とっとり企業支援ネットワーク 外部専門家活用・経営課題解決支援奨励金（令和6年度）
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目的
鳥取県内の中小企業者が、経営課題の解決や新たな事業展開に取り組む際、外部の専門機関から専門的な助言や支援を受けるための経費の一部を補助します。税理士や中小企業診断士等の派遣にかかる謝金を支援することで、財務分析や経営計画の策定を円滑に進め、企業の競争力強化と成長を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 相談・申込み
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随時受付
最寄りの商工団体、金融機関、信用保証協会、産業支援機関へ経営課題について相談・申込みを行います。これにより支援のプロセスが開始されます。
- 案件の事前協議
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事務局による審査
「とっとり企業支援ネットワーク事務局」（鳥取県経営サポートセンター）が、相談内容に基づき支援の可否や方針を決定します。
- キックオフ会議・専門機関選考
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- 活用依頼書の提出：支援実施の前に提出
連携支援チームが構成され、具体的な支援策やスケジュールを決定します。担当機関が外部専門機関を選考し、「経営支援に係る外部専門機関活用依頼書（様式第1号）」を県に提出します。
- 連携支援の実施
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1ヶ月〜12ヶ月程度
選定された外部専門機関による支援が実施されます。
- 企業調査・分析：1ヶ月程度
- 各種課題解決支援：3ヶ月〜12ヶ月程度
- 支援終了・実績報告
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支援終了後速やかに
支援完了後、外部専門機関は担当機関に「支援実績報告書（様式第2号）」および成果物（計画書等）を提出します。また、支援先企業は専門家へ謝金等の支払いを完了させる必要があります。
- 奨励金支給申請
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- 申請締切：支援終了日または謝金等支払完了日のいずれか遅い日から3ヶ月以内
支援先中小企業者が「外部専門機関派遣奨励金申請書（様式第3号）」に以下の書類を添えて県に提出します。
- 契約書・覚書の写し
- 支援の成果物（計画書・報告書）の写し
- 請求書・領収書の写し
- 審査・支給決定・振込
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- 支給決定：適正と認められた後に決定・振込
県が申請内容を審査し、適正と認められれば支給額を決定します。奨励金は申請者が指定した金融機関口座に振り込まれます。※同一企業への支給額は通算120万円が上限です。
対象となる事業
「とっとり企業支援ネットワーク」が中小企業の経営課題解決を支援するために実施する連携支援事業、およびその一環として外部専門機関の活用を促進するための奨励金支給事業です。中小企業が抱える経営課題を的確に把握し、その解決に向けた取り組みを促進することで、企業の経営力を強化することを目的としています。
■A 連携支援事業
鳥取県内の企業支援機関が連携し、中小企業者の経営課題解決を支援する体制を運営します。
＜対象となる中小企業者の要件＞
- 企業支援機関による連携支援が必要な経営課題を抱えていること
- 経営課題解決の実現可能性があり、その取り組みに対して高い意欲を持っていること
- 経営支援に必要な企業情報が、関係する企業支援機関間で共有されることについて同意が得られること
＜主な支援内容＞
- 中小企業者からの相談への対応及び連携支援の受付
- 経営改善計画の策定・実行
- 新事業展開や新分野への進出
- 経営革新計画の具体化
- 創業、事業承継
- その他関係企業支援機関で合意した支援事業
■B 外部専門機関活用支援（奨励金支給事業）
税理士、中小企業診断士、民間コンサルティング会社などの外部専門機関の派遣にかかる経費の一部を奨励金として支給します。
＜ア 経営診断・各種経営計画策定＞
- 内容：経営診断、経営計画・経営改善計画等の策定支援
- 派遣経費：専門家謝金
- 支援期間：6ヶ月程度
- 支給率：2/3
- 限度額：300千円以内／件
＜イ 企業調査・分析＞
- 内容：企業の現状分析、経営課題抽出・分析、財務分析など
- 派遣回数：上限3回／件
- 限度額：30千円以内／回
＜ウ 各種課題解決支援＞
- 内容：新商品開発、販路開拓、人材育成、プロセス改善、組織・ビジネスモデル再構築、財務改善など
- 支援期間：3ヶ月から12ヶ月程度（最長36ヶ月まで延長可能）
- 派遣回数：上限6回／件（12ヶ月ごとに6回まで）
- 限度額：50千円以内／回
＜エ 事業計画策定＞
- 内容：資本性劣後ローンの申込み等に必要な事業計画の策定支援
- 限度額：100千円以内／件
＜オ 販路開拓支援＞
- 内容：県内外への商品等の販路開拓を代行する活動（セールスレップ）への支援
- 支給率：10/10（全額）
- 限度額：500千円以内／件
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者や事案については、奨励金の支給対象外となります。
- 特定の営業形態を営む事業者。
- 風俗営業等に関する法律に規定される風俗営業、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を営む事業者。
- 法令違反や不適切な行為がある場合。
- 活用依頼書提出日から奨励金の支給決定日までの間に、法令に違反する重大な事実（故意または重大な過失によるもの）が認められる場合。
- 偽りその他不正な行為によって支給を受けた、または支給すべき額を超えて支給を受けた場合（支給決定の取消しおよび返還対象）。
- 反社会的勢力に関連する事業者。
- 暴力団または暴力団員、もしくはそれらと密接な関係を有する事業者。
- 重複受給となる場合。
