鳥取県中小企業DX推進支援補助金（戦略策定・システム実装支援）

申請スケジュール

公募期間・申請受付

• 公募開始：2026年06月12日
• 申請締切：2026年07月31日

必要書類（実施計画書、収支予算書、生成AI利活用に関する資料等）を鳥取県産業未来創造課へ提出してください。郵送または持参のみの受付となります。

審査期間

• 審査会（実装支援型）：8月または9月頃

• DX戦略策定支援型：原則として要件審査のみ実施。
• 実装支援型：プレゼンテーションによる審査会を実施。

審査では「生成AI活用の新規性」や「実現可能性」が重点的に評価されます。

採択通知・交付決定

審査終了後速やかに

審査結果に基づき採択の可否が通知されます。採択された事業者は交付申請を行い、県からの「交付決定通知」を受けた後に事業を開始できます。

※交付決定前に発生した費用は補助対象外となります。

事業実施・進捗報告

• 進捗報告（各年度）：4月01日〜4月20日

計画に基づきDX推進事業を実施します。複数年度にわたる場合は年度ごとに進捗報告と現地調査が行われ、年度ごとの中間支払を受けることが可能です。

実績報告・確定・最終支払

• 最終実績報告：事業完了から20日以内

事業完了後、実績報告書を提出します。県による最終の現地調査を経て補助金額が確定し、精算払い（最終支払）が行われます。

対象となる事業

鳥取県中小企業DX推進支援補助金は、県内事業者におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的としており、大きく分けて「DX戦略策定支援型」と「実装支援型」の二種類の事業を対象としています。

■1 DX戦略策定支援型

DX（デジタルトランスフォーメーション）の検討から戦略の立案までを支援する事業です。生成AIの活用を通じた生産性向上や、DX推進体制の構築、実行計画の策定などを含むDX戦略の策定が主な活動となります。

＜補助対象者＞

• 県内に事業所等を有し、主に県内で継続的に事業活動を行っている中小企業者等
• 中小企業等経営強化法に規定される中小企業者等の要件を満たす者
• 過去2年間において法律違反をしていないこと、風俗営業等や暴力団関係者ではないことなどの条件を満たす者
• 複数の団体で構成される任意グループ

＜補助対象経費＞

• 専門人材活用費（外部専門家への旅費・謝金、助言依頼、従業員講習のための会場借上料等）
• その他の経費（人件費、先進企業への視察等に係る旅費等）

＜補助率と補助金上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：1,000千円（100万円）

＜補助対象期間＞

• 最長12ヶ月

＜審査方法＞

• 原則として要件審査のみ（ただし予算上限に達し次第終了）

■2 実装支援型

策定されたDX戦略に基づき、ロボット、IoT、AIなどの設備やシステムを実際に導入し、運用を定着させることを支援する事業です。生成AIを活用したシステム導入による生産プロセスの改革や効率化を図る取り組みが中心となります。

＜補助対象者＞

• 第4条各号に規定する要件を満たす中小企業者等
• 日本標準産業分類の「大分類E－製造業」に該当する者
• 県内に工場等を有し、主に県内で継続的に生産活動を行っている事業者
• 複数の団体で構成される任意グループ

＜補助対象経費＞

• 設備導入費（機械・装置、工具・器具の導入、製作、借用。30万円未満の生成AI関連機器購入等）
• 新技術導入費（専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築・借用。サーバー利用料等）
• 専門人材活用費（外部専門家への旅費・謝金、従業員講習のための会場借上料等）
• その他知事が必要と認める経費（人件費、委託費、先進企業への視察等に係る旅費等）

＜補助率と補助金上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：10,000千円（1,000万円）

＜補助対象期間＞

• 最長24ヶ月

＜審査方法とポイント＞

• プレゼンテーションによる審査会（9月頃予定）
• 生成AI活用技術の新規性（国内初・県内前例の有無など）
• 事業計画の実現可能性（目標・課題の明確さ、実施体制の構築状況など）

補助内容

■1 DX戦略策定支援型

＜対象事業の具体例＞

• DX推進体制の構築とDX人材育成の方針策定
• 業務プロセス全体の現状分析
• 業務プロセス最適化に向けた課題の特定
• 解決すべき課題の優先順位付けと具体的な実行計画の策定
• これらの課題解決策により見込まれる効果の明確化

