鳥取県 米国関税政策対応サプライチェーン再構築等緊急対策補助金（令和7年度）
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目的
米国の関税政策の影響を受ける鳥取県内の中小企業者等に対し、サプライチェーンの再構築やマーケットの多角化に要する経費を補助します。生産拠点の移転や新商品の開発、海外マーケティング等の取り組みを支援することで、国際経済の変動に対応した強靭な外需獲得体制の整備と、県内事業者の安定的な成長を図ります。
申請スケジュール
申請にあたっては、交付要綱の確認や事業計画の策定など事前の準備が必要です。予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。
- 申請準備・要件確認
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随時
補助対象者および事業が要件に該当するかを確認します。
- 補助対象者：県内に本店・本社を有する中小企業者等
- 補助対象事業：サプライチェーンやマーケットの再構築・多角化を図る緊急的な事業
- 交付申請の提出
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- 申請締切：2026年06月30日
補助事業計画書（様式第1号）および必要書類を商工労働部通商物流課へ提出してください。予算がなくなり次第終了となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から原則30日以内
提出された書類の審査後、適当と認められる場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。原則として、交付決定前に発生した経費は補助対象外となるためご注意ください。
- 事業実施・進捗報告
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- 事業実施期限：2027年02月20日
交付決定の内容に従って事業を実施します。補助対象期間の最終日は「交付決定日から12ヶ月を経過する日」または「令和9年(2027年)2月20日」のいずれか早い日となります。年度をまたぐ場合は進捗報告書の提出が必要です。
- 実績報告
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事業完了から20日以内
事業完了後、20日以内または翌年度の4月20日のいずれか早い日までに「補助事業実績報告書」および「収支決算書」を提出します。実施内容や成果を証明する資料の添付が必要です。
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告審査後
報告書に基づき補助金額が確定し、確定通知の送付後に補助金が支払われます。
対象となる事業
米国の関税政策が引き起こす経済的影響に対応するため、県内の中小企業者等が行うサプライチェーンやマーケットの構造転換を支援することを目的としています。米国の関税政策の影響により、米国との直接取引または第三国を経由した間接取引を行っている県内中小企業者等が、新たな戦略を立てて実行する際の費用を補助することで、サプライチェーンの強化とマーケットの多様化を促進します。
■サプライチェーンやマーケットの構造転換に緊急的に取り組む任意の事業
以下のいずれかの取り組み、またはこれらに準じる活動を支援します。
＜具体的な取り組み内容＞
- 生産拠点の移転（グローバルなサプライチェーンの安定化やコスト最適化、日本国内への生産拠点回帰を含む）
- 海外企業からの生産受託（事業基盤の多角化）
- 取引相手国の見直し（米国の関税政策の影響緩和、リスク分散や新たな市場開拓）
＜補助対象経費（商品企画開発費以外の経費：上限1,500千円）＞
- 海外展開マーケティング費（市場調査・分析、広告宣伝、ビジネスパートナー斡旋等）
- 専門家謝金
- 旅費交通費（職員・専門家の移動・宿泊費 ※エコノミークラス等の制限あり）
- 商談会・展示会出展費（オンライン開催含む、資料作成費や会場経費等）
- 各種認証取得費（新市場参入や輸出に必要な費用）
- 現地販路開拓委託費（代行営業等）
- 感染症対策費（現地での予防経費、検査費、隔離措置経費等）
- 通訳・翻訳費
- 雑費（サンプルの輸送に係る通信運搬費、保険料、通関費用等）
＜補助対象経費（商品企画開発費：上限2,500千円）＞
- 建物費（事務所、生産施設等の建設・改修・撤去費）
- 機械装置費（機械装置、工具・器具の購入・製作・借用・運搬費等）
- システム導入費（専用ソフトウェア、クラウド利用料等）
- 技術導入費（知的財産権等の導入費用）
- 専門家経費（専門家への支払い費用）
- 外注費（加工、設計、デザイン、検査等の外部委託費）
- 知的財産権等取得関連経費（特許出願代行費用、翻訳料等）
- 原材料費（試作品開発等に必要な原材料・副資材）
- 広告宣伝・販売促進費（パンフレット・サイト作成、媒体掲載、営業代行等）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2分の1
- 補助金上限額：合計4,000千円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から12ヶ月を経過する日、または令和9年2月20日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合、本補助金の対象外、または不採択、交付決定取消し等の対象となります。
- 重複受給および他制度の利用制限に抵触する事業。
- 「鳥取県国際経済変動緊急対応型外需獲得支援補助金」を既に利用（交付申請を含む）している場合。
- 令和7年度に既に本補助金の交付決定を受け、その事業の額の確定が終了していない場合。
- 補助対象者の要件を満たさない者が行う事業。
- 過去2年間の事業活動において、故意または重大な過失による法令違反が認められる者。