- 鳥取県の他の制度で類似の奨励金等を受けている場合。
補助内容
■ア 経営診断・各種経営計画策定
＜支援の概要＞
- 支援内容：経営診断の実施、および経営計画や経営改善計画などの策定支援（現状分析、財務分析、経営課題の分析と対策立案、経営改善の提案など）
- 補助対象経費：専門家への謝金
- 支援期間：概ね6ヶ月程度
＜支給率＞
補助対象経費の3分の2
＜限度額＞
1件あたり30万円以内
■イ 企業調査・分析
＜支援の概要＞
- 支援内容：企業の現状分析、経営課題の抽出・分析、財務分析などを実施（個別の経営課題に対する具体的な改善提案は含まない）
- 補助対象経費：専門家への謝金
- 支援期間および派遣回数：概ね1ヶ月程度の期間で、派遣回数は1件あたり上限3回まで
＜限度額＞
1回あたり3万円以内
■ウ 各種課題解決支援
＜支援の概要＞
- 支援内容：新商品開発、販路開拓、人材育成、プロセス改善、組織・ビジネスモデル再構築、財務改善など
- 補助対象経費：専門家への謝金
- 支援期間および派遣回数：3ヶ月から12ヶ月程度の期間で、派遣回数は1件あたり上限6回まで（最長36ヶ月まで延長可能、その場合は12ヶ月ごとに6回上限）
＜限度額＞
1回あたり5万円以内
■エ 事業計画策定
＜支援の概要＞
- 支援内容：資本性劣後ローンの申込みなどに必要となる事業計画の策定支援
- 補助対象経費：専門家への謝金
- 支援期間：概ね6ヶ月程度
＜限度額＞
1件あたり10万円以内
■オ 販路開拓支援
＜支援の概要＞
- 支援内容：県内外への商品等の販路開拓を行う代行活動（セールスレップ）に対する支援
- 補助対象経費：専門家への謝金
- 支援期間：3ヶ月から12ヶ月程度の期間
＜支給率＞
補助対象経費の全額（10分の10）
＜限度額＞
1件あたり50万円以内
■特例措置
●共通 奨励金受給総額の制限
＜通算限度額＞
同一の中小企業者に対する奨励金の総額は、過去の受給状況と通算して120万円を超えることはできません。
対象者の詳細
「とっとり企業支援ネットワーク」支援対象企業の基本要件
「とっとり企業支援ネットワーク運営要領」第2条に基づき、連携支援の対象となる中小企業者は、自己責任と自己判断のもとで経営課題解決に取り組む企業であることを前提とし、以下のすべてを満たす必要があります。
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経営課題の保有
金融機関、商工団体、信用保証協会、産業支援機関等（企業支援機関）による連携支援が必要な具体的な課題を有していること -
解決可能性と意欲
経営課題の解決に対して実現可能性があり、かつ企業自身が高い取り組み意欲を持っていること -
情報共有への同意
経営支援に必要な企業情報が、関係する企業支援機関で共有されることについて事前に同意が得られていること
外部専門機関派遣の対象企業に関する追加要件
外部専門家派遣による支援（支援先中小企業者）を受ける場合は、基本要件に加えて、原則として以下の各号に合致する必要があります。
-
経営課題の明確化
経営支援の実施に向けて、事前に経営課題等が明確になっていること -
支援内容と期間への適合
経営診断、企業調査・分析、各種課題解決支援、事業計画策定、販路開拓支援などの範囲内で、取り組みが可能であると見込まれること -
関係機関の同意
外部専門機関の活用について、連携支援事務局および参加企業支援機関の同意が得られていること -
法令遵守
外部専門機関活用依頼書の提出日から奨励金の支給決定日までの期間において、故意または重大な過失による重大な法令違反がないこと
対象企業から把握される詳細情報
支援対象企業については、概況表や活用依頼書を通じて以下の情報を詳細に把握します。
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ア 企業・事業の基本情報
企業名、所在地、設立・創業年月、代表者情報、担当者連絡先、業種、事業内容・沿革、主要製品、年商、資本金、従業員数（パート含む） -
イ 財務状況・銀行取引状況
主要金融機関、銀行取引状況（実績・シェア・返済額・保全状況）、財務内容（資産・負債の内訳、実質純資産額）、業績推移（売上高、各利益、減価償却、自己資本、総借入額） -
ウ 経営体制・課題・支援内容
経営体制（株主構成、役員構成）、課題認識（問題点、現況と課題）、分析結果（収益弁済原資、債務超過解消年数等）、支援内容（期待する支援、派遣専門家情報、支援予定内容・時期）
■補助対象外となる事業者
以下の事業を営む事業主は、支援の対象外となります。
- 風俗営業
- 性風俗関連特殊営業
- 接客業務受託営業
※「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第2条に規定されるものに基づきます。
※詳細は「とっとり企業支援ネットワーク」が定める各運営要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://db.pref.tottori.jp/shisaku_joho.nsf/0/60D69F2AAA98433749258C30002D5251
- 鳥取県公式サイト「とりネット」トップページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/
- とっとり企業支援ネットワークによる支援
- https://www.pref.tottori.lg.jp/tcsnw/
- 鳥取県「企業立地情報サイト」
- https://ritti-pref.tottori.jp/
- 鳥取県商工労働部 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/tottori.shoukou
- 鳥取県商工労働部 公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/@CH-rk4us
- 鳥取県「ネットで手続」案内ページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/1305.htm
とっとり企業支援ネットワークに関する詳細情報や各種申請様式は、鳥取県公式サイト「とりネット」内の専用ページから確認・ダウンロードが可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。