令和7年度 海外ビジネス支援補助金（販路開拓・展示会出展・翻訳等）

申請スケジュール

申請書の提出

• 公募開始：2026年03月01日
• 第Ⅱ期開始：2026年11月01日

補助事業を希望する事業者が、とっとり国際ビジネスセンターへ必要書類を提出します。

• 第Ⅰ期: 令和8年3月〜随時
• 第Ⅱ期: 令和8年11月〜随時

事業計画書には、戦略（市場、協力企業）、スケジュール、見込まれる効果を具体的に記入してください。不備がある場合、修正や追加書類を求められることがあります。

申請書の受理

内容確認後

センターにて内容が交付要領に則して適正であるか確認されます。受理されると「文書受付印」が押印され、その写しが申請者に送付されます。この写しは大切に保管してください。

交付決定の通知

• 交付決定通知：随時

書類審査を経て、採択（交付決定）がなされると書面で通知されます。この通知を受けて初めて補助事業に着手（発注・契約等）が可能になります。採択された場合は事業者名が公表されることがあります。

補助対象事業の実施

• 事業実施期限：2027年03月10日

事業計画書に基づき事業を実施します。期間は交付決定日から令和9年3月10日までです。計画に重大な変更が生じる場合は、事前にセンターの承認が必要となりますので、変更が想定される場合は早めにご相談ください。

実績報告書の提出

• 申請締切：2027年03月10日

事業終了日から30日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書（様式11-1）を提出してください。

領収書、契約書、作成したツールの写しなどの証憑書類の添付が必要です。経費の発生を証明する書類は5年間の保存義務があります。

確定通知書の通知

報告書確認後

提出された実績報告書をセンターが精査し、最終的な補助金額を確定させます。確定後、補助事業者へ「確定通知書」が送付されます。

請求書の提出

確定通知受領後

確定通知書の内容に基づき、補助金請求書を作成しセンターへ提出します。

補助金の支払い

請求書受領後

センターが請求書を受理した後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。これによりすべてのプロセスが完了します。

対象となる事業

対象となる事業は、企業が海外市場での販路開拓や拡大、あるいは輸入促進を目的として実施する多岐にわたる活動を支援するための補助金制度です。主に以下の4つのカテゴリーに分類され、それぞれについて詳細な内容と補助対象となる経費が定められています。

■1 海外商談会見本市物産展出展事業

海外での商品の販路開拓や拡大、または輸入促進を目指して行われます。具体的には、海外で開催される商談会、見本市、物産展への参加を支援するものです。インターネットを利用した非対面形式での商談を含む、海外での個別商談も対象となります。

＜補助対象経費＞

• 展示品等輸送経費（輸送費、保険料、通関費用、検査料等）
• 海外の見本市・商談会・物産展出展経費（会場使用料、装飾費、補助員費、オンライン参加費等）
• 商品の輸出入に伴い法制度上必要な検査料、衛生証明書等取得経費
• 外部専門家に対する謝金及び旅費
• 外国語版資料作成、翻訳経費（チラシ、パンフレット、ポスター等）
• 事業に必要な旅費（宿泊費、交通費。原則2名まで）
• 通訳経費（1名分）
• 仕様変更経費（材料・部材購入費、外部委託費、試験・検査費、サンプル輸出入経費等）

