事業承継・M&A補助金 第16次公募
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目的
中小企業・小規模事業者を対象に、円滑な事業承継やM&Aを促進することで、生産性向上や持続的な賃上げ、日本経済の活性化を図ります。事業承継やM&Aの際に発生する設備投資費用、専門家への委託費、経営統合（PMI）に係る経費の一部を補助することで、経営資源の着実な引継ぎと、承継後の積極的な事業展開を強力に支援します。
申請スケジュール
- 公募要領の確認・事前準備
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- 公募要領開示：2026年09月04日
- 最新の公募要領、Jグランツ申請フォーム項目定義書、必要書類チェックリスト等を確認し、申請枠（事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠）を選択します。
- 「補助金活用ナビ」等の資料を参考に、事業計画の検討を開始してください。
- 公募申請期間（16次公募）
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- 公募開始：2026年10月02日
- 申請締切：事務局サイトを要確認
Jグランツより申請を実施します。申請内容の作成を第三者に依頼する場合は、行政書士に限られます。その際「行政書士証憑」および「委任契約書」の提出が必須です。
- 審査・採択決定
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申請締切後 約2ヶ月
事務局および専門家、有識者による厳正な審査が行われます。審査結果（採択・不採択）はJグランツのマイページおよびウェブサイトで公表されます。
- 交付申請手続き
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- 交付申請開始：採択決定後順次
採択された事業者は、補助金交付に向けた最終的な手続きとして「交付申請」を行います。「交付事務手引書」を熟読し、不備のないよう手続きを進めてください。
- 交付決定・事業実施
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交付決定〜最長約1年
交付決定の通知を受けた後、補助事業に着手できます。交付決定前に発生した経費は原則として補助対象外となるため注意してください。期間内に設備投資や専門家活用を実施します。
- 実績報告
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事業終了後 規定の期日まで
事業完了後、支出内容をまとめた「実績報告書」を提出します。領収書や証憑書類の整理が重要です。締切を過ぎると補助金が受けられなくなるため、早期の提出が推奨されます。
- 補助金額確定・入金
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実績報告審査後
実績報告の審査を経て補助金額が最終確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。交付後も一定期間、事業化状況報告などのフォローアップが必要です。
対象となる事業
日本経済の活性化を目的として、中小企業・小規模事業者が事業承継やM&A（合併・買収）を行う際に発生する様々な費用を支援する制度です。中小企業の生産性向上と持続的な賃上げの実現、事業承継・事業再編・事業統合の促進、および経営資源の円滑な引き継ぎと経営統合の支援を目的としています。
■事業承継促進枠 事業承継促進枠
事業承継を円滑に進めるための取り組み、例えば事業承継計画の策定や実行にかかる費用などを支援します。
＜支援対象経費＞
- 設備投資（事業承継やM&Aによって新たな設備導入が必要となる場合の費用）
- 経営資源の引き継ぎ費用
■専門家活用枠 専門家活用枠
M&Aに関する専門家（M&A仲介業者、弁護士、税理士など）の活用費用を支援します。15次公募からは「小規模売り手支援類型」が追加され、小規模事業者の売り手側の支援が強化されています。
＜支援対象経費＞
- M&Aのアドバイザー、仲介業者、弁護士、税理士、コンサルタントなど専門家への報酬費用
■PMI推進枠 PMI推進枠
M&Aが成立した後の経営統合（PMI）を円滑に進めるための取り組みにかかる費用を支援します。
＜支援対象経費＞
- 引き継ぎ後の経営統合費用
- PMIを円滑に進めるための専門家活用費用
■廃業・再チャレンジ枠 廃業・再チャレンジ枠
事業の廃業を検討している事業者が、その廃業費用や、新たな事業に再チャレンジするための費用を支援し、円滑な新陳代謝を促します。
＜支援対象内容＞
- 廃業費用
- 新たな事業に再チャレンジするための費用
特例措置・注意事項
●行政書士限定 申請書類作成支援の制限
補助金申請に関する書類作成などを第三者に依頼する場合、行政書士（または行政書士法人）に限定されており、行政書士証憑および委任契約書の提出が必須となります。
補助内容
■A 事業承継促進枠
＜概要＞
事業承継を契機とした新たな取り組みや設備投資などを支援する枠です。例えば、後継者が事業を引き継ぎ、新たな商品開発や販路開拓、生産性向上に繋がる設備導入などを行う場合に活用されます。
■B 専門家活用枠
＜概要＞
M&Aを検討している買い手・売り手双方に対し、M&Aプロセスで必要となる専門家の費用を支援する枠です。
＜支援類型＞
- 買い手支援類型：M&Aによって事業を拡大・承継しようとする企業を支援します。
- 売り手支援類型：事業承継やM&Aを通じて事業を譲渡しようとする企業を支援します。
- 小規模売り手支援類型：特に小規模な事業者の円滑な事業譲渡を促進するために設けられた類型で、15次公募回から追加されました。
■C PMI推進枠
＜概要＞
