令和8年度 沖縄県交通事業者運転手等確保支援事業補助金【第2期】
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目的
沖縄県内のバス・タクシー・トラック・航空・航路等の交通事業者や業界団体に対し、深刻な人材不足を解消し交通インフラを維持するため、求人広告や就職説明会、学校での啓発活動、および業務に必要な免許・資格取得に要する経費の一部を補助します。これにより、将来の担い手発掘から即戦力の確保まで多角的に支援し、県民の生活を支える安定的な輸送体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・書類作成
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随時
補助金要綱と作成ガイドを確認し、以下の書類を準備してください。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第1号様式別紙1・補足資料）
- 補助金所要額調書（第1号様式別紙2）
- 見積書等の根拠資料
- 債権・債務者登録申出書（通帳の写し添付）
提出は原則メールで行い、送信後は必ず電話で到着確認をしてください。
- 応募期間（第2期募集）
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2026年10月22日
第2期募集期間内に申請書類を提出してください。期限を過ぎての応募は受け付けられません。なお、第3期募集は2026年12月上旬以降を予定していますが、予算状況により実施されない場合があります。
- 審査・交付決定
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締切から1〜2か月後以降
沖縄県企画部交通支援課にて書類審査が行われます。審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付され、補助金の交付予定額が決定します。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年02月28日
交付決定の内容に基づき事業を実施してください。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更交付申請書」の提出と承認が必要です。経理書類（領収書等）は適切に保管してください。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年02月28日
事業完了後、30日以内または2027年2月末日のいずれか早い日までに「実績報告書（第5号様式）」を提出してください。実績数値を記入した事業計画書やアンケート結果なども必要となります。
- 額の確定・補助金の支払い
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年度末（2027年3月頃）
報告内容の検査後、補助金額が確定し通知されます。支払いは原則として精算払い（後払い）で、年度末に行われます。ただし、必要と認められる場合は審査の上で概算払いを受けることも可能です。
対象となる事業
「令和８年度交通事業者運転手等確保支援事業補助金」は、沖縄県内の交通事業者が直面している深刻な人材不足を解消し、県民の生活基盤である交通の確保・維持を図ることを目的としています。新型コロナウイルス感染症の影響による離職、働き方改革による時間外労働の制限、若年者のなり手不足といった課題に対し、路線バス、タクシー、トラックの運転手、航空関連従事者、航路関連従事者などの人材確保に向けた取り組みを支援します。
■1 人材確保推進事業
交通事業者等の人材確保に直接繋がる求人活動や情報発信を支援するものです。
＜事業内容＞
- 求人募集に関する広告活動（求人誌発行事業者や広告代理店への広告宣伝費など）
- 就職説明会や乗車イベント等の開催を案内するための情報発信（印刷製本費、広告宣伝費など）
- 人材採用に関する助言を外部専門家に依頼する際の謝金など
＜補助対象経費＞
- 広告代理店を含む広告宣伝費
- 印刷製本費
- 外部専門家への謝金
＜補助基準額（上限）＞
- 交通事業者：1,600千円
- 業界団体：4,000千円
＜補助率＞
- 補助対象経費の8/10以内
■2 人材発掘支援事業
将来の交通人材を育成・確保するため、啓発活動やPRを通じて関心を高める取り組みを支援するものです。
＜事業内容＞
- 学校訪問による交通事業に関する啓発活動
- 出前講座や職場体験の実施を通じた交通事業者等のPR活動
＜補助対象経費＞
- 会場借用料
- 車両使用料
- 交通費
- 人件費など
＜補助基準額（上限）＞
- 交通事業者：1回（1日）あたり100千円
- 業界団体：1回（1日）あたり250千円
＜補助率＞
- 補助対象経費の8/10以内
■3 資格取得支援事業
交通業務に必要な免許や資格の取得を支援し、即戦力となる人材の確保を促進するものです。
＜対象となる事業者＞
- バス事業者、タクシー事業者、貨物自動車運送事業者
