東松山市こども食堂支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備と対象要件の確認

随時

補助対象となるには、以下の主な要件を満たす必要があります。

• 団体要件：法人等の団体であり、東松山市内に拠点があること。「こども応援ネットワーク埼玉」に会員登録し、「こどもの居場所マップ」に掲載されていること。
• 事業要件：市内で毎月1回以上実施し、1回10食以上の食事を提供すること。
• 運営体制：食品衛生責任者を置き、事故や食中毒に対応できる保険に加入していること。

交付申請

• 申請期限：補助対象事業の開始前

以下の書類を東松山市こども支援課へ提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 団体等概要書（様式第4号）
• 定款、会則、規約等
• 会員名簿
• 営業許可書の写し・食品衛生責任者の名札の写し
• 活動保険の加入が確認できる書類

交付決定

• 交付決定：審査後順次

市による書類審査を経て、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第5号）」が送付されます。決定通知には、交付決定額や支払方法、遵守すべき条件が記載されています。

事業実施・変更申請

交付決定後

交付決定に基づき、こども食堂を運営します。やむを得ず事業計画を変更・中止する場合は、事前に「事業計画変更承認申請書（様式第6号）」を提出し、市長の承認を得る必要があります。

実績報告

事業完了後速やかに

補助事業が完了した際は、速やかに以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（様式第8号）
• 決算書（様式第9号）

※領収書などの収支証拠書類は、事業完了後5年間保管する義務があります。

補助金の額の確定・交付

完了報告後

報告内容に基づき補助金額が確定し、「交付額確定通知書（様式第10号）」が送付されます。その後、指定の支払方法に従って補助金が交付されます。補助額は対象経費の1/2以内（上限20万円）です。

対象となる事業

東松山市が提供する「東松山市こども食堂支援事業補助金」の対象となる事業は、こどもの貧困対策や地域交流の拠点としての役割を担う「こども食堂」が、安定的に活動を継続できるよう支援することを目的としています。この補助金は、こども食堂の運営にかかる様々な経費の一部を補助するものです。

■東松山市こども食堂支援事業補助金

地域のボランティアが主体となり、主にこども（地域住民も含む）に対して、無料または安価で栄養のある食事と温かい団らんを提供する取り組みを支援します。こども食堂が安定した運営環境を整備し、継続的な活動ができるように、その活動に係る経費を補助することが目的です。

＜事業対象期間＞

• 令和6年4月1日から令和7年2月28日まで

＜対象となる事業内容の必須要件＞

• 実施場所：東松山市内で安全に配慮して実施されること
• 開催頻度：定例的に月1回以上開催されること
• 食事提供数：1回あたり概ね10食以上の食事を提供すること
• 参加対象者：こどもだけでなく地域住民の参加も可能（ただし対象がこども以外になる事業は除く）
• 衛生管理：食品衛生責任者を設置し、関連法令を遵守すること
• 非営利性：営利を目的とするものでないこと
• 利用者への配慮：食物アレルギーの確認および緊急連絡先の把握
• 保険加入：施設内の事故や食中毒に対応する保険に加入していること
• 活動の性質：政治的または宗教的活動を目的としていないこと

＜補助対象経費＞

• 光熱水費（こども食堂の実施日に支出したもの、按分計算可）
• 施設使用料（こども食堂の実施日に係るもの、按分計算可）
• 燃料費（物資運搬に要した経費。1キロメートルにつき18円で算定）
• 食材費（食事提供に必要な食材の購入費用）
• 消耗品費（事業運営に必要な消耗品、レジ袋購入費等）
• 事故・食中毒対応保険料
• 食品衛生法に基づく営業許可申請手数料
• 食品衛生責任者養成講習会受講料
• 各種ネットワーク負担金（こども応援ネットワーク埼玉等への加入費用）
• 自治会費等（建物をこども食堂のみに使用している場合に限る）
• その他市長が必要と認めるもの

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の合算額の2分の1（1,000円未満切り捨て）
• 上限額：20万円

補助内容

■東松山市こども食堂支援事業補助金

＜補助対象となる経費＞

• 光熱水費：実施日分。共用施設の場合は按分算出
• 施設使用料：実施日分。共用施設の場合は按分算出
• 燃料費：物資運搬に要した車両燃料費等
• 食材費：食事の材料にかかる費用
• 消耗品費：皿、箸、洗剤、清掃用品等
• 事故・食中毒等に対応する保険料
• 食品衛生法に基づく営業許可申請手数料
• 食品衛生責任者養成講習会受講料
• その他、市長が必要と認めるもの
• ※補助対象外：国・県・他団体から重複して補助を受ける経費

＜補助金額・補助率＞

＜補助対象となる事業の要件＞

• 実施場所：東松山市内で安全に配慮して実施されること
• 実施頻度：毎月1回以上開催されていること
• 食事提供数：1回あたりおおむね10食以上の食事を提供していること
• 衛生管理：食品衛生法などの遵守、食品衛生責任者の設置
• 営利目的の有無：営利を目的としない活動であること
• 利用者への配慮：食物アレルギー・緊急連絡先の確認体制整備
• 保険加入：事故や食中毒に対応できる保険に加入していること
• 政治・宗教活動の禁止：政治的・宗教的活動を目的としないこと
• 注意：弁当などを配布する取組のみの場合は対象外

＜補助対象となる団体の要件＞

• こども応援ネットワーク埼玉への登録及び「こどもの居場所マップ」への掲載
• 継続的な運営意思：交付決定後、1年以上継続して運営する意思と能力を有すること
• 活動拠点：東松山市内に活動拠点があること
• 食事提供の形態：無料または安価で、栄養のある食事や温かな団らんを提供していること
• 暴力団関係者でないこと

対象者の詳細

補助対象となる団体

以下の要件を全て満たす法人その他の団体が対象となります。

• 「こども応援ネットワーク埼玉」への登録
  「こども応援ネットワーク埼玉」に会員登録されていること、「こどもの居場所マップ」に掲載されていること
• 運営意思と能力
  補助金の交付決定後、1年以上継続してこども食堂を運営する明確な意思と能力を有すること
• 活動拠点
  東松山市内に活動拠点を設けていること
• 食事提供の原則
  無料または安価で、栄養バランスの取れた食事や温かい団らんの機会を提供する取り組みであること
• 組織体制
  定款、会則、規約など組織運営に関する事項を定めていること
• 適正性・排除事項
  活動内容が公序良俗に反しないこと、暴力団、暴力団員、または暴力団関係者でないこと

補助対象となる事業

こども食堂の実施に係る事業のうち、以下の要件を全て満たす活動が対象です。

• 実施形態と頻度
  東松山市内で安全に実施すること、毎月1回以上、定期的に開催すること
• 提供規模と衛生管理
  1回あたり、おおむね10食以上の食事を提供すること、食品衛生法を遵守し、食品衛生責任者を置くこと
• 事業の目的と中立性
  非営利であること、政治的または宗教的活動を目的としないこと
• 利用者管理と安全対策
  食物アレルギーの確認および緊急連絡先の把握を行うこと、施設内の事故や食中毒に対応できる保険に加入していること

※不明な点がある場合は、東松山市こども支援課へお問い合わせいただくか、交付要綱やQ&Aをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/57/35399.html

東松山市公式ホームページ

https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/

メールでのお問い合わせ

https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=57&lif_id=44360

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