鳥取県中小企業リスク対策強化補助金（BCP実効性向上・防災設備導入支援）

申請スケジュール

公募期間（受付開始）

• 公募開始：2026年04月28日

令和8年4月28日（火）より受付を開始します。先着順のため、早めの申請が推奨されます。

• 電子申請：とっとり電子申請サービス
• 郵送・持参：鳥取県商工労働部商工政策課

交付申請

随時受付

必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書、BCPの写し等）を揃えて提出してください。1件20万円以上の経費については原則として複数者からの見積書が必要です。

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請から原則30日以内

資格審査、実現可能性、事業計画の適切性などの基準に基づき審査が行われます。交付決定前に発生した経費（発注・契約等）は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業に着手してください。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2027年03月31日

計画に基づき防災措置や機器の導入を実施してください。令和9年3月31日までに、機器の発注、据付、および代金の支払いをすべて完了させる必要があります。

実績報告

• 申請締切：2027年04月20日

事業完了（または中止・廃止）から20日以内、もしくは令和9年4月20日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第4号）および収支決算書を提出してください。

額の確定・補助金の支払い

実績報告書の検査後

県による実績報告書の検査を経て、補助金の額が確定します。確定通知後、補助金が支払われます。取得した財産には処分制限があるほか、5年間の書類保存義務があります。

対象となる事業

中小企業者等が策定したBCP（事業継続計画）の実効性向上を目的とした防災設備等の導入や、地域住民の安心・安全に貢献する活動を支援するものです。大規模な災害や感染症の発生時においても企業が事業を継続できるよう、BCPの策定に加えて、その計画を実際に機能させるための具体的な対策を支援します。

■A 一般対策型

自社のBCPの実効性を高めるために必要な防災設備等の導入や措置を支援する事業です。

＜補助対象事業の具体例＞

• 電力確保: 自家発電装置や蓄電池の購入および設置
• 情報・通信: 緊急地震速報システム、従業員の安否確認システム、非常時対応のための通信機器の導入
• データ保護: データバックアップサーバーやシステムの導入
• 施設保護: 飛散防止フィルム、転倒防止装置の購入・設置、土嚢、止水板、排水ポンプの購入
• 備蓄品: 従業員の安全確保のための備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の導入
• 感染症対策: 感染症対策に資する営業・採用等事業活動強化のためのシステム導入、感染拡大時の拠点分散化に必要なネットワーク形成
• その他、補助事業の遂行に必要と認められる経費

＜補助率と補助額＞

• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 補助上限額: 500千円（50万円）
• 補助下限額: 300千円（30万円）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月31日まで

■B 地域連携型

策定済みのBCPに基づき、地域の住民や事業者の安心・安全に資する活動を行うために必要な備品・備蓄品等の導入を支援する事業です。

＜補助対象事業の具体例＞

• 電力の地域開放: 蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器などの導入
• 地域向け備蓄品: 地域の住民や事業者に提供する備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の導入
• 避難所提供のための設備: 指定緊急避難場所として社屋等を提供する場合に必要となる設備（土嚢、止水壁、排水ポンプ等）の導入
• その他、補助事業の遂行に必要と認められる経費

＜補助率と補助額＞

• 補助率: 補助対象経費の3分の2
• 補助上限額: 1,000千円（100万円）
• 補助下限額: 300千円（30万円）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月31日まで

補助内容

■一般対策型 一般対策型

＜目的と具体例＞

• 目的：中小企業者等が策定したBCP（事業継続計画）の実効性向上のために必要な防災設備等の導入を支援
• 具体例：災害発生時における事業継続能力の強化

＜固有要件＞

• BCPを既に策定していること
• 県内の事業所等において、BCPの実効性向上や災害対応力の強化を行おうとしていること
• 過去3年以内に、本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと

＜補助率・上限額・下限額＞

＜対象経費の例＞

• 自家発電装置、蓄電池等の購入および設置
• 緊急地震速報、従業員等の安否確認システム
• 非常時対応のための通信機器等
• データバックアップサーバー、バックアップシステム
• 飛散防止フィルム、転倒防止装置等
• 土嚢、止水板、排水ポンプ等
• 従業員用の備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）
• 感染症対策に資する営業や採用強化のためのシステム導入
• 感染拡大時の拠点分散化に必要なネットワーク形成等

■地域連携型 地域連携型

＜目的と具体例＞

• 目的：BCPの実効性向上に加え、地域住民や事業者の安心・安全に資する活動に関する事業を支援
• 具体例：地域社会全体での災害対応力の向上に貢献する取り組み

＜固有要件＞

• 策定済みのBCPにおいて、地域の住民や事業者の安心・安全に資する活動等を定めていること
• 自治会、町内会、または事業者団体等と活動にかかる協定等を締結していること
• 過去3年以内に、本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと

＜補助率・上限額・下限額＞

＜対象経費の例＞

• 電力の地域開放（蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器等）
• 地域住民や事業者に提供する備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）
• 指定緊急避難場所として提供する場合に必要な設備（土嚢、止水壁、排水ポンプ等）

対象者の詳細

補助対象となる「中小企業者等」の定義

以下のいずれかの要件を満たす企業や個人を指します。

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者であること
• 県内に本店、支店、営業所、事務所など、事業を行うために必要な施設を有していること

• 中小企業者（業種別要件）
  製造業、建設業、運輸業、その他の業種：資本金等3億円以下 または 従業者数300人以下、卸売業：資本金等1億円以下 または 従業者数100人以下、サービス業：資本金等5千万円以下 または 従業者数100人以下、小売業：資本金等5千万円以下 または 従業者数50人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金等3億円以下 または 従業者数900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金等3億円以下 または 従業者数300人以下、旅館業：資本金等5千万円以下 または 従業者数200人以下
• 組合・連合会等
  企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、協同組合連合会、その他特別の法律により設立された組合及びその連合会

各補助類型ごとの要件

実施する事業内容によって、以下の「一般対策型」または「地域連携型」のいずれかの要件をすべて満たす必要があります。

• 1 一般対策型
  BCP（事業継続計画）を策定していること（目標復旧時間、体制、物資備蓄、連絡網、教育演習等の規定が必要）、県内に所在する事業所におけるBCPの実効性向上や災害対応力等の強化を行おうとしていること、過去3年以内に本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと
• 2 地域連携型
  策定済のBCPにおいて、地域の住民や事業者の安心・安全に資する活動等を定めていること、自治会、町内会、事業者団体等と当該活動にかかる協定等を締結していること、過去3年以内に本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと

※詳細は公募要領をご確認いただき、ご自身の事業が補助金の対象となるかご判断ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://db.pref.tottori.jp/shisaku_joho.nsf/0/94CD6529790C9A1949258DA80026B5AC

鳥取県公式サイト「とりネット」トップページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/

令和8年度中小企業リスク対策強化補助金に関する情報ページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/304372.htm

とっとり電子申請サービス（申請手続きページ）

https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=21140

本補助金は先着順で、予算がなくなり次第募集を終了します。公募要領やよくある質問の個別資料URLは特定されていませんが、補助金詳細ページ内で内容を確認することが可能です。

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