公募中
掲載日：2026/10/06
小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・業務効率化・災害からの事業再建支援
上限金額
未設定
申請期限
随時
和歌山県
小規模事業者持続化補助金 ＜一般型 災害支援枠＞ 令和8年熊本地震（1次公募） 商工会地区
公募開始:2026/10/06～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
創業後1年以内の小規模事業者や被災した事業者を対象に、販路開拓や業務効率化、事業再建に向けた取り組みを支援します。経営計画に基づき実施される新商品開発や設備導入、店舗改装などの経費の一部を補助することで、地域の雇用を支える小規模事業者の生産性向上と持続的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年10月06日
申請締切：随時受付
AIによる詳細情報：申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
対象となる事業
この補助金事業は、小規模事業者等の持続的な経営を支援することを目的としており、主に「販路開拓」や「業務効率化」のための取り組み、または災害による被災からの「事業再建」のための取り組みが対象となります。
■一般 一般的な補助金（創業型を含む）
創業後1年以内の小規模事業者等を重点的に支援するもので、特に「特定創業支援等事業」の支援を受けた小規模事業者が取り組む販路開拓等の費用の一部を補助します。
＜補助対象となる取り組み＞
- 新たな市場への参入に向けた売り方の工夫
- 新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発
- 販路開拓と合わせて行う業務効率化（生産性向上）
＜主な要件＞
- 自ら策定した「経営計画」に基づく取り組みであること
- 商工会・商工会議所の支援（事業支援計画書（様式4）の取得等）を受けながら実施すること
- 補助事業終了時と比較して売上高・売上総利益の増加が見込めること
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から2028年3月31日（金）まで
＜事業活動開始時期＞
- 申請時点で事業を開始していない場合も対象となり得るが、補助事業終了までに商品・サービスの提供を開始すること
■災害 災害支援枠
被災した小規模事業者の早期の事業再建に向けた経営計画に基づく取り組みを支援します。
＜補助対象となる取り組み＞
- 事業再建に直接関連する損壊した事業用資産の取り替え・買い替え
- 早期の事業再建に向けた経営計画に基づく取り組み
＜具体的な取組事例＞
- 新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
- チラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
- 新規ネット販売システムや予約システムの導入
- 事業再建の取り組みに必要となる機械等の導入
- 販売スペース増床のための死蔵設備機器の処分
- 被災した場合の条件付きでの車両購入
- 新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼
- 商品PRイベントの実施
- 店舗改装（小売店のレイアウト改良、飲食店の店舗改修等）
- 店舗、倉庫、機械の破損等による修繕や買い替え
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定予定日から、公募回ごとに設定される事業実施期限まで
＜事業活動開始時期＞
- 令和6年能登半島地震などの発生時点までに事業を開始していることが必須
＜成果の要件＞
- 事業完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動であること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助対象外となります。該当すると判断された場合、不採択、採択決定の取り消し、または交付決定の取り消しが行われます。
- 国が助成する他の制度と重複する事業。
- 公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬が適用されるサービス（デイサービス、薬局、整骨院等）。
- 固定価格買取制度等の対象となるもの。
- 同一の補助事業に対して、重複して国の他の補助金を受け取ること。
- 概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業。
- 機械を導入して試作品開発を行うのみで、直接販売の見込みにつながらない事業など。
- 公序良俗に反する事業。
- 射幸心をそそるおそれがあるもの（マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等の遊技施設）。
- 公の秩序もしくは善良な風俗を害するおそれがあるもの（性風俗関連特殊営業など）。
- 過去の「小規模事業者持続化補助金」との重複申請。
- 既に申請中、採択済み、または補助事業を実施済みの事業者（原則対象外）。
- 不動産の購入・取得。
- 災害支援枠において、地震発生時点までに事業を開始していない場合。
補助内容
■1 謝金
＜補助率＞
定額
＜補助対象範囲＞
- 補助事業の遂行に必要な指導や助言を受けるために開催された委員会に出席した委員への謝金
- 指導や助言のために依頼した専門家への謝礼
＜主な補助対象外項目＞
- 申請者自身や参画事業者を専門家等とすること
- タレント等の演者への謝金
- 特定の事業者に対する個別指導や個別商品開発に関する謝金
■2 地域振興等機関旅費
＜補助率＞
定額
＜補助対象範囲＞
- 補助事業遂行に必要な現地調査
- 会議の開催
- 専門家と連携した参画事業者支援
- 販路開拓（展示会往復）にかかる交通費、宿泊費、宿泊手当
＜主な補助対象外項目＞
- タクシー代、レンタカー代、ガソリン代、駐車場代、高速料金
- グリーン車、ビジネスクラス等の特別料金
- 視察やセミナー参加のための旅費
■3 参画事業者旅費
＜補助率＞
2/3以内
＜補助対象範囲＞
- 現地調査、会議の開催、販路開拓にかかる交通費・宿泊費
■4 借料
＜補助率＞
2/3以内
＜補助対象範囲＞
- 店舗・事務所等の賃借料
- イベント会場借上料
- 機器・機材・設備等のリース・レンタル料
■5 設営・設計費
＜補助率＞
2/3以内
＜補助対象範囲＞
- 販売拠点の設営・内装工事費
- イベント会場設営の造作代・工事費
- ECサイト・商談システム等の構築・制作費
- 会場や拠点の設計費
■6 展示会等出展費
＜補助率＞
2/3以内
＜補助対象範囲＞
- 展示会・商談会・販売会への出展経費
- 運搬費（レンタカー・燃料等除く）、通訳料、翻訳料
■7 備品費
＜対象基準＞
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 単価 | 税抜10万円以上50万円未満 |
| 補助率 | 定額 |
■8 広報費
＜補助率＞
2/3以内
＜補助対象範囲＞
- パンフレット、広告、動画、パッケージデザイン作成
- SNS広告、運用代行費
■9 印刷製本費
＜補助率＞
定額
＜内容＞
会議資料、報告書等の印刷製本経費
■10 委託・外注費
＜補助率＞
定額（ただし、経費区分①～②、⑦、⑨～⑩の合計額の1/2以内）
■11 機械装置等費
＜補助対象範囲＞
- 椅子・ベビーチェア、ショーケース、厨房機器（オーブン等）
- 製造・試作機械（3Dプリンター等）
- 特定の自走式作業用機械（パワーショベル等）
■12 ウェブサイト関連費
＜制限事項＞
| 項目 | 上限/条件 |
|---|---|
| 補助金交付申請額上限 | 30万円（税込） |
| 単体申請 | 不可（他経費との併用必須） |
■13 新商品開発費
＜内容＞
試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン費等
■14 設備処分費
＜補助上限＞
補助対象経費総額の1/2を上限
■特例措置
●SA 被災事業者への特例措置（能登半島地震等）
