鳥取県 食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金（食品安全規格の認証取得・更新支援）

申請スケジュール

申請書提出

• 申請締切：2027年02月14日

補助を希望する企業は、「交付申請書（様式第1号）」に加え、「補助事業実行計画書」「補助事業収支予算書」等の必要書類を提出してください。

• 留意点: 他の補助金を活用している場合は、その詳細を計画書に記載する必要があります。

現地ヒアリング

申請書受理から2週間程度

提出された内容に基づき、県担当者が現地でのヒアリングを実施します。

• ※主に認証取得支援事業において実施されます。

審査会

申請書受理から3週間程度

現地ヒアリングの結果を踏まえ、県が設置する審査会で事業計画の妥当性や実現可能性などが総合的に審査されます。

採択可否および交付決定

• 交付決定通知：随時（概ね1か月以内）

審査の結果、採択された場合は補助金の交付決定が通知されます。原則として申請から45日以内に通知されます。

補助事業の着手

交付決定日以降

交付決定の通知を受けた後、事業に着手（発注・購入・契約等）してください。

注意：交付決定日より前に発生した経費は補助対象外となります。

進捗状況報告

翌年度の4月10日まで

補助事業の進捗状況を様式第4号により県へ報告する必要があります。

状況確認（過年度分）

4月中旬～5月上旬

提出された進捗報告に基づき、県が審査・現地調査を行います。過年度分の精算払が行われる場合があります。

補助事業の完了

事業期間内

「認証書の受理日」または「補助対象経費の額が確定した日」のいずれか遅い日を完了日とします。

実績報告書提出

完了後20日以内

事業完了後20日以内（または翌年度4月10日のいずれか早い日）までに実績報告書を提出してください。証拠書類（領収書等）は5年間の保存義務があります。

現地調査

実績報告受理後速やかに

県職員が企業を訪問し、事業成果、支出状況、経理処理等について詳細な確認を行います。

額の確定通知

現地調査から半月程度

現地調査の結果に基づき、最終的な補助金額を確定し企業へ通知します。

補助金支払

• 補助金支払：確定後速やかに

確定した金額に基づき、精算払が行われます。規定違反や虚偽があった場合は返還を命じられることがあります。

対象となる事業

鳥取県内の食料品製造業者が、食品安全規格の認証取得や衛生管理対策を強化することで、「食の安全・安心」に対応し、国内外への取引先・販路拡大を目指す取組を支援します。令和9年2月14日まで随時募集しています。

■1 認証取得支援事業

新たに輸出向け食品安全規格の認証取得を目指す県内の食料品製造業者または立地企業を対象とした事業です。

＜補助内容＞

• 事業期間：交付決定日から24ヶ月以内
• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 補助金上限額：350万円/事業

＜具体的な取り組み内容＞

• 衛生管理手法の検討や文書作成等（外部専門家への委託助言含む）
• 衛生管理手法決定に必要な検査の実施
• 原材料調達元等の監査（交通費や宿泊費含む）
• 衛生管理体制構築のための研修（講師費用、教材費、セミナー参加費等）
• 食品安全規格の認証取得審査・登録に要する経費

＜補助対象者＞

• 県内の食料品製造業者
• 県内自治体と進出協定等を締結し、鳥取県内に食料品・飲料・医薬品等の製造工場等の立地を予定している「立地企業」

■2 安定化支援事業

既に取得している輸出向け食品安全規格の認証について、初回更新を目指す県内の食料品製造業者または立地企業を対象とした事業です。

＜補助内容＞

• 事業期間：交付決定日から36ヶ月以内
• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助金上限額：225万円/事業（年間上限75万円）

＜対象となる認証規格＞

• 公的機関認定：対EU輸出水産食品取扱認定施設、対米輸出水産食品取扱認定施設、FDA-GMP、ASEAN-GMP、EU-GMP
• 民間規格：ISO22000、FSSC22000、ハラル認証、JFS-B規格、JFS-C規格
• その他：上記に準ずる認証規格で知事が特に必要と認めるもの

