鳥取県 研究開発拠点設置支援補助金（とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金）
紹介動画
目的
先駆的な事業に取り組む事業者に対し、鳥取県内でのオフィスや研究開発拠点の開設を支援します。立地場所の調査から拠点開設、事業開始までの費用を段階的に補助することで、県内への企業誘致と新たな産業の創出を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 相談・お問い合わせ
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随時受付
一社一社の状況に合わせた支援を提供するため、まずは以下の窓口へお問い合わせください。
- 部署名: 鳥取県商工労働部 立地戦略課
- 電話番号: 0857-26-7220
- E-mail: ritti@pref.tottori.lg.jp
- 対応内容: 立地場所の調査段階から拠点開設、事業運営まで段階的な支援相談。
- 令和8年度 実施状況報告
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- 申請締切：2026年10月30日
- 報告基準日：2026年10月01日
補助金の交付を受けた企業に対しては、条例等に基づき以下の報告義務があります。
- 報告内容: 令和8年10月1日現在の状況報告
- 対象: 令和8年度産業未来共創事業等の実施企業
- 提出期限: 令和8年10月30日(金)
対象となる事業
鳥取県では、企業の皆様の立地や事業展開を積極的に支援するため、多岐にわたる事業や制度を展開しています。これらの取り組みは、主に鳥取県商工労働部立地戦略課が中心となって推進しており、県外企業の誘致や県内企業の新増設支援を通じて、地域経済の活性化を目指しています。
■1 とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金
先駆的な事業に取り組む事業者や、将来性のある新たなオフィス、研究開発拠点の開設を支援するために設けられています。立地場所の調査から始まり、実際に拠点を開設して事業を行う際の事業費まで、段階的に補助金を活用できる点が特徴です。
＜支援内容＞
- 立地場所の調査支援
- 拠点開設および事業運営に係る事業費の補助
■2 新しい働き方に出会う場所「とっとりワークプレイス」の開設
地方分散の動きが加速する社会情勢に対応するため開設された、仕事と交流を融合させた施設です。多様な働き方を促進し、地域住民や企業間の新たなつながりを生み出すことを目的としています。
■3 企業誘致特設ウェブサイト「TOTTORICH NAVI」
鳥取県のビジネス環境、生活のしやすさ、支援制度など、企業誘致に関する様々な情報を分かりやすく提供し、誘致活動を強化しています。
■4 多様な助成制度ときめ細やかな支援
企業の個別の状況やニーズを丁寧にヒアリングしながら、きめ細やかな支援を行っています。
＜助成制度の特徴＞
- 鳥取県独自の助成制度の提供
- 市町村や国の優遇助成制度との全併給が可能
■5 鳥取県内の工業団地情報の提供
製造業などの企業が新たな拠点や工場を設置する際に活用できるよう、県内の工業団地の最新情報を提供しています。
■6 地域未来投資促進計画に基づく「地域経済牽引事業」の促進
「地域未来投資促進法」に基づき、地域の特性を活用した経済的波及効果を生み出す「地域経済牽引事業」を積極的に促進しています。
■7 本社機能の移転促進（地方拠点強化税制による支援）
東京23区からの本社機能の移転や、県内の本社機能を拡充する事業者に対して、税制優遇措置を提供しています。
＜支援制度＞
- 不動産取得税などの課税免除（認定が必要）
■8 工場立地法に基づく届出に関する情報提供
特定規模以上の工場の新設・変更・承継を行う際に必要な、工場立地法に基づく届出に関する情報提供や手続きの案内を行っています。
＜届出が必要となる対象＞
- 業種：製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業（水力、地熱、太陽光発電所を除く）
- 規模：敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上
補助内容
■1 とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金
＜概要＞
先駆的な事業に取り組む事業者が、鳥取県内にオフィスや研究開発拠点を新たに開設する際に支援する制度。立地場所の調査段階から拠点開設、事業運営にかかる事業費まで段階的に活用可能。
■2 本社機能移転促進（地方拠点強化税制による支援）
＜支援内容＞
- 東京23区からの本社機能移転または県内本社機能の拡充に対する税制優遇措置
- 不動産取得税などの課税免除等の支援（県の認定が必要）
■3 地域未来投資促進法に基づく支援
＜概要＞
「地域未来投資促進法」に基づく「地域未来投資促進計画」の下で、地域の特性を活用し経済的波及効果を生み出す「地域経済牽引事業」を推進する事業者への支援。
■4 その他の多様な助成制度
＜特徴＞
- 個々の企業ニーズに応じた多様な助成制度
- 市町村や国が提供する優遇助成制度との併給が可能