- 風俗営業等、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を営む者。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団・暴力団員の利益につながる活動を行う者、密接な関係を有する者。
- 補助対象外の経費を主とする事業、または経費区分において認められない費用。
- 振込手数料。
- 原則として交付決定前の発注・購入・契約等（特例として認められる旅費等を除く）。
- 旅費交通費のうち、タクシー代、ガソリン代、食事代、日当、旅券取得費用、海外旅行保険料。
- サンプルの購入・製造費、および製品・商品（サンプル除く）の輸送経費。
- 人件費。
- 申請回数の制限に抵触する事業（1事業者につき各年度1回を限度とする）。
補助内容
■鳥取県米国関税政策対応サプライチェーン再構築等緊急対策補助金
＜補助上限額＞
| 経費区分 | 上限額 |
|---|---|
| 合計 | 4,000千円（400万円） |
| 商品企画開発費以外の経費 | 1,500千円（150万円） |
| 商品企画開発費 | 2,500千円（250万円） |
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1
＜補助対象経費の項目＞
- 海外展開マーケティング費（影響分析、市場調査、広告宣伝、コンサルティング等）
- 専門家謝金
- 旅費交通費（国内・海外、規定による上限あり）
- 商談会・展示会出展費（資料作成、消耗品、装飾費等）
- 各種認証取得費
- 現地販路開拓委託費
- 感染症対策費
- 通訳・翻訳費
- 雑費（サンプル輸送、保険料、通関費用等）
- 商品企画開発費（建物費、機械装置費、システム導入費、技術導入費、専門家経費、外注費、知的財産権等取得関連経費、原材料費、広告宣伝・販売促進費）
＜主な要件・対象者＞
- 県内に拠点のある中小企業者等または農業団体等であること
- 現に米国との直接取引、または第三国を経由した間接取引を行っていること
- 交付決定日から12ヶ月を経過する日、または令和9年2月20日のいずれか早い日までが対象期間
対象者の詳細
対象となる事業者の種類と拠点要件
米国の関税政策の影響を受け、サプライチェーンやマーケットの再構築・多角化が必要となる県内の事業者であり、以下のいずれかに該当する必要があります。なお、「県内事業者」とは、県内に本店、支店、営業所、事務所など、事業を行うために必要な施設を有する者を指します。
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県内中小企業者等
中小企業等経営強化法第2条第1項に規定される中小企業者、本補助金の趣旨に基づき商工労働部長が別に定める者、県内に本店、本社または主要な事業所を有していること -
農業団体等
農業協同組合法に規定される農業協同組合その他の法人、本補助金の趣旨に基づき商工労働部長が別に定める者、県内に主たる事業所を有していること
取引・受給・法令遵守に関する要件
以下の要件をすべて満たす必要があります。
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米国との取引実績
現に米国との直接取引、または第三国を経由した間接取引を行っていること -
他の補助金の未利用
「鳥取県国際経済変動緊急対応型外需獲得支援補助金」を利用（交付申請を含む）していないこと -
法令遵守
過去2年間の事業活動において、故意または重大な過失によって法令違反をしていないこと、法人の場合は関係会社や代表権を有する役員も法令違反がないこと、組合等の場合は構成する事業者の役員も法令違反がないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象外となります。
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を営む者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、若しくは暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
※反社会的勢力との関与がないことについての誓約が必要となります。
※申請にあたっては、名称・所在地・資本金・従業員数・事業概要・直近売上高等の基本情報のほか、役員名簿、定款、決算書（1期分）、納税証明書等の提出が必要です。
※その他、詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://db.pref.tottori.jp/shisaku_joho.nsf/0/58DB5613011501F049258DAA0038BDF9
- 鳥取県公式サイト（とりネット）
- https://www.pref.tottori.lg.jp/
- 【募集終了】鳥取県米国関税政策対応サプライチェーン再構築等緊急対策補助金 特設ページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/grants-subsidies/beikokukanzei/
- 鳥取県商工労働部 公式Facebook
- https://www.facebook.com/tottori.shoukou
- 鳥取県商工労働部 公式YouTube
- https://www.youtube.com/@CH-rk4us
- 鳥取県防災情報
- http://tottori.bosai.info/
- 企業立地情報サイト
- https://ritti-pref.tottori.jp/
本補助金の申請受付は令和8年6月30日をもって終了しています。特設ページでは交付要綱（PDF）や各種申請様式（Word）などの資料が案内されています。電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、郵送または持参による申請となっていました。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。