＜補助対象経費＞

• 認証審査費：認証審査機関による審査・登録に要する費用
• 委託費：衛生管理手法の構築、文書作成、HACCPプラン策定等の外部委託費用
• 検査費：衛生管理手法決定に必要な検査に要する費用
• 研修費：従業員研修の講師費用、教材費、セミナー参加費
• 旅費：監査、視察、研修受講に必要な交通費・宿泊費
• その他：知事が特に必要と認める経費

食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金

■1 認証取得支援事業

＜事業内容＞

輸出向け食品安全規格の認証取得を目指す事業

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助金上限額：1事業あたり350万円
• 事業期間：交付決定日から24ヶ月以内

■2 安定化支援事業

＜事業内容＞

既に取得した輸出向け認証の初回の更新を目指す事業

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助金上限額：1事業あたり225万円（ただし、1年度あたり75万円を上限とする）
• 事業期間：交付決定日から36ヶ月以内

■補助対象者・共通事項

＜補助対象者＞

• 県内の食料品製造業者
• 立地企業

＜特記事項＞

食品安全規格の認証取得もしくは初回の更新を目的に実施するものであり、必ず認証（審査登録）機関等の審査を受ける事業計画とすること

■補助対象経費

＜具体的な経費区分＞

• 認証審査費：認証審査機関による審査や登録に要する費用（事前審査、書面審査、実地審査等）
• 委託費：外部専門家への衛生管理手法構築・文書作成等の助言委託費用
• 検査費：衛生管理手法の決定に必要な検査費用（食品の拭き取り検査等）
• 研修費：従業員研修に必要な講師費用、教材費、セミナー参加料
• 旅費：原材料調達元への監査、他工場視察、研修受講に必要な交通費・宿泊費
• その他経費：知事が特に必要と認める経費

■補助対象認証規格

＜主な対象規格＞

• 対EU輸出水産食品取扱認定施設（厚生労働省）
• 対米輸出水産食品取扱認定施設（厚生労働省、大日本水産会）
• ISO22000
• FSSC22000
• FDA-GMP（アメリカ食品医薬品局）
• ASEAN-GMP
• EU-GMP
• ハラル認証
• JFS-B規格、JFS-C規格
• その他、海外の取引条件となる民間認証等で知事が必要と認めるもの

対象者の詳細

対象となる事業者

鳥取県内の工場等で食品安全規格の輸出向け認証取得を目指す、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

• 1 食料品製造業者
  食料品、飲料、及び医薬品等の製造を行う事業者、現在鳥取県内で事業を営み、自社製品の国際競争力を高めるために衛生管理体制を強化し、国際的な認証取得を目指す者
• 2 立地企業
  鳥取県内に食料品、飲料、及び医薬品等の製造を行う工場等の立地を予定している企業及び事業者

対象となる事業内容

衛生管理体制等を構築するために鳥取県内の事業所において、以下のいずれかの事業を行う必要があります。

• 1 認証取得支援事業
  衛生管理向上事業（手法の検討、手順書類の作成、検査、原材料調達元の監査等）、人材育成事業（体制構築・運用のための研修実施）、認証取得事業（ISO22000、HACCP、GMP等の取得）
• 2 安定化支援事業
  既に輸出向け認証を取得している事業者を対象とした、認証の初回更新を図るための事業

【相談窓口】
（地独）鳥取県産業技術センター食品開発研究所内
「食の安全・安心対応 ワンストップ相談窓口」
住所：〒684-0041 鳥取県境港市中野町2032-3
電話：0859-44-6121 / FAX：0859-44-0397

公式サイト

公式ホームページ

https://db.pref.tottori.jp/shisaku_joho.nsf/0/E3516924464D525B49258DA2000FD8A0

鳥取県公式サイト（とりネット）

https://www.pref.tottori.lg.jp/

食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金 詳細ページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/236687.htm

電子申請サービス（交付申請）

https://s-kantan.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=944

電子申請サービス（実績報告）

https://s-kantan.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=1208

補助金の申請や実績報告は「とっとり電子申請サービス」からオンラインで行えるほか、Word形式の様式をダウンロードして利用することも可能です。

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