- 立地戦略課が総合窓口として最適な支援策を提案
■- 補助金交付後の報告義務
＜留意事項＞
補助金の交付を受けた企業は、条例等に基づき、令和8年10月1日現在の状況を報告することが義務付けられています。
対象者の詳細
新規立地・拠点開設を検討する事業者
鳥取県内への新規立地や新たな拠点の開設を検討している企業・事業者を対象に、調査段階から拠点開設後の事業費まで段階的に支援を行っています。
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先駆的な事業に取り組む事業者等
① オフィスや研究開発拠点の開設を検討している者、② 立地場所の調査から拠点開設後の事業を行う者 -
製造業などの立地検討企業
① 工業団地などのまとまった土地を必要とする事業者
新しい働き方に対応する事業者・個人
地方分散の流れを受け、テレワークやリモートワークを活用する多様な主体を支援しています。
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サテライトオフィス等の利用者
① サテライトオフィス（レンタルオフィス）の利用を検討している事業者、② コワーキングスペースの利用を検討している事業者または個人（フリーランス等）
地域経済牽引事業・本社機能移転を計画する事業者
地域の特性を活かした事業展開や、都市部からの拠点移転を行う事業者を対象とした優遇措置があります。
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地域経済牽引事業者
① 地域未来投資促進法に基づき、地域の特性を活用して経済的波及効果を生み出す事業を行う者 -
本社機能の移転・拡充を行う事業者
① 東京23区から鳥取県へ本社機能を移転する事業者、② 鳥取県内において既存の本社機能を拡充する事業者
工場立地法に基づく届出対象事業者
特定の業種および規模に該当する事業者は、新設・変更等の際に届出の義務があります。
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届出対象となる製造業・供給業者
① 製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業（水力・地熱・太陽光発電所を除く）、② 敷地面積が9,000平方メートル以上、または建築面積が3,000平方メートル以上の新設・変更・承継を行う者
補助金交付済みの企業
既に県からの補助金交付を受けている事業者は、事後の状況報告が必要です。
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状況報告義務のある事業者
① 鳥取県の補助金交付を受け、条例に基づき令和8年10月1日現在の事業状況を報告する必要がある者
※具体的な支援内容や適用条件については、鳥取県商工労働部立地戦略課（電話：0857-26-7220、E-mail: ritti@pref.tottori.lg.jp）へお問い合わせください。
※鳥取県、市町村、国の優遇助成制度はすべて併用可能です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://db.pref.tottori.jp/shisaku_joho.nsf/0/E63F36A8F0C33D5649258DA300049204
- 企業立地情報サイト
- https://ritti-pref.tottori.jp/
- 鳥取県防災情報
- http://tottori.bosai.info/
- 商工労働部公式Facebook
- https://www.facebook.com/tottori.shoukou
- 商工労働部公式YouTube （動画）
- https://www.youtube.com/@CH-rk4us
- とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金 関連ページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/294244.htm
- 令和８年度産業未来共創事業等の実施に係る状況報告
- https://www.pref.tottori.lg.jp/ritti-houkoku/
- 補助金・支援の総合窓口 とっとり産業支援ナビ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=149050
- 企業支援ガイドブック
- https://www.pref.tottori.lg.jp/266854.htm
- 鳥取県公式サイト「ネットで手続」
- https://www.pref.tottori.lg.jp/1305.htm
- とっとりワークプレイス
- https://www.pref.tottori.lg.jp/workplace/
鳥取県公式サイト（とりネット）内の相対パスで示された情報は、公式ドメイン（https://www.pref.tottori.lg.jp）を付加して記載しています。最新の公募要領や申請様式については、各関連ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。