- グランドハンドリング事業者・保安検査事業者（那覇空港に限る）
＜補助対象経費＞
- 大型一種免許、大型二種免許、普通免許二種免許の取得経費（県収入証紙代は除く）
- 受験資格特例教習に要する経費
- 航空関連事業者の業務に必要となる免許・資格等の取得経費
＜補助基準額（1人あたりの補助上限額）＞
- 大型一種免許取得：10万円
- 大型二種免許取得：5万円
- 普通免許二種免許取得：5万円
- 受験資格特例教習：5万円
- 航空関連事業者の免許・資格等取得：5万円
＜補助率＞
- 補助対象経費の1/4以内
▼補助対象外となる事業
以下の項目については、補助金の対象外、または補助額の減額対象となります。
- 消費税及び地方消費税等仕入控除税額。
- これらは補助対象経費に含めることはできません。
- 他の補助金との併用により、受給合計額が補助対象経費の10/10を超える場合。
- 本補助金の補助額が減額の対象となります。
- 県の収入証紙代（免許・資格取得に要する経費のうち）。
補助内容
■A 交通事業者・航空関連事業者・業界団体等（事業区分 1・2）
＜補助対象事業の実施期間＞
令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
＜補助率・補助額の算定＞
- 補助率：総事業費と補助基準額のうち低い方の額に、10分の8を乗じた額
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
＜補助基準額（業界団体向け）＞
| 事業名 | 補助基準額 |
|---|---|
| 人材確保推進事業 | 4,000千円 |
| 人材発掘支援事業 | 1回（1日）あたり250千円 |
■B 資格取得支援事業（事業区分 3）
＜補助率・補助額の算定＞
- 補助率：補助対象経費の総事業費に4分の1を乗じて得た額と補助基準額を比較し、いずれか低い額
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
＜補助基準額（1人あたりの補助上限額）＞
| 対象・免許資格種別 | 上限額 |
|---|---|
| 交通事業者：大型一種・二種免許取得 | 10万円 |
| 交通事業者：普通免許二種免許取得 | 5万円 |
| 交通事業者：受験資格特例教習 | 5万円 |
| 航空関連事業者：免許・資格等取得 | 5万円 |
対象者の詳細
交通事業者
直接的に交通サービスを提供している事業者として、以下の6種類の事業者が対象となります。地域住民の日常生活に不可欠な路線、航路、または航空路を運行していることが条件です。
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乗合バス事業者
道路運送法第3条第1号イに規定される一般乗合旅客自動車運送事業を経営し、沖縄県内で路線バス等の運行を行っている事業者 -
タクシー事業者
道路運送法第3条第1号ハに規定される一般乗用旅客自動車運送事業を経営し、沖縄県内でタクシー等の運行を行っている事業者 -
貨物自動車運送事業者
貨物自動車運送事業法第2条に該当する事業を経営し、沖縄県内で貨物自動車運送サービスを行っている事業者 -
航路関連事業者
離島航路整備法第2条に該当し、沖縄県内に本社を置く航路事業者、およびその航路事業者と関連する海事関連事業を経営する者 -
グランドハンドリング事業者
沖縄県内のグランドハンドリング事業を経営する者（那覇空港に限る） -
保安検査事業者
沖縄県内の保安検査事業を経営する者（那覇空港に限る）
※本補助金は、沖縄県企画部交通支援課が所管しています。
※地域住民の生活を支える交通網の安定的な維持・確保を目指し、人材確保に課題を抱えている団体・事業者を支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/193234
- 沖縄県庁公式サイト（総合）
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/
- 沖縄観光情報Webサイト「沖縄物語」
- https://www.okinawastory.jp/
- 沖縄移住Webサイト
- https://okinawa-iju.jp/
- 沖縄県防災ポータルサイト
- https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
- 沖縄県 企画部 交通支援課へのお問い合わせ専用フォーム
- https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G030020010
交通事業者運転手等確保支援事業の申請様式（Excel）は公式サイトからダウンロード可能ですが、提供された情報に完全なURL（httpsから始まる形式）が含まれていなかったため、linksには含めておりません。また、電子申請システムやjGrantsのURLも確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。