鳥取県 学校・福祉施設給食における地産地消推進事業補助金
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目的
鳥取県内の市町村や農協、福祉施設等に対して、学校給食等における県産食材の利用拡大を目的とした取り組みを支援します。供給体制の整備や実証圃の設置、食育授業の実施などに必要な経費を補助することで、地域の食文化継承や地産地消の推進を図ります。子どもたちに安全な地元食材を提供し、地域の農林水産業の活性化を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
申請にあたって、以下の書類の準備が必要です。
- 鳥取県補助金等交付規則第5条で定められた申請書
- 様式第1号(事業計画書)
- 様式第2号(収支予算書)
- 交付申請
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- 申請締切:知事が別に定める日
所管の地方事務所(東部農林事務所、中部総合事務所、西部総合事務所等)へ書類を提出してください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:原則30日以内
提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合は様式第3号により交付決定が通知されます。
- 事業実施
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交付決定後〜事業完了日まで
補助事業(県産食材供給の仕組み作り、食文化継承活動等)を実施します。
- 県内事業者への発注に努めてください。
- 事業内容に変更が生じる場合は、事前承認が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限:翌年度4月20日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書(様式第1号・2号添付)を提出してください。
- 事業完了日から30日を経過する日
- 補助事業完了予定日の属する年度の翌年度4月20日
- 補助金の支払い・事後管理
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実績報告審査後
実績報告の審査を経て、補助金が支払われます。
- 50万円以上の取得財産には処分制限期間があります(財産管理台帳での管理が必要)。
- 消費税の仕入控除税額が確定した場合は、様式第4号での報告が必要です。
対象となる事業
「学校や地域と連携した給食もっと地産地消推進事業」は、鳥取県が県内の学校や福祉施設で提供される給食において、県産食材の利用を促進し、地元の食文化の継承や食育活動を支援することを目的としています。
■学校や地域と連携した給食もっと地産地消推進事業
市町村をはじめとする様々な団体が、以下の活動を通じて、学校や福祉施設等の給食における県産食材の使用を増やす取組を支援します。
<対象となる具体的な事業活動>
- 農林水産物を学校給食等へ供給する組織の育成と活性化を支援する活動
- 供給可能な農産物の実証圃の設置
- 学校給食等への運搬体制の整備
- 県内の先進事例調査
- 農協等生産団体を含めての課題の検証、対策及びコストダウン等効率化の検討
- 農協、他市町村との連携による広域的供給体制の整備
- 地域の食文化継承につながる取組や食育授業の実施に係る取組
- その他交付目的達成に必要な事業
<事業主体>
- 市町村(直接補助)
- 農協、農業法人、生産者グループ、「食パラダイス鳥取県」アンバサダー、私立幼稚園等設置者、福祉施設設置者等(市町村を通じた間接補助)
<補助金の概要>
- 補助上限額:1事業年度あたり1,000千円(100万円)
- 補助期間:原則として3事業年度を限度
- 補助率:1/2
<補助対象経費>
- 委託費(専門家への調査・分析依頼など)
- 機械・装置、器具・備品等の購入費、リース料
- 旅費(先進事例調査、会議参加など)
- 謝金(講師謝礼など)
- 食糧費(試作、研修会など)
- 会場借上料
- 消耗品費
- 借地料(実証圃の用地など)
- 試作材料費、サンプル費
- 検査料(食材の品質検査など)
- パッケージ版下作成費、PR用資材費
- 原材料費
- ※原則として県内事業者への発注が求められます。
補助内容
■学校や地域と連携した給食もっと地産地消推進事業費補助金
<補助金の目的>
- 学校や福祉施設等で提供される給食において県産食材の使用を拡大し、地産地消を推進すること
<対象となる事業活動>
- 供給体制の構築・強化:組織育成、実証圃設置、運搬体制整備、広域連携等
- 調査・課題解決:先進事例調査、コストダウン・効率化の検討等
- 食文化・食育の推進:地域の食文化継承、食育授業の実施等
- その他交付目的達成に必要な事業活動全般
<補助対象者>
- 直接補助:市町村
- 間接補助:農業協同組合、農業法人、生産者グループ、「食パラダイス鳥取県」アンバサダー、私立幼稚園等設置者、福祉施設設置者等
- 要件:原則として鳥取県内に拠点を有する「県内事業者」
<補助対象経費の規定>
- 主な対象:委託費、機械・装置、器具・備品等購入費、リース料、旅費、謝金、原材料費等
- 発注制限:原則として県内事業者への発注が対象
- 交付金併用:国の給食費負担軽減交付金の補助上限額や支援単価を超過した額を対象可能
<補助率・上限額・期間>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 1,000千円(100万円) |
| 補助期間 | 原則3事業年度を限度 |
<財産の処分制限と報告義務>
- 500千円以上の機械装置等は耐用年数期間内の処分を制限(知事承認が必要)
- 処分収入がある場合の知事への報告および収益納付義務
- 財産管理台帳および関係書類の保管義務
対象者の詳細
直接補助の対象者
鳥取県から直接補助金を受け取ることができる主体です。県産食材の供給体制の構築や、地域の食文化継承につながる活動などを自ら企画・実施する場合に、この補助金を直接申請し、交付を受けることができます。
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市町村
対象事業を直接実施する市町村
【補助金申請に関する留意事項】
・県内事業者への発注努力: 「鳥取県産業振興条例」の趣旨に基づき、原則として県内事業者への発注に努める必要があります。
・主たる申請者の原則: 本補助金の主となる申請者は、原則として県内事業者であることが求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://db.pref.tottori.jp/shisaku_joho.nsf/0/12C96BC50731532349258DA9003363ED
- 鳥取県 企業立地情報サイト
- https://ritti-pref.tottori.jp/
- 鳥取まいもん宣隊 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/tottorimaimonsentai
- 食パラダイス 公式X(旧Twitter)
- https://twitter.com/syokutottori
- 食パラダイス 公式Instagram
- https://www.instagram.com/shokuparatottori2023/
- Tottori Gibier 公式Instagram
- https://www.instagram.com/tottori_gibier/
提供された情報に基づくと、鳥取県公式サイト「とりネット」の正確な絶対URL、および交付要綱や申請様式等の資料(相対パス:/secure/1420357/01_kouhuyoukou.pdf 等)への完全なURLは特定できませんでした。申請は所定の様式をダウンロードし、所管の地方事務所へ書面で提出する形式とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。