＜利用制限＞

• 同一国・地域に対して3回まで利用可能（海外渡航を伴う場合は1渡航を1回とカウント）

■2 海外バイヤー等招へい事業

海外販路開拓等を目的とした商談を行うために、海外のバイヤー等を日本国内へ招へいする活動を支援するものです。

＜補助対象経費＞

• 使用料（会議室、レンタカー等）
• 外国語版資料作成、翻訳経費
• 事業に必要な旅費（宿泊費、交通費）
• 通訳経費
• 仕様変更経費

＜利用制限＞

• 同一国・地域に対して3回まで利用可能

■3 外国語資料翻訳事業

海外展開を目的として、文書等を外国語に翻訳したり、外国語の文書を日本語に翻訳したりする活動を支援します。

＜補助対象経費＞

• 資料翻訳経費（自社HP翻訳料、チラシ作成、契約書等作成、海外取引先等からの文書翻訳）

＜利用制限＞

• 同一国・地域に対して1回まで利用可能

■4 海外プロモーション動画作成事業

海外展開を目的として、外国語字幕やナレーション等がついたプロモーション動画を作成する活動を支援します。

＜補助対象経費＞

• 海外プロモーション動画作成経費（委託費、賃借料、通信運搬費、消耗品費、動画翻訳経費）

＜利用制限＞

• 同一言語に対し1回まで利用可能

補助上限額の特例措置

●LIMIT_UP 標準的な出展料が高額な場合の補助上限額引上げ

事業(1)において、展示会等の出展にかかる標準的な出展料を50万円以上負担した場合は、上限額が100万円に引き上げられます。

●VIDEO_ADD プロモーション動画作成に伴う上限上乗せ

補助対象事業(4)を行った場合は、通常の補助上限額に加えて、さらに20万円が上乗せされます。

補助内容

■1-3 海外商談会見本市物産展出展事業・海外バイヤー等招へい事業・外国語資料翻訳事業

＜補助金額・要件＞

＜補助対象経費の例＞

• 展示品等輸送経費
• 会場使用料、会場装飾費、補助員費
• 検査料、衛生証明書等取得経費
• 外部専門家に対する謝金及び旅費
• 外国語版資料作成、翻訳経費、ホームページ翻訳料
• 宿泊費・交通費（旅費）
• 通訳経費
• 海外仕様・日本国内仕様への仕様変更経費

＜利用回数制限＞

• 海外商談会見本市物産展出展事業：同一国・地域に対して3回まで
• 海外バイヤー等招へい事業：同一国・地域に対して3回まで
• 外国語資料翻訳事業：同一国・地域に対して1回まで

■4 海外プロモーション動画作成事業

＜補助金額・要件＞

＜補助対象経費＞

• 動画作成委託費（県内事業者への発注が原則）
• 賃借料
• 通信運搬費
• 消耗品費（10万円未満）
• 動画翻訳経費

＜利用回数制限＞

• 同一言語に対して1回まで

■特例措置

●INTERNATIONAL_ROUTE 国際路線利用に係る旅費補助率引上げの特例

＜引上げ後補助率＞

県内の空港・港湾を発着する国際路線を利用する場合、補助対象経費のうち旅費に限り補助率を2/3に引き上げる。

●EXHIBITION_FEE_INCREASE 出展料高額化に伴う補助上限額引上げの特例

＜引上げ後補助上限額＞

海外商談会見本市物産展出展事業において、標準的な出展料を50万円以上負担した場合は、補助上限額を100万円に引き上げる。

対象者の詳細

県内事業者の定義

本補助金の主要な対象は「県内事業者」であり、交付決定を受けた企業は「補助事業者」と呼ばれます。以下の条件を満たす必要があります。

• 中小企業者等
  県内に本社または主たる事業所を有するもの、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に準ずる企業

対象となる企業の事業目的

鳥取県企業と海外との経済交流を促進することを目的としており、以下の意欲を持つ企業を支援します。

• 事業要件
  海外需要の獲得に向けた取り組みを行うこと、海外との経済交流に積極的に取り組むこと

申請時に求められる企業情報

事業を適切に実施できる能力があるかを審査するため、申請書の「申請者の概要」にて以下の情報の記載が必要です。

• 提出が必要な詳細情報
  資本金（千円単位）、決算状況（過去数期分の売上高、売上総利益、営業利益、従業員数等）、業種分類（日本産業分類中分類に基づく記載）、沿革・既存事業の内容、海外事業担当者の有無（専任・兼任の別、およびそれぞれの人数）

※本補助金は、海外販路開拓や経済交流に意欲的に取り組む企業を想定しています。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://db.pref.tottori.jp/shisaku_joho.nsf/0/1D516255157C1D4A49258DAE000C938F

とっとり国際ビジネスセンター 公式サイト

http://tottori-kaigai.com/

令和8年度海外ビジネス支援補助金 詳細ページ

http://tottori-kaigai.com/?view=4812

海外展開専門的サポート補助金 詳細ページ

http://tottori-kaigai.com/index.php?view=5362

とっとり国際ビジネスセンターの概要

https://tottori-kaigai.com/?view=4810

海外企業とのWeb商談に関するページ

http://tottori-kaigai.com/index.php?view=5246

サイトマップ

http://tottori-kaigai.com/index.php?view=map

令和8年度海外ビジネス支援補助金の申請は、電子申請システムではなく、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。詳細は公式サイトおよび公募要領をご確認ください。

お問合せ窓口