鳥取県「食パラダイス鳥取県」輸出促進活動支援事業費補助金（令和8年度）
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目的
鳥取県内で生産された農林水産物等の食品を扱う県内事業者に対して、海外への販路開拓や輸出拡大に向けた取り組みを支援します。海外渡航費や広告宣伝費、見本市への出展料などの経費の一部を補助することで、県産品の国際競争力を高め、地域経済の活性化を図ることを目的としています。初めて輸出に挑戦する事業者からグループでの共同活動まで、多様なニーズに応じた支援を行います。
申請スケジュール
予算には限りがあり、予算額に達し次第、受付終了となりますので、早めの申請を推奨します。お問い合わせ先：鳥取県 販路拡大・輸出促進課 輸出促進担当（0857-26-7806）
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年03月25日
- 申請締切：2027年02月26日
事業計画書、収支予算書、経費の根拠資料（見積書等）を添えて、県（販路拡大・輸出促進課）へ提出してください。
- 予算額に達し次第、受付終了となります。
- 消費税は補助対象外として算定してください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から20日以内を目途
県による審査の後、適正と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。この通知が届いた後、事業に着手することが可能となります。
- 事業実施
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交付決定後 〜 2027年3月末
採択された事業計画に基づき、輸出促進活動を実施します。
- 着手届の提出は不要です。
- 航空券、宿泊費、展示会出展料については、一定の条件下で交付決定前の契約・支払いも対象となる特例があります。
- 事業内容を大幅に変更する場合は、事前に変更申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年04月20日
事業完了（経費精算終了）後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 提出期限：事業完了から30日以内、または2027年4月20日のいずれか早い日。
- 添付書類：支出を確認できる書類（領収書等）、成果物、事業実施写真など。
- 証拠書類は事業終了後5年間保存する義務があります。
- 額の確定・補助金の支払い
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確定通知後、2週間程度
提出された実績報告書の検査を経て補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。
- 事前に口座登録がない場合は、振込依頼書の提出が必要です。
- 資金繰りが必要な場合、一定の条件下で「概算払い」制度（事前の受け取り）を利用できる場合があります。
対象となる事業
鳥取県内で生産された農林水産物等の食品の輸出促進を目的としています。県内事業者が海外市場での競争力を高め、輸出を拡大するための費用の一部を補助することで、地域の経済活性化に貢献します。
■一般型 一般型
県内で生産された農林水産物等食品の輸出促進のために一般的な取組を行う県内事業者を対象とします。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：旅費は1/3以内、その他の経費は1/2以内
- 限度額：1年度あたり2,000千円
＜補助対象経費＞
- 旅費（海外交通費、宿泊費、招へい費用等）
- 役務費（翻訳、通訳、製品検査、サンプル送料等）
- 印刷製本費（パンフレット、動画製作費等）
- 広告宣伝費（広告掲載、コンクール出展料等）
- 使用料（会場借上料、見本市出展料等）
- 専門人材活用費（外部専門家謝金）
- 委託費（代行営業、現地プロモーション委託等）
■グループ展開型 グループ展開型
県内事業者5者以上で構成されるグループを代表する県内事業者が共同で輸出促進活動を行う場合を対象とします。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：1/2以内
- 限度額：グループ内の事業者数×1,000千円/年度
■チャレンジ型 チャレンジ型
これまで輸出促進活動を行ったことがない県内事業者の初めての挑戦を重点的に支援します。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：2/3以内
- 限度額：2,000千円（1回限りの支援）
■食パラダイス型 食パラダイス型
鳥取県が主催する事業（県主催の商談会や物産展など）に参加する県内事業者を対象とします。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：1/2以内
- 限度額：個別の限度額設定なし（－）
補助限度額の特例・累積制限
●共通制限 累計補助限度額の設定
食パラダイス型を除く各事業者の補助限度額は累計で5,000千円まで。令和3年制定の「新しい生活様式における輸出促進活動支援事業費補助金」の補助累計額も合算されます。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の費用は補助の対象となりません。
- 販売に付帯する経費（商品本体の送料、現地販売店に支払う棚代など。ただし、サンプル送料は除く）。
- 国内向けの販売促進経費。
- 県産食品以外の品目を含む輸出促進活動経費。
- 汎用性が高く補助事業終了後も活用可能な機器の取得費用。
- パソコン、カメラ、ドローンなど。
- 他の補助金の対象となっている経費。
- キャンセル料や手数料（ただし、査証取得にかかる手数料は除く）。
- 消費税。
補助内容
■A 一般型
＜補助条件＞
- 対象：輸出促進活動に取り組む一般的な県内事業者
- 補助率：1/2以内（ただし、旅費は1/3以内）
- 限度額：2,000千円/年度
＜補助対象経費＞
- 旅費、役務費、印刷製本費、広告宣伝費、使用料、専門人材活用費、委託費
■B グループ展開型
＜補助内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 県内事業者5者以上で構成されるグループの代表事業者 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 限度額（1者あたり） | 1,000千円/年度 |
| 限度額（5者構成例） | 5,000千円/年度 |
■C チャレンジ型
＜補助内容＞
- 対象：これまで輸出促進活動を行ったことがない県内事業者
- 補助率：2/3以内
- 限度額：2,000千円（一回限り）
■D 食パラダイス型
＜補助内容＞
- 対象：鳥取県が主催する輸出促進事業に参加する県内事業者
- 補助率：1/2以内
- 限度額：なし
＜補助対象経費＞
- 旅費、役務費、印刷製本費、広告宣伝費
■特例措置
●S1 累計補助限度額の制限
＜累計限度額＞
一般型、グループ展開型、チャレンジ型の累計補助限度額は5,000千円。過去の「新しい生活様式における輸出促進活動支援事業費補助金」の受給額も合算される。
●S2 交付決定前着手の特例
＜対象経費および条件＞
航空券代、宿泊費、見本市等への出展料については、渡航前または出展日前に交付決定となった場合に限り、交付決定前の契約・支払分も補助対象とすることができる。
●S3 消費税の扱い
＜原則＞
国内取引で発生する消費税は補助対象外。ただし、海外サービス対価や国際EMS送料など、日本の消費税がかからない経費は全額補助対象となり得る。
対象者の詳細
実施主体の概要
鳥取県が推進する「食パラダイス鳥取県」輸出促進活動支援事業費補助金の実施主体として申請を行っている事業者の情報です。
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株式会社因伯（かぶしきがいしゃいんぱく）
代表者：代表取締役 鳥取 花子、所在地：〒680-0000 鳥取市東町1丁目220、電話番号：0857-26-7806、担当者：営業課長 伯耆 太郎、メールアドレス：hanro-yusyutsu@pref.tottori.lg.jp
申請区分および事業内容
本事業では「一般型」の区分で申請が行われており、新しい生活様式における輸出促進活動を目的としています。
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一般型 事業計画の概要
対象国・地域：韓国、香港、主な活動内容：オンライン商談（11月）、香港でのプロモーション実施（12月）、算定基準額（見込み）：416,182円、交付申請額：208,000円
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://db.pref.tottori.jp/shisaku_joho.nsf/0/5DA8B1AE80F4ACCB49258DA20017B0EB
- 鳥取県公式サイト（とりネット）トップページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/
- 「食パラダイス鳥取県」輸出促進活動支援事業費補助金ページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/237651.htm
- 鳥取県企業立地情報サイト
- https://ritti-pref.tottori.jp/
- とっとり医療情報ネット
- https://medinfo.pref.tottori.lg.jp/
公募要領、申請様式、よくある質問などの資料の具体的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。