鳥取県産業未来共創研究開発補助金（革新的技術・製品開発支援）
紹介動画
目的
鳥取県内の中小企業者等に対し、モビリティやヘルスケア等の成長分野における革新的な技術・製品開発や新事業創出、ビジネスモデル転換を支援します。事業化に向けた市場調査等の「調査支援型」と、具体的な製品化を目指す「研究開発支援型」の2段階のメニューにより、研究開発から実証評価までの経費を補助することで、地域産業の高度化と新たな価値創造の促進を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切：2026年06月26日
- 第2回募集開始：2026年08月31日
- 申請締切：2026年10月23日
以下の2回の募集期間が設定されています。
- 第1回募集：令和8年5月11日（月）〜令和8年6月26日（金）
- 第2回募集：令和8年8月31日（月）〜令和8年10月23日（金）
期間内に補助金の交付申請および事業計画の提出を行ってください。
- 審査期間
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第1回：7月中下旬 / 第2回：11月中下旬
提出された事業計画は、検討会において書面審査（またはプレゼンテーション審査）が行われます。実現可能性や効果、「あいサポート」への取り組み等が審査されます。
- 採択・交付決定
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- 交付決定通知：審査結果による
審査結果に基づき、採択の当否が通知されます。採択された場合は改めて正式な交付申請を行い、県から「交付決定」が通知されます。
※この交付決定日以降でなければ、事業に着手（発注・契約等）できません。
- 事業実施・進捗報告
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- 進捗報告時期：毎年4月01日〜04月20日
複数年度にわたる事業の場合、各年度末時点の進捗報告が必要です。
- 年度末報告：毎年4月1日〜4月20日に前年度分を報告。
- 現地調査：4月中旬〜5月上旬に県職員が実施。
- 年度分支払：5月中に当該年度の補助金が支払われます（精算払い）。
- 事業完了・実績報告
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- 提出期限：事業完了から20日以内
補助事業全体の完了後、実績報告書を提出します。
- 提出期限：交付決定日から12〜24ヶ月以内、かつ事業完了から20日以内。
- 現地調査・確定：実績報告後に現地調査を行い、補助金額を確定します。
- 最終支払：確定通知後、約1ヶ月程度で最終年度分の補助金が支払われます。
対象となる事業
この補助金制度では、革新的な技術・製品・サービスの開発、新たな事業の創出、または既存ビジネスモデルの転換を目指す様々な取り組みが対象となります。具体的には、「産業未来共創研究開発補助金」として、中小企業者等が主体となって行う調査研究や研究開発を支援しています。
■1 調査支援型
本格的な製品開発や試作改良を行う前の「事業可能性調査」を支援します。新たな技術・製品・サービスの開発や新事業の創出に向けた実現可能性を探るための、調査研究が対象となります。
＜対象となる調査研究＞
- 市場調査: 新しい技術や製品が市場で受け入れられるか、どのようなニーズがあるかなどを調査します。
- 基礎技術の検証・確立: 事業化の前提となる基礎的な技術が実現可能であるかを検証し、確立するための調査を行います。
- 試作品の作成・基礎的/予備的試験: 課題分析や解決方法の仮説を立てるための試作品作成や、それを用いた試験。（※量産目的は対象外）
■2 研究開発支援型
調査支援型で得られた知見を基に、より具体的な「製品化・事業化」を目指す研究開発を支援します。以下の取り組みが該当します。
＜具体的な取り組み＞
- 技術開発: 新製品や新サービスを実現するための具体的な技術の開発。
- 試作検討: 開発した技術に基づき、製品の試作を行い、その検討を進める。
- 実証評価: 試作品や開発したサービスが、実際の環境でどのように機能するか、効果があるかなどの実証・評価。
- 過去に実施した技術の実証: 改良を行うための取り組みであれば対象。（※普及目的の実証等は対象外）
- 研究開発支援型（未来産業創出枠）: 将来的な市場創出が期待されるネクストインダストリーなどの産業分野で行われる研究開発。
■対象となる産業分野
鳥取県が指定する「成長軸創出分野」「基盤的産業分野」「国の戦略分野」の合計9つの分野が対象です。
＜分野詳細＞
- 成長軸創出分野: モビリティ、ヘルスケア、ネクストインダストリー（県外企業も計画があれば可）、コンテンツ、グリーントランスフォーメーション
- 基盤的産業分野: フード・マニュファクチャリング、サポーティング・インダストリー、戦略的デジタル化
