鳥取県 令和6年度 地域資源活用・農商工連携促進事業費補助金
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目的
鳥取県内の商工団体や地域商社等に対して、地域の農林水産資源を活用した「農商工連携」や「6次産業化」の取り組みを支援します。新商品開発や販路開拓のための専門家派遣、商談会・展示会への出展にかかる経費を補助することで、売れる商品企画やサービスの創出を強力に後押しします。地域の資源を最大限に活用し、農林水産業の付加価値向上と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 交付申請期限：事業開始日の4週間前まで
補助事業を開始する4週間前までに申請書類を提出してください。
- 提出書類：鳥取県補助金等交付規則第5条の申請書、様式第1号
- 消費税の扱い：免税事業者等、仕入控除税額が明らかでない場合は税込みでの申請が可能です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定時期：原則として申請受理から25日以内
県による審査が行われ、交付決定通知（様式第2号）が送付されます。仕入控除税額を含む申請の場合、税額が判明した時点で補助金額が減額調整される場合があります。
- 補助事業の実施・変更
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交付決定後〜事業完了まで
計画に沿って事業を実施します。以下の変更には県の承認が必要です。
- 事業の中止・廃止
- 補助金の増額
- 目的に影響を及ぼす重大な変更
※軽微な変更については承認不要です。
- 実績報告
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- 申請締切：完了から20日以内または翌年度4月10日のいずれか早い日
事業終了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 提出書類：規則第17条第1項の報告書、様式第3号
- 税額調整：実績報告時に判明している仕入控除税額は、補助対象経費から控除して報告する必要があります。
- 仕入控除税額の確定・返還
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税務申告確定後
実績報告後に消費税の申告により仕入控除税額が確定し、報告時より増額した場合は、様式第4号にて速やかに知事へ報告してください。返還命令に基づき、超過額を県に返還する必要があります。
対象となる事業
加工業者等を支援する団体等（商工団体等）が、農林水産物と商工業が連携する「農商工連携」や、農林漁業者自らが生産物の加工・販売を行う「6次産業化」に取り組む事業者に対し、その売れる商品企画や販路開拓の取り組みを支援することにより、地域における新商品・新サービスの創出を推進し、地域の活性化を図ることを目的とします。
■1 専門家派遣
農商工連携や6次産業化商品の企画・開発、ブラッシュアップ（改善）、および販路開拓等に必要な専門家を派遣する費用を支援します。
＜補助対象経費＞
- 専門家に対する旅費
- 専門家に対する報償費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：10/10（全額補助）
- 補助上限額：1,000千円（「商談会等開催」と合わせた合計額）
■2 商談会及び展示会等（商談会等）の開催及び出展等（開催等）
農商工連携等商品を扱う商談会や展示会等の開催、または出展に要する経費を支援します。
＜補助対象経費＞
- 出展料
- 使用料
- 賃借料
- 職員旅費
- 印刷費
- 委託費（原則として鳥取県内の事業者に発注したものに限る）
- 消耗品費
- 送料
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：500千円（本事業単独）、1,000千円（専門家派遣と合わせた全体の上限）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 自社製品のために、自社に専門家を招へいする事業。
- 農商工連携に取り組む場合で、農林漁業者、農林水産業を営む法人、または農漁協から原料を調達していない商品に係る事業。
- 商談会や展示会等において、取り扱う全商品数のうち、農商工連携や6次産業化に該当する商品が概ね30％未満の事業。
- 他の公的制度との二重受給となる事業。
- 「小規模事業者等経営支援交付金」を活用して実施する事業。
- 「中小企業連携組織支援交付金」を活用して実施する事業。
補助内容
■1 専門家派遣
＜内容＞
農商工連携や6次産業化商品の企画・開発、既存商品のブラッシュアップ、新たな販路開拓などに関する専門家の派遣費用を支援（自社への招へいは対象外）。
＜補助対象経費＞
- 専門家の旅費
- 報償費
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の10（全額） |
| 補助上限額 | 1,000千円（100万円） |
■2 商談会及び展示会等（商談会等）の開催及び出展等（開催等）
＜内容＞
農商工連携や6次産業化商品を扱う商談会や展示会などの開催、またはそれらへの出展にかかる経費を支援。
＜補助対象経費＞
- 出展料
- 使用料
- 賃借料
- 職員旅費
- 印刷費
- 委託費（原則、県内事業者への発注に限る）
- 消耗品費
- 送料
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 500千円（50万円） |
＜併用時の制限＞
上記(1)と(2)の両事業を実施する場合、補助上限額は合計で1,000千円となる。
■3 主な要件・留意事項
＜主な要件＞
- 農商工連携や6次産業化の商品に係るものに限定
- 商談会等の全商品数のうち、該当商品が概ね30%以上を占めること
- 小規模事業者等経営支援交付金や中小企業連携組織支援交付金の重複活用不可
- 原則として県内事業者への発注に努めること
＜補助金の算定方法＞
補助対象経費（仕入控除税額を除く）から事業収入を控除した額と、補助対象経費に補助率を乗じた額のいずれか低い額。
対象者の詳細
補助対象となる事業の要件
対象者が実施する事業は、以下の要件を満たす必要があります。
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対象分野
農商工連携や6次産業化の商品に係る支援であること -
原料調達の要件
農商工連携の場合、支援対象となる商品の原料が、農林漁業者、農林水産業を営む法人、または農漁協から調達されたものであること（これらの原料を調達しない事業は対象外） -
展示会・商談会支援の要件
商談会や展示会の開催・出展を支援する場合、取り扱う全商品数のうち、農商工連携または6次産業化に該当する商品が概ね30％以上を占めていること
■補助対象外となる事業
以下の交付金を活用して実施する事業は、本補助金の対象外とされています。
- 小規模事業者等経営支援交付金を活用して実施する事業
- 中小企業連携組織支援交付金を活用して実施する事業
※補助金を受ける者は「補助事業者」と呼ばれます。実施内容には具体的な要件が設けられていますので、詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://db.pref.tottori.jp/shisaku_joho.nsf/0/8A4F47BA2284F18849258DA90039F124
- 鳥取県公式サイト「とりネット」
- https://www.pref.tottori.lg.jp/
- 地域資源活用・農商工連携促進事業 トップページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=153757
- 鳥取県企業立地情報サイト
- https://ritti-pref.tottori.jp/
- 鳥取まいもん宣隊Facebookページ
- https://www.facebook.com/tottorimaimonsentai
- 食パラダイス公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/syokutottori
- 食パラダイス公式Instagram
- https://www.instagram.com/shokuparatottori2023/
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