公募中 掲載日:2026/10/06

鳥取県産業未来共創事業補助金(新たな企業価値創造型)

上限金額
200万
申請期限
随時
鳥取県 鳥取県 企業支援課 公募開始:2026/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

鳥取県内の中小企業を対象に、事業承継や新技術導入、生産性向上、経営革新などの成長ビジョンに基づいた事業計画の実行を支援します。企業の成長段階に応じた4つの支援タイプを通じて、設備導入や専門家活用、販路開拓等に必要な経費を補助することで、付加価値額の増加や経営力の強化、県内産業の持続的な発展を図ることを目的としています。

申請スケジュール

鳥取県産業未来共創事業の具体的な申請受付期間や締切日は、提供資料内に明記されていません。詳細は鳥取県商工労働部企業支援課(0857-26-7217等)へお問い合わせください。なお、本事業は「事業計画の認定(承認)」と「補助金の採択」の2段階の審査が必要となる点にご注意ください。
事業計画の策定と申請
随時受付(詳細は要問合せ)

自身の経営ビジョンや成長段階に応じた事業計画を策定し、申請を行います。以下の4つのタイプから選択します。

  • 事業承継促進型:事業承継・M&A等
  • 新たな企業価値創造型:新技術導入・価値創造等
  • 生産性向上・新技術導入推進型:経営力向上計画の認定が必要
  • 経営革新型:経営革新計画の承認が必要
事業計画の認定(承認)審査
申請後順次

提出された事業計画が各類型の要件を満たしているか、実現可能性や効果が評価されます。この認定を受けることが次の補助金審査への前提条件となります。

補助金の採択審査
認定後実施

重要:事業計画の認定を受けた場合でも、補助金が不採択となる可能性があります。

補助金の必要性、妥当性、事業効果について、さらなる厳正な審査が行われます。

補助金の交付・事業実施
採択通知後〜最長36ヶ月以内

採択された場合、補助事業を開始できます。事業類型により実施期間が異なります。

  • 事業承継促進型:12ヶ月以内
  • 新たな企業価値創造型・生産性向上型:24ヶ月以内
  • 経営革新型:36ヶ月以内

対象となる事業

鳥取県産業未来共創事業は、中小企業が自社の経営課題を把握し、将来的な成長を見据えた経営ビジョンに基づき、事業承継計画や新たな取り組み、生産性向上(働き方改革)に関する事業計画を策定・実行することを支援するものです。企業の付加価値額の増加、経営力の向上、生産性の向上などを図ることを目指しています。

■1 事業承継促進型

中小企業の円滑な事業承継を支援し、承継後の経営改善や経営革新を促進します。M&Aによる事業承継も対象となります。

<事業計画の要件>
  • 承継者が行う事業承継時および承継後の経営改善・経営革新に資する取り組み。
  • 被承継者に属さない第三者がM&Aの手法により事業を譲り受けるために専門家を活用する取り組み。
  • 被承継者が第三者にM&Aの手法により事業を譲り渡すために専門家を活用する取り組み。
<補助上限・補助率>
  • 補助限度額: 200万円
  • 補助率: 1/2
<補助メニュー>
  • 建物費
  • 機械装置費
  • システム導入費
  • 専門家経費
  • 外注費
  • 広告宣伝費など
<補助事業の期間>
  • 12ヵ月以内

■2 新たな企業価値創造型

県内事業者が新たな企業価値を創造する取り組みや新技術を導入する取り組みを支援します。

<事業計画の要件>
  • 県内事業者が行う新たな企業価値の創造に資する取り組み、または新技術を導入する取り組みであること。
<補助上限・補助率>
  • 補助限度額: 200万円
  • 補助率: 1/2
<補助メニュー>
  • FS調査費
  • 新商品(役務)開発費
  • 人材育成費
  • 販路開拓費
  • 設備・新技術導入費など
<補助事業の期間>
  • 24ヵ月以内

■3 生産性向上・新技術導入推進型

経営力の強化、生産性の向上(働き方改革を含む)、または新技術の導入を目指す県内事業者を支援します。

<事業計画の要件>
  • 県内事業者が行う経営力の強化に資する生産性の向上、働き方改革、または新技術を導入する取り組みであること。
  • 注意点: 国の経営力向上計画の認定を受けた事業者が対象となります。
<補助上限・補助率>
  • 補助限度額: 500万円
  • 補助率: 1/2(組合・任意グループの取り組みの場合は2/3)
<補助メニュー>
  • 経営基盤整備費
  • 人材育成費
  • 販路開拓費
  • 設備・新技術導入費など
<補助事業の期間>
  • 24ヶ月以内