- 国の戦略分野: 上記以外の国が重要と定める戦略分野
■具体的な取り組み例
以下のような新しい取り組みを行う際に、本補助金を活用して研究開発や実証研究を実施することができます。
＜活用シーン＞
- 革新的な商品・技術・サービスを軸とした新事業の実施
- 温室効果ガス削減に貢献する新しい循環型ビジネスモデルの構築のための調査・研究開発
- ICTを活用した新しいビジネスモデルの構築のための調査・研究開発
- 医療や健康のニーズに応える機能性農作物や加工品の開発
- 異業種の企業同士で研究グループを組み、高付加価値の新商品を開発
▼補助対象外となる事業
以下の業務は研究開発に該当せず、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 本事業で実施する研究開発業務に直接関与しない一般的なデータや情報の収集。
- 既存の商品の機能、性能等の試験分析や評価。
- 既存の技術や製品についてのエビデンス（科学的根拠）取得を目的とした共同研究やデータの収集。
- 特許の出願及び訴訟に関する手続き。
- 既存の商品の通常の生産活動およびそれに付随する品質管理等に関する活動や営業行為。
- 一般従事者の研究・訓練などの業務。
補助内容
■1 調査支援型
＜対象事業・分野＞
- 対象事業：新たな技術・製品・サービスの開発、新事業の創出等の実現可能性を調査する段階の事業（市場調査、基礎技術の検証等）
- 対象分野：次世代デバイス、バイオ・食品、健康・福祉サービス、まちなかビジネス、コミュニティビジネス、観光ビジネス、農林水産資源ビジネス、次世代サービス等
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助金上限額 | 1,000千円 |
| 補助対象期間 | 最長12ヶ月 |
■2 研究開発支援型
＜対象事業・分野＞
- 対象事業：製品化・事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発（技術開発、試作検討、実証評価等）
- 対象分野：成長軸創出分野（モビリティ、ヘルスケア、ネクストインダストリー、コンテンツ、GX）、基盤的産業分野、国の戦略分野等
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助金上限額 | 5,000千円以内 |
| 補助金上限額（成長軸創出分野かつ任意グループ） | 10,000千円以内 |
| 補助対象期間 | 最長24ヶ月 |
■3 研究開発支援型（未来産業創出枠）
＜対象事業・分野＞
- 対象事業：成長軸創出分野に属する事業で、特に将来的な市場創出が期待される産業分野（ネクストインダストリー分野等）の研究開発
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助金上限額 | 5,000千円以内 |
| 補助金上限額（任意グループ） | 10,000千円以内 |
| 補助対象期間 | 最長24ヶ月 |
■4 技術革新型
＜対象事業・分野＞
- 対象事業：基礎的な調査を終え、事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発（次世代自動車、デジタル先端技術、医療機器等）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助金上限額 | 5,000千円以内 |
| 補助金上限額（任意グループ） | 10,000千円以内 |
| 補助対象期間 | 最長24ヶ月 |
■5 未来挑戦型
＜対象事業・分野＞
- 対象事業：基礎的な調査を終え、事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発（宇宙産業、グリーントランスフォーメーション等）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助金上限額 | 5,000千円以内 |
| 補助金上限額（任意グループ） | 10,000千円以内 |
| 補助対象期間 | 最長24ヶ月 |
■共通事項・対象経費
＜主な補助対象経費＞
- 原材料費：試作品原材料、実験用試薬等
- ソフトウェア開発環境使用料及び購入費：サーバー利用料、30万円未満のソフト等
- 機器・設備費：30万円未満の機器購入、借用、修繕等
- 減価償却費：30万円以上の機器・ソフトの実施期間中の償却費
- 委託費・外注加工費：外部委託、請負加工経費
- 共同研究費：大学・公設試等との共同研究経費
- 外部専門家受入経費：旅費、謝金、会場借上料等
- 直接人件費：研究開発に従事した時間分の給与等（調査支援型は対象外）
- 産業財産導入費：知的財産権導入経費（調査支援型は対象外）
- その他の経費：展示会出展料、セミナー参加費、モニター調査費、旅費等
＜留意事項＞
