交付決定通知を受ける前に発生した経費は補助対象外となるため注意してください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定を受けた計画に基づき事業を実施します。全ての支払いを2027年3月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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事業完了から20日以内
事業完了後（または2027年3月31日のいずれか早い日）、20日以内に実績報告書と支出を証明する領収書等の写しを提出します。
- 実績検査・額の確定
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報告後、数週間程度
県が実績報告書の内容を精査し、必要に応じて現地調査を行います。検査合格後、補助金額が確定し通知されます。
- 補助金の支払
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額の確定から1か月程度
原則として事業終了後の精算払（後払い）となります。確定した補助金額が指定の口座に振り込まれます。
対象となる事業
鳥取県内の中小企業者等が、ドローンを活用して新たなサービスを構築し、それを社会に実装していくための取り組みを支援することを目的としています。
■鳥取県ドローン社会実装モデル創出支援補助金
県内中小企業者等がドローン技術を活用して新たなサービスを創出し、それを社会に普及させることを支援します。これにより、地域の社会的課題の解決や新たな需要の創出、県民生活の利便性向上、安全安心な暮らしの実現、産業振興を目指します。
＜補助対象となる取り組み＞
- ドローンを活用した新たなサービスの構築及びその社会実装に向けた取組
- ドローンを活用した新たな技術導入により、自社の生産性向上を図る事業
- 鳥取県内でビジネスベースで実用化されていない新規性のあるサービス構築
- 補助事業終了後に鳥取県内においてビジネスとして展開・実装されることを目標とするもの
＜対象となるドローンの種類＞
- 無人航空機（航空法第2条第22項に規定されるもの）※優先採択
- 水中ドローン
- 地上ドローン
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2
- 補助金上限額：300万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月31日（水）まで
＜補助対象経費＞
- FS調査費（市場調査、採算性・事業性の調査、戦略構築等。謝金、旅費交通費、委託料など）
- 実証・試験費（賃借料、直接人件費、撮影料、旅費交通費、通信運搬費、保険料、機械器具費、原材料費、消耗品費、委託料、外注加工費、産業財産権導入費、技術指導受入費）
- 社会実装調整費（地元住民等への報告会会場借上・設営費、直接人件費、消耗品費、旅費交通費、通信運搬費など）
- その他の経費（補助事業の実施に必要と認められる経費）
＜補助対象者＞
- 県内中小企業者（鳥取県内に主たる事業所を有し、県税に未納がないこと）
- グループ（県内中小企業者を代表事業者とし、構成員全員が合意し役割を有すること）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業または経費は、本補助金の対象となりません。
- 社会実装を目的としない事業
- システムの開発や関連機器の研究開発のみを目的とした事業。
- 固定資産の取得とみなされる経費
- ドローンの機体を含め、事業者の固定資産となるものの取得にかかる経費（ただし、リースやレンタル料は対象）。
- 交付決定前に発生した経費
- 交付決定日より前に発注・支出した経費。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 国・県・市町村など、他の公的機関から同一の経費に対して補助金を受けている、または受ける予定の経費。
- 通常業務に係る人件費等
- 補助事業のために期間内に限定して雇用するアルバイト等以外の直接人件費。
- 公租公課および手数料
- 消費税および地方消費税、並びに振込手数料。
- 収益活動を目的とする事業
- 補助事業実施期間中に、構築した新たなサービスを販売するなどして収益を得る行為。
- 不適切な事業者による事業
- 過去2年間に故意または重大な過失による法令違反がある場合。
- 風俗営業等または暴力団等反社会的勢力と関係がある場合。
補助内容
■鳥取県ドローン社会実装モデル創出支援補助金
＜補助の基本条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の3分の2 |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から令和9年3月31日まで |
| 採択予定数 | 2件程度 |
＜補助対象経費の区分＞
- FS調査費：市場調査、採算性・事業性調査、ドローンサービスの戦略構築など
- 実証・試験費：機体・付帯設備賃借料、直接人件費（アルバイト）、機械器具費、委託料など
- 社会実装調整費：報告会会場借上・設営費、直接人件費（アルバイト）、消耗品費など
＜主な補助対象外経費＞
- 交付決定前または補助対象期間外に支出された費用
- 固定資産となるものの取得費用（ドローン機体そのもの等）
- 消費税および地方消費税、振込手数料
- 同一事業内容で受給している他の補助金等との重複経費
- 申請に要する一切の経費
＜採択の評価視点＞
- 事業実施の確実性
- 課題、目的及び目標の妥当性
- サービス内容やプロセスの妥当性
- 新規性・市場発展性
- サービスの安全性
- 地域経済・社会への効果
- コンプライアンス
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義
鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業者（単独）または、それらの企業を代表とするグループが対象です。
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県内中小企業者の単独申請
鳥取県内に主たる事業所を有していること、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定される中小企業者であること、鳥取県税に未納がないこと -
グループによる申請
県内中小企業者を含む複数の事業者の集まり（法人格を持たない団体）、構成員に県外企業や大企業が含まれていてもよい
グループ申請の場合の条件
グループで補助金を申請する際には、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 代表事業者の要件
代表事業者は鳥取県内の中小企業者であること -
2 代表事業者の役割
事業全体の中核を担い、各種事務手続きの責任を負うこと、補助事業の企画立案や実施において主体的な役割を果たすこと -
3 構成員の合意と役割分担
全ての構成員がグループへの参画に合意していること、各事業者が明確な役割と担当業務を有していること -
4 納税要件
グループの全ての構成員が、鳥取県税に未納がないこと
■補助対象外（共通の誓約事項）
単独申請者およびグループの全ての構成員が、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 過去2年間において、故意または重大な過失による法令違反がある者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を営む者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者（反社会的勢力）
- その他、本補助金の趣旨に照らして不適当と判断される者
※法令違反には、親会社・子会社・関連会社、およびそれらの法人の代表権を有する役員等も含まれます。
※詳細な条件や提出書類については、公募要領をご確認ください。申請時に「誓約事項」欄への記入が必要となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://db.pref.tottori.jp/shisaku_joho.nsf/0/8DCB5FF1C77E33F449258DB1002B87FC
- 鳥取県公式サイト（鳥取県ドローン社会実装モデル創出支援補助金）
- https://www.pref.tottori.lg.jp/323058.htm
- とっとり電子申請サービス（鳥取県ドローン社会実装モデル創出支援補助金_事業提案申込）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=21171
- 鳥取県商工労働部公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/tottori.shoukou
- 鳥取県商工労働部公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/@CH-rk4us
申請様式（Word形式）などは鳥取県公式サイト内からダウンロード可能です。2次募集期間は令和8年7月10日から令和8年11月30日までとされています。申請にあたっては事前の相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。