和歌山県プロフェッショナル人材採用・副業活用支援補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
和歌山県内の中小企業を対象に、経営課題の解決や新たな事業展開を目指す「攻めの経営」を支援するため、専門的な知識や経験を持つプロフェッショナル人材の活用を促進します。具体的には、経営の中核を担う人材の正規雇用や、都市部のプロ人材による副業・兼業での参画を支援し、採用や活用に要する経費の一部を補助することで、企業の成長と生産性向上を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先:(公財)わかやま産業振興財団 和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点(TEL: 073-433-3110)
- 拠点への相談
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随時受付(無料)
補助金の活用を検討する第一歩として、プロフェッショナル人材戦略拠点へ相談します。拠点を通じてマッチングに至った採用・活用が補助金の対象となるため、初期段階での相談が非常に重要です。
- 企業情報シートの提出
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相談後速やかに
経営課題や必要なミッション、求める人材像などを記載した「企業情報シート」を拠点へ提出します。この内容はマッチング支援の基礎となります。
- 経営課題(売上拡大、新規顧客獲得など)
- プロ人材に依頼したい具体的な業務内容
- 必要とする人材像、想定予算など
- マッチング・契約締結
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約1ヶ月程度
拠点または登録された「副業人材紹介会社」を通じて人選が進められます。副業・兼業プロ人材の場合は、人選から契約まで1ヶ月程度が目安となります。
成長企業支援補助金(正規雇用)の場合の要件:- 実務経験5年以上
- 年収500万円以上
- 県外からの導入人材であること
- 補助金公募期間・申請
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- 公募開始:2026年04月
- 申請締切:2027年02月01日
人材採用・活用の要件を満たした後、各補助金の申請手続きを行います。
- 令和8年度成長企業支援補助金:令和9年2月1日まで随時募集
- 令和8年度副業・兼業人材活用拡大推進補助金:令和8年4月から募集開始(予算がなくなり次第終了)
- 令和8年度副業・兼業人材活用促進補助金:詳細は拠点へ要問合せ
対象となる事業
和歌山県内の中小企業が抱える経営課題を解決するため、専門的な知識や経験を持つプロフェッショナル人材の活用を支援する事業です。県内に事業所等を有する中小企業を対象に、「正規雇用」と「副業・兼業」の2つの形態で、企業の新たな事業展開や攻めの経営をサポートします。
■正規雇用 令和8年度 成長企業支援補助金
経営管理や新分野進出の責任者、または専門的な知識・技術を持つ中核人材の導入を支援します。
<補助対象事業>
- 企業の中核を担う人材を導入(雇用)する事業
<中核人材の要件>
- 企業が求める職務能力に関する実務経験が5年以上
- 年収が500万円/年以上
- 導入人材の直近の就業先が県内に本社・本店を置く事業者ではないこと
<補助内容>
- 補助率:1/2以内
- 補助限度額:100万円
<募集期間>
- 令和9年2月1日まで随時募集(ただし、予算がなくなり次第終了)
■副業・兼業 副業・兼業人材活用支援補助金(促進・拡大)
都市部のビジネス人材が持つ専門スキルを、副業・兼業として地方企業の経営課題解決に活かす取組を支援します。
<令和8年度 副業・兼業人材活用促進補助金>
- 対象:初めて当拠点の取次で副業・兼業プロ人材を活用する企業
- 補助対象経費:人材会社紹介手数料、副業・兼業プロ人材への報酬
- 補助上限:45万円(1社1名限り)
<令和8年度 副業・兼業人材活用拡大推進補助金>
- 対象:多様な副業・兼業プロ人材の繰り返し利用や複数人材の活用
- 補助上限:活用人材1人あたり10万円
<活用が想定される課題解決分野>
- 売上アップ:販売戦略策定、販路拡大、EC運用改善、広報戦略策定など
- 業務改善・生産性向上:ITシステム運用改善、店舗・工場レイアウト改善、製造プロセス改善など
- 新規事業:新商品開発、新技術導入、指定基準(ISO等)対応、新店舗立ち上げなど
- 人事・組織:採用戦略策定、人事制度見直しなど
▼補助対象外となる事業
提供されたテキストには補助対象外となる事業に関する具体的な制約条件や禁止事項の記載はありません。
補助内容
■1 令和8年度副業・兼業人材活用促進補助金
<対象>
初めて和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業プロ人材を活用する、県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等
<補助概要>
- 補助対象:人材会社への紹介手数料、副業・兼業プロ人材への報酬
- 補助率:1/2以内
- 補助限度額:1社につき1名まで、上限45万円
<補助対象となる具体的な課題・取り組みの例>