＜補助対象者＞

• 中小企業等経営強化法に規定される中小企業者等
• 県内に本店、支店、営業所、事務所等を有する者
• 複数の団体で構成する任意グループも可
• 法律違反、風俗営業、暴力団関係者は対象外

＜補助率・補助金額・補助対象期間＞

＜補助対象経費＞

• 専門人材活用費：外部専門家への助言依頼、従業員講習の会場借上料など
• その他の経費：人件費、先進企業への視察旅費など

■2 実装支援型

＜対象事業＞

DX戦略に基づくロボット、IoT、AIなどの設備・システムの実装導入から運用定着までを図る事業

＜補助対象者＞

• 日本標準産業分類の「大分類Ｅ－製造業」に該当する中小企業者等
• 県内に工場等を有し、主に県内で継続的に生産活動を行っている事業者

＜補助率・補助金額・補助対象期間＞

＜補助対象経費＞

• 設備導入費：生成AIに関する機械・装置、工具・器具の導入、製作、借用等
• 新技術導入費：ソフトウェア、情報システムの購入・構築・借用、開発環境使用料等
• 専門人材活用費：外部専門家への助言依頼、従業員講習の会場借上料等
• その他の経費：人件費、委託費、先進企業への視察旅費等

＜特記事項＞

設備導入費と新技術導入費の合計が500千円（50万円）以上であることが条件となります。

■共通 補助金に共通する主な注意事項

＜主な注意事項＞

• 補助対象期間：交付決定後かつ期間内に支払が完了した費用が対象
• 対象外経費：消費税、地方消費税、振込手数料は含まれない
• 県内発注：原則として委託費は県内事業者への発注のみが対象（県外は要事前承認）
• 重複禁止：県から同種の補助金を受けている場合は対象外
• 支払い：原則精算払い（希望により概算払い可）
• 書類保存：事業完了年度の翌年度から5年間の保存義務
• 相見積もり：1件50万円以上の経費は原則必要

対象者の詳細

補助対象者の基本情報および経営状況

鳥取県中小企業DX推進支援補助金の申請にあたり、以下の基本情報および財務状況の開示が求められます。

• 企業・団体の基本情報
  名称、所在地、代表者職氏名、資本金・出資金等、従業員数、事業概要、産業分類上の事業区分（日本標準産業分類の大分類および中分類）
• 役員情報
  代表権を有する役員全員の役職名・氏名・フリガナ、※個人事業主の場合は代表者本人の情報
• 経営状況（直近2期分の実績）
  売上高、営業利益、経常利益、税引後最終利益（千円単位）

事業タイプ別の追加要件

補助事業のタイプによっては、共通の要件に加えて以下の条件を満たす必要があります。

• 実装支援型の場合
  主たる事業が日本標準産業分類の「大分類Ｅ－製造業」に該当する者であること

※補助対象者は、自社の現状認識、DX推進体制、人材育成方針などを含む具体的な事業計画を提示する必要があります。
※他の支援措置（補助金等）の活用状況についても報告が必須です。
※詳細は最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://db.pref.tottori.jp/shisaku_joho.nsf/0/C2CB2D3BF55CF07149258D9D0018D2D5

鳥取県公式サイト「とりネット」

https://www.pref.tottori.lg.jp/

企業立地情報サイト

https://ritti-pref.tottori.jp/

鳥取県防災情報

http://tottori.bosai.info/

とっとり医療情報ネット

https://medinfo.pref.tottori.lg.jp/

とっとりジオマップ「医療機関情報」

https://pref-tottori.tottori-geomap.jp/#/?center=134.2544762865375%2F35.507152274409904&zoom=9.890401715504407&baseMap=gsi&layers=4wbCFAljwEdAZro

商工労働部公式Facebook

https://www.facebook.com/tottori.shoukou

商工労働部公式YouTube

https://www.youtube.com/@CH-rk4us

鳥取県中小企業DX推進支援補助金 案内ページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/301346.htm

電子申請システムやjGrantsのURLは確認できませんでした。申請書類の様式や募集要領は公式サイトからダウンロード可能です。

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