沖縄県 公共交通人材受入促進支援事業補助金（令和8年度・第2期）
紹介動画
目的
沖縄県内の公共交通事業者や業界団体に対し、県外・国外からの人材確保や広報活動に要する経費を補助します。深刻な運転手不足や働き方改革への対応を図り、県民のライフラインであるバス、航空、航路などの公共交通を安定的に維持・確保することを目的としています。渡航費や滞在費、研修費、イベント出展費などを幅広く支援することで、地域の交通インフラの存続を後押しします。
申請スケジュール
申請書類（エクセル）はPDF化せずデータのままメールで送付し、送付後は必ず電話での到達確認を行ってください。
- 事前準備・書類作成
-
随時
以下の書類一式を準備してください。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（別紙1・2）
- 事業計画書 補足（その1・2）
- 所要額の根拠資料（見積書等）
- チェック済みのチェックリスト
- 第2期募集期間
-
- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2026年10月22日
提出書類一式を沖縄県交通支援課へメール送付してください。※第3期募集（12月上旬以降）は予算状況により実施されない可能性があります。
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知：審査完了後
沖縄県による書類審査が行われます。適正と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。※予算超過の場合は減額または不交付となる場合があります。
- 補助事業の実施
-
- 事業実施期間：2026年03月01日〜2027年01月31日
交付決定前に実施した事業も対象期間内であれば補助対象となります。経理書類（帳簿・証拠書類）は適切に管理し、完了翌年度から5年間保存してください。
- 実績報告・額の確定
-
- 報告期限：2027年01月31日
実績報告書（第5号様式）を提出します。県による検査・確認後、補助金の確定通知が行われます。
- 補助金の支払い
-
年度末（2027年3月頃）
原則として「精算払い」です。必要と認められる場合は、交付決定額の9割を上限に「概算払い」を受けることも可能です。
対象となる事業
沖縄県内の公共交通分野における人材確保を促進し、特に県外や国外からの人材受け入れを支援することを目的とした事業です。交通空白地域の解消や路線の安定維持に貢献し、持続可能な公共交通サービスの提供を目指します。
■1 交通事業者による人材受入
乗合バス事業者、航路関連事業者、航空関連事業者などを対象とし、県外・国外からの公共交通人材の確保を支援します。
＜補助対象経費＞
- 渡航費：県外・国外からの赴任にかかる交通費（上限7万円/人）
- 滞在費：赴任初期の宿泊費（上限13万円/人、30日分まで）
- 研修に要する経費：資格取得等の研修費用（上限30万円/人、30日分まで）
＜補助率＞
- 補助対象経費の8/10以内
＜具体的な取組内容の例＞
- 求人広告の集中展開
- 未経験層を呼び込む職場体験イベントの実施
- 採用した県外人材の大型二種免許取得支援
＜補助事業実施期間・募集期間＞
- 事業実施期間：令和8年3月1日〜令和9年1月31日
- 第2期募集：令和8年10月1日〜10月22日
- 第3期募集：令和8年12月上旬以降（予定）
■2 業界団体による人材確保取組
一般社団法人沖縄県バス協会等の業界団体を対象とし、乗合バス運転手等の確保に向けた広域的な取組を支援します。
＜補助対象経費＞
- 県外就職イベントへの出展費用
- 事業者合同説明会の開催費用
- 人材確保に資する情報発信・広報活動の費用
- その他、人材確保を目的とした取組に直接必要な経費
＜補助率＞
- 補助対象経費の10/10以内
＜具体的な取組内容の例＞
- 県外での合同企業説明会への出展（3回程度）
- 県外就職イベントへの出展（6回程度）
- 出前講座や営業所体験イベントの実施
＜重要業績評価指標（KPI）＞
- 就職イベント等活動への参加者数（目標145名）
- 就職イベント等活動の実施回数（目標計9回）
- 就業意欲・関心度が向上した参加者の割合（目標50%以上）
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の項目に該当する経費や事業については補助の対象外となります。
- 他の補助事業による補助を受けた経費。
- 本事業の目的にそぐわない活動、または公共交通人材の確保に直接寄与しない取組。
補助内容
■1 交通事業者
＜対象となる事業者＞
- 乗合バス事業者
- 航路関連事業者
- 航空関連事業者（グランドハンドリング・保安検査事業者を含む）
＜補助対象経費＞
- 渡航費：受け入れる人材の移動にかかる費用
- 滞在費：受け入れる人材が滞在する際にかかる費用
- 研修に要する経費：受け入れる人材への研修にかかる費用
＜補助率と1人あたりの上限額＞
| 項目 | 補助内容 |
|---|---|
| 補助率 | 8/10以内 |
| 渡航費 | 7万円 |
| 滞在費 | 13万円（30日分を上限） |
| 研修に要する経費 | 30万円（30日分を上限） |
＜特記事項＞
補助対象経費には、消費税及び地方消費税等仕入控除税額を含めることはできません。
■2 業界団体
＜対象となる団体＞
- 一般社団法人沖縄県バス協会
＜補助対象経費（具体例）＞
- 県外就職イベントへの出展
- 事業者合同の説明会の開催
- 人材の確保に資する情報発信や広報活動
＜補助率＞
10/10以内（全額補助）
＜特記事項＞
交通事業者と同様に、補助対象経費には消費税及び地方消費税等仕入控除税額を含めることはできません。
対象者の詳細
補助対象事業者
沖縄県内の交通事業者における人材不足を解消し、県民のライフラインである交通の確保・維持を図ることを目的としています。地域住民の日常生活に不可欠な路線、航路、または航空路を運行しており、かつ人材不足が課題となっている以下の事業者が対象となります。
-
1 乗合バス事業者
道路運送法第3条第1号イに定められる一般乗合旅客自動車運送事業を経営し、沖縄県内で運行する事業者 -
2 航路関連事業者
離島航路整備法第2条に該当する航路事業者で、沖縄県内に本社を有し、航路事業者と関連する海事関連事業を経営する事業者 -
3 航空関連事業者
沖縄県内（特に那覇空港）において、グランドハンドリング事業または保安検査事業を経営する事業者 -
4 業界団体
一般社団法人沖縄県バス協会（人材確保を目的とした県外就職イベント出展、合同説明会開催、情報発信・広報活動等の取り組みを行うもの）
対象となる人材（公共交通人材）
補助対象事業者に採用される以下の職種が対象です。特に県外からの人材確保や、大型二種免許取得を前提とした未経験者（潜在層）の育成に重点が置かれています。
-
対象職種
バス運転手、運行管理者、船員、グランドハンドリングを担う者、保安検査員、その他これらに準ずる者
※本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響による離職や働き方改革による時間外労働の制限、若年者のなり手不足といった厳しい背景に対応するための支援策です。
※その他、事業計画における採用目標数や資格取得支援等の詳細は、各要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/193235
- 沖縄県庁公式サイト（メインポータルサイト）
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/
- 沖縄観光情報サイト「おきなわ物語」
- https://www.okinawastory.jp/
- 沖縄移住応援ウェブサイト
- https://okinawa-iju.jp/
- 沖縄県防災ポータルサイト
- https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
- 沖縄県地図情報システム
- http://gis.pref.okinawa.jp/pref-okinawa/Portal
- 沖縄県 お問い合わせ専用フォーム
- https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G030020010
令和８年度 公共交通人材受入促進支援事業補助金の公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。申請はメールでの提出が指定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。