- 売上アップ:販売戦略策定、販路拡大、ECサイト運用改善、ふるさと納税売上拡大、広報戦略・SNS広告手法改善
- 業務改善・生産性向上:ITシステム(kintone、Salesforce等)運用改善、店舗・工場レイアウト改善、製造プロセス改善
- 新規事業:新事業・新店舗・新工場の立ち上げ支援、新商品開発、新技術導入、指定基準対応(ISO等)
- 人事・組織:採用戦略の策定、人事制度の見直し
■2 令和8年度副業・兼業人材活用拡大推進補助金
<対象>
既に副業・兼業プロ人材の活用経験がある企業、または複数の副業・兼業人材を繰り返し利用したい、県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等
<補助概要>
- 補助対象:人材会社への紹介手数料
- 補助限度額:活用人材1人当たり上限10万円
<補助対象となる具体的な課題・取り組みの例>
「活用促進補助金」と同様に、売上アップ、業務改善・生産性向上、新規事業、人事・組織に関する幅広い課題解決が対象となります。
対象者の詳細
食品販売業における海外事業責任者(フルタイム)
創業100年の老舗食品販売業(従業員数750人、資本金18億円)において、本格的な海外展開を主導するプロフェッショナル人材を募集します。2~3年後の事業承継を見据え、海外事業を軌道に乗せる重要な役割を担います。
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A 求める人材像(必須スキル・経験)
ビジネスレベルの英語および中国語の習得、数年以上の海外勤務経験(特にアジア地域での経験が望ましい)、10人~20人規模のチームを牽引できるリーダーシップとマネジメント能力、営業や販路開拓における具体的な実務実績 -
B 期待される役割・ミッション
海外出店戦略の策定(市場調査、対象国選定、投資スキーム構築等)、サプライチェーンの構築(調達・物流・インフラ交渉)、現地法人の設立および各種許認可申請の対応
製造業におけるオンライン販売戦略のプロ(業務委託)
創業80年の製造業(従業員数30人、資本金5,000万円)において、高品質な自社製品のオンライン販売を強化し、新規顧客獲得と売上向上を実現する専門家を募集します。
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求めるスキル・経験
Webを通じた具体的な販売戦略の策定および実行経験、オンラインサイトのユーザビリティ向上に関する知見、Web広告戦略の強化および運用実績 -
想定される業務形態
契約形態:業務委託契約(準委任型)、業務期間:5ヶ月間、遂行手段:遠隔業務(電話・メール・Web会議等)および月数回の対面会議
副業・兼業プロ人材(汎用型)
首都圏等で本業に従事しながら、その豊富な知識や経験を地方企業の課題解決に活かせる人材です。期間限定のプロジェクトや特定の戦略立案に貢献することが期待されます。
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想定される専門分野の例
大手食品会社等での広告宣伝・PRプロモーション・SNS戦略、WebやSNSを活用した販促コンサルティング、IT技術(画像認識等)を活用した検品システムの構築支援、人材教育およびマネジメント支援
※年収・予算・契約期間などの詳細は、各企業の経営課題やプロジェクトの規模により変動する場合があります。
※具体的な募集状況や応募条件については、最新の公募要領または求人票をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.wakayama-sangyo.com/measures/professional/
- 公益財団法人わかやま産業振興財団 公式サイト
- https://yarukiouendan.or.jp
- 公式ビジネスメディア WAKA-CHEER(ワカチア)
- https://yarukiouendan.or.jp/waka-cheer/
- 令和8年度 成長企業支援補助金公募について
- https://yarukiouendan.or.jp/news/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%98%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%80%80%e6%88%90%e9%95%b7%e4%bc%81%e6%a5%ad%e6%94%af%e6%8f%b4%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e5%85%ac%e5%8b%9f/
- 令和8年度 副業・兼業人材活用促進補助金公募について
- https://yarukiouendan.or.jp/news/side-job-r8s/
- 令和8年度 副業・兼業人材活用拡大推進補助金公募について
- https://yarukiouendan.or.jp/news/side-job-r8k/
- プロフェッショナル人材戦略拠点 Webサイト
- https://yarukiouendan.or.jp/business/professional/
最新情報は公式サイトをご確認ください。補助金の詳細や公募要領については、各公募のお知らせページから確認できる可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。