M&A成立後の統合プロセス（Post Merger Integration）を円滑に進めるための費用を支援する枠です。経営統合に関する専門家活用費用や設備投資などを補助します。
■D 廃業・再チャレンジ枠
＜概要＞
事業承継やM&Aが難しい場合に、廃業を選択する企業や、その後の再チャレンジを支援する枠です。
対象者の詳細
個人情報を提供する主な対象者
「事業承継・M&A補助金事務局」を運営するTOPPAN株式会社は、取得した個人情報を以下の特定の組織や個人へ提供することがあります。
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1 本事業の所管官庁
① 相談や問い合わせ内容の報告を受ける官庁、② 回答内容の確認を行う官庁 -
2 専門審査員、有識者審査員
① 経済学者、② コンサルタント、③ 投資家、④ 中小企業診断士 -
3 第三者（例外的に提供される場合）
① お客様から事前に同意を得ている場合、② 生命、身体、財産の保護のために必要で、同意を得ることが困難な場合、③ 法令の定める事務を遂行する公的機関等への協力が必要な場合、④ 法的な命令等により開示が求められた場合 -
4 個人情報の取扱いの委託先（外部業者）
① 本事業の実施および交付事務を遂行する外部業者 -
5 外国の第三者
① 適切な安全管理措置が行われていることを確認した提供・委託先、② 本人の同意を得た提供・委託先
個人情報が取得される主な対象者
事務局が個人情報を取得する主体（お客様・ご本人様）の定義は以下の通りです。
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申請事業者および問い合わせ者
① 本補助金の申請・交付申請を行う事業者、② 事務局へ問い合わせを行う方 -
ウェブサイト利用者
① 閲覧履歴情報が自動的に収集される利用者（個人特定情報を除く）
※個人情報の提供は任意ですが、必要な情報が提供されない場合はサービスが利用できない場合があります。
※開示、訂正、利用停止等の請求については、ご本人の意思を尊重し適切かつ遅滞なく対処されます。
※詳細は事務局の個人情報保護方針をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/succession_subsidy.html
- 事業承継・M&A補助金 公式ホームページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/
- 16次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_download/
- 16次公募 事業承継促進枠 公募申請手続き
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_application/
- 16次公募 事業承継促進枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_faq/
- 16次公募 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード
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- 16次公募 専門家活用枠 公募申請手続き
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- 16次公募 専門家活用枠 よくある質問
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- 16次公募 廃業・再チャレンジ枠 公募要領等ダウンロード
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- 16次公募 廃業・再チャレンジ枠 公募申請手続き
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- 16次公募 廃業・再チャレンジ枠 よくある質問
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- 16次公募 PMI推進枠 公募要領等ダウンロード
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- 16次公募 PMI推進枠 公募申請手続き
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- 16次公募 PMI推進枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-pmi_faq/
- 15次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_download/
- 15次公募 事業承継促進枠 交付申請手続き
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_application-grant/
- 15次公募 事業承継促進枠 交付決定後資料
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_materials/
- 15次公募 事業承継促進枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_faq/
- 11次公募 専門家活用枠 事業化状況報告
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h-report/11-status_report/
- 令和5年度補正予算（7次〜10次公募）公式サイト
- https://jsh.go.jp/r5h/
※詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。