- 交付決定前の発注・契約・支出は対象外
- 消費税、振込手数料は対象外
- 研究開発支援型・技術革新型・未来挑戦型は、委託費・直接人件費に各50%以内の制限あり（一部例外あり）
対象者の詳細
中小企業者の定義
この補助金の対象となる中小企業者等は、「中小企業等経営強化法第2条第2項」に定める定義に該当する者のほか、資本金の額または出資の総額が10億円以内、かつ常時使用する従業員の数が2千人以下である者が含まれます。
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製造業、建設業、運輸業その他（下記以外の業種）
資本金の額または出資の総額が3億円以下 かつ 常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下 かつ 常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人 -
サービス業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下 かつ 常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下 かつ 常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人 -
特定の業種・組合
政令で定める金額・数以下の会社および個人、企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、協同組合連合会等
所在地および事業形態の要件
所在地や企業の形態に応じて、以下の条件が適用されます。
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所在地に関する要件
県外企業：県内に支店や工場を有していれば申請可能、成⾧軸創出分野（ネクストインダストリー）：補助事業終了までに県内に支店や工場を設置する具体的な計画があれば、申請時点で県内に事業所がなくても可能 -
事業形態に関する要件
ファブレス企業・ソフトウェア開発企業等：生産設備を有しない場合も申請可能（県内において主体的に調査・研究開発に取り組むことが必須）、外部委託：原則として県内で業務を行うことができる企業に委託・発注すること
研究グループでの申請
複数の企業や機関からなる「研究グループ」での申請も可能です。以下の要件を全て満たす必要があります。
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構成・主体性要件
2者以上で構成され、かつ県内で事業活動を行う者が1者以上含まれていること、全構成員が県内において主体的に調査・研究開発等に取り組む者であること、成⾧軸創出分野（ネクストインダストリー）の場合、終了までに県内に事業所を設置し、研究開発に取り組む能力があれば構成員となることが可能 -
代表企業の選定
要件を満たす者を1者「代表企業」として選定し、申請・実績報告・口座管理等を一括して行うこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の規制を受ける事業を行う者
- 暴力団関係者
- 調査・研究開発に主体的に参加せず、受託（試作品部品の製造など）のみを行う企業（研究グループの場合）
※研究の中心となる企業から部品製造を受託するだけの企業は、研究グループの構成員とは認められません。
※詳細については、担当者へお問い合わせいただくことが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://db.pref.tottori.jp/shisaku_joho.nsf/0/FB221894D3D892F649258D9F00820032
- 鳥取県防災情報
- http://tottori.bosai.info/
- 企業立地情報サイト
- https://ritti-pref.tottori.jp/
- とっとり医療情報ネット
- https://medinfo.pref.tottori.lg.jp/
- とっとりジオマップ「医療機関情報」
- https://pref-tottori.tottori-geomap.jp/#/?center=134.2544762865375%2F35.507152274409904&zoom=9.890401715504407&baseMap=gsi&layers=4wbCFAljwEdAZro
- 商工労働部公式Facebook
- https://www.facebook.com/tottori.shoukou
- 商工労働部公式YouTube
- https://www.youtube.com/@CH-rk4us
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