■4 経営革新型

更なる事業拡大やこれまでにない事業展開を目指す、革新的な取り組みを支援します。

<事業計画の要件>
  • 県内事業者が行う新たな企業価値の創造に資する取り組みであること。
  • 注意点: 経営革新計画の承認を受けた事業者が対象となります。
<補助上限・補助率>
  • 補助限度額: 1,000万円(重点分野に該当する場合は1,500万円まで増額)
  • 補助率: 1/2(組合・任意グループの取り組みの場合は2/3)
<補助メニュー>
  • FS調査費
  • 新商品(役務)開発費
  • 人材育成費
  • 販路開拓費
  • 設備導入費など
<補助事業の期間>
  • 36ヵ月以内

大型投資への補助制度

●大規模な投資を伴う事業への支援

大規模な投資を伴う事業に対しても補助制度が用意されています。詳細については、鳥取県立地戦略課(電話 0857-26-7220)へ直接お問い合わせください。

▼補助対象外となる事業・留意事項

本事業では、事業計画の認定(承認)と補助金の採択がそれぞれ別の審査となります。そのため、以下の点にご注意ください。

  • 事業計画の認定を受けたとしても、必ずしも補助金が採択され、受給できるとは限りません。

補助内容

■1 事業承継促進型

<目的・要件>

中小企業の円滑な事業承継を支援するタイプです。承継者が行う事業承継時および承継後の経営改善・経営革新に資する取組、または第三者がM&Aの手法により事業を譲り受けるための専門家活用、被承継者が事業を第三者に譲り渡すための専門家活用が対象となります。

<補助限度額>

200万円

<補助メニュー>
  • 建物費
  • 機械装置費
  • システム導入費
  • 専門家経費
  • 外注費
  • 広告宣伝費
<補助率>

1/2

<補助事業期間>

12ヵ月以内

■2 新たな企業価値創造型

<目的・要件>

県内事業者が行う、新たな企業価値の創造に資する取組や新技術を導入する取組を支援するタイプです。

<補助限度額>

200万円

<補助メニュー>
  • FS(フィージビリティスタディ)調査費
  • 新商品(役務)開発費
  • 人材育成費
  • 販路開拓費
  • 設備・新技術導入費
<補助率>

1/2

<補助事業期間>

24ヵ月以内

■3 生産性向上・新技術導入推進型

<目的・要件>

県内事業者が行う経営力強化のための生産性向上、働き方改革、または新技術の導入を推進する取組を支援するタイプです。特に、国の経営力向上計画の認定を受けた事業者が対象となります。

<補助限度額>

500万円

<補助メニュー>
  • 経営基盤整備費
  • 人材育成費
  • 販路開拓費
  • 設備・新技術導入費
<補助率>
  • 基本:1/2
  • 組合や任意グループによる取組の場合:2/3
<補助事業期間>

24ヵ月以内

■4 経営革新型

<目的・要件>

更なる事業拡大や、これまでにない事業展開を目指す取組を支援するタイプです。経営革新計画の承認を受けた事業者が対象となります。

<補助限度額>
  • 上限:1,000万円
  • 重点分野に該当する場合:最大1,500万円
<補助メニュー>
  • FS調査費
  • 新商品(役務)開発費
  • 人材育成費
  • 販路開拓費
  • 設備導入費
<補助率>
  • 基本:1/2
  • 組合や任意グループによる取組の場合:2/3
<補助事業期間>

36ヵ月以内

対象者の詳細

鳥取県産業未来共創事業の区分別対象者

鳥取県内の企業が、自社の経営課題を把握し、将来の成長ビジョンに基づいた事業計画を策定・実行することで、付加価値額の増加、経営力向上、生産性向上などを図ることを目的としています。
事業計画の内容や目指す方向性に応じて、主に以下の4つの区分に分類されます。

  • 1 事業承継促進型
    事業承継時および承継後に、経営改善や経営革新に資する取り組みを行う承継者、M&Aの手法により事業を譲り受けるために、専門家を活用して取り組む第三者(承継者)、M&Aの手法により事業を譲り渡すために、専門家を活用して取り組む被承継者
  • 2 新たな企業価値創造型
    新たな企業価値の創造に資する取り組みを行う県内事業者、新技術を導入する取り組み(新商品・サービス開発、ビジネスモデル変革等)を行う県内事業者
  • 3 生産性向上・新技術導入推進型
    国の「経営力向上計画」の認定を受けた県内事業者、経営力の強化に資する生産性の向上や働き方改革、または新技術を導入する取り組みを行う者
  • 4 経営革新型
    「経営革新計画」の承認を受けた県内事業者、承認された経営革新計画に基づき、新たな企業価値の創造や意欲的な事業展開に取り組む者

【注意事項】
・大型投資への補助制度については、鳥取県立地戦略課(電話 0857-26-7220)へ直接お問い合わせください。
・事業計画の認定(承認)と補助金の採択はそれぞれ別の審査となります。計画の認定を受けた場合でも、補助金が採択されない可能性がある点にご注意ください。
・事業計画の策定や実行にあたっては、商工団体等の支援機関によるサポートを受けることができます。

公式サイト

公式ホームページ
https://db.pref.tottori.jp/shisaku_joho.nsf/0/3E7D2DA7057EBAF549258DA9001DA673
鳥取県産業未来共創事業 メインページ
https://www.pref.tottori.lg.jp/311526.htm
鳥取県産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型/生産性向上・新技術導入推進型〉詳細
https://www.pref.tottori.lg.jp/311624.htm
鳥取県産業未来共創事業〈事業承継促進型〉詳細
https://www.pref.tottori.lg.jp/312267.htm
鳥取県産業未来共創事業〈経営革新型〉詳細
https://www.pref.tottori.lg.jp/311625.htm
鳥取県公式サイト(とりネット)
https://www.pref.tottori.lg.jp/
鳥取県企業立地情報サイト
https://ritti-pref.tottori.jp/
鳥取県商工労働部公式Facebook
https://www.facebook.com/tottori.shoukou
鳥取県商工労働部公式YouTube
https://www.youtube.com/@CH-rk4us
鳥取県防災情報
http://tottori.bosai.info/
とっとり医療情報ネット
https://medinfo.pref.tottori.lg.jp/
とっとりジオマップ「医療機関情報」
https://pref-tottori.tottori-geomap.jp/#/?center=134.2544762865375%2F35.507152274409904&zoom=9.890401715504407&baseMap=gsi&layers=4wbCFAljwEdAZro
ネットで手続(鳥取県公式サイト内)
https://www.pref.tottori.lg.jp/1305.htm

公募要領や申請様式の直接のダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には含まれていません。詳細は各事業類型の詳細ページを確認するか、鳥取県商工労働部企業支援課へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

鳥取県商工労働部企業支援課(商業・観光産業・団体)
TEL:0857-26-7217
FAX:0857-26-8078
Email:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
受付窓口
鳥取県商工労働部企業支援課
住所: 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220。ご自身の相談内容が上記のいずれの担当に該当するか不明な場合は、お近くの電話番号におかけいただき、用件をお伝えいただければ適切な担当部署へ繋いでもらえるでしょう。
鳥取県商工労働部企業支援課(経営革新・経営改善)
TEL:0857-26-7243
FAX:0857-26-8078
Email:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
受付窓口
鳥取県商工労働部企業支援課
住所: 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220。ご自身の相談内容が上記のいずれの担当に該当するか不明な場合は、お近くの電話番号におかけいただき、用件をお伝えいただければ適切な担当部署へ繋いでもらえるでしょう。
鳥取県商工労働部企業支援課(金融)
TEL:0857-26-7453
FAX:0857-26-8078
Email:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
受付窓口
鳥取県商工労働部企業支援課
住所: 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220。ご自身の相談内容が上記のいずれの担当に該当するか不明な場合は、お近くの電話番号におかけいただき、用件をお伝えいただければ適切な担当部署へ繋いでもらえるでしょう。
鳥取県商工労働部企業支援課(鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局)
TEL:0857-26-7988
FAX:0857-26-8078
Email:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
受付窓口
鳥取県商工労働部企業支援課
住所: 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220。ご自身の相談内容が上記のいずれの担当に該当するか不明な場合は、お近くの電話番号におかけいただき、用件をお伝えいただければ適切な担当部署へ繋いでもらえるでしょう。
県立地戦略課
TEL:0857-26-7220
受付窓口
県立地戦略課
大型投資への補助制度については、上記の企業支援課とは別に、県立地戦略課が担当窓口となります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。