＜特例内容＞
- 展示会等出展における交付決定日前の申込み費用の対象化
- 既存事務所が被災した場合の新たな賃借料の対象化（審査による）
- 補助事業期間外の支出に関する柔軟な取り扱い
対象者の詳細
補助対象者の基本的な考え方と共通要件
地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図るため、日本国内に居住する個人事業主、または日本国内に本店を有する法人で、以下の要件を満たす者が対象となります。
-
小規模事業者であること（従業員数基準）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数 5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員数 20人以下、製造業その他：常時使用する従業員数 20人以下 -
法人の形態・資本金制限
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人、資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接・間接的に100%保有されていないこと -
その他の対象主体
個人事業主（商工業者であること）、特定非営利活動法人（収益事業を行っており、かつ認定NPO法人でないこと）
特定の補助金枠における追加要件
申請する枠組みによって、以下の追加条件を満たす必要があります。
-
創業型 創業型における要件
「特定創業支援等事業」による支援を受けていること、補助事業終了までに商品・サービスの提供を開始すること、申請時点で開業していること（創業予定者は不可） -
災害支援 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）
石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に所在し被害を受けたこと、直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと -
災害支援 災害支援枠（令和8年熊本地震）
熊本県内に事業所を有し、直接被害（資産損壊等）または間接被害（売上20%以上減少）を受けたこと、公的証明書（罹災証明書や売上減少の証明書）を提出できること
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は補助対象とはなりません。また、創業予定者についても地震発生時または申請時に事業を行っていない場合は対象外です。
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみの個人農業者、林業・水産業者
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 任意団体
- 過去の補助金の事業効果報告書（様式第14）が未提出の事業者
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者
※「常時使用する従業員」には、役員（兼務役員除く）、同居親族、一定条件を満たすパートタイム労働者などは含まれません。
※農産物の加工や料理提供を行う事業は、その経費が補助対象となる場合があります。
※その他、業種判定の詳細や具体的な申請手続きについては、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.wakayama-sangyo.com/measures/%e5%b0%8f%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e6%8c%81%e7%b6%9a%e5%8c%96%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91/
- 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」
- https://mirasapo-plus.go.jp
- 小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠（商工会地区）
- https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/
- 小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠（商工会議所地区）
- https://r6.jizokukahojokin.info/
- 一般型 災害支援枠（能登半島地震・能登豪雨）商工会地区（2026/6/30公開予定）
- https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/
- 一般型 災害支援枠（能登半島地震・能登豪雨）商工会議所地区（2026/6/30公開予定）
- https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
- 一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）商工会地区（2026/9/9公開予定）
- https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/kumamoto/
- 一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）商工会議所地区（2026/9/9公開予定）
- https://r6.jizokukahojokin.info/kumamoto/
- 電子申請システム Jグランツ（商工会地区）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDWp3MAH
- 電子申請システム Jグランツ（商工会議所地区）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdALMA1
- GビズIDプライム取得サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 商工会検索サイト
- https://www12.shokokai.or.jp/hpsearch/top/php/shokokai_websearch.php
- 商工会議所検索サイト
- https://www.jcci.or.jp/ccisearch/?page=cciSearch
- 中小企業庁公式サイト
- https://www.chusho.meti.go.jp/
- 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局ホームページ
- https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
- 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞事務局ホームページ
- https://r6.kyodokyogyohojokin.info/
申請者が商工会地区か商工会議所地区かによって管轄の事務局が異なります。電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。各事務局ホームページより最新の公募要領や申請様式をダウンロードしてください。
お問合せ窓口
小規模事業者持続化補助金 ＜一般型 災害支援枠＞ 令和8年熊本地震（1次公募） 商工会地区
受付時間
9:00～12:00、13:00～17:00
※土日祝日、年末年始を除く
受付窓口
地域の商工会
事務局運営：株式会社ニューズベース
小規模事業者持続化補助金 ＜一般型 災害支援枠＞ 令和8年熊本地震（1次公募） 商工会議所地区
TEL：03-6633-2478
受付時間
9:00～12:00、13:00～17:00
※土日祝日、年末年始を除く
事務局運営：株式会社日本経営データ・センター
小規模事業者持続化補助金 ＜一般型 災害支援枠＞ 令和6年能登半島地震等（10次公募） 商工会地区
受付時間
9:00～12:00、13:00～17:00
※土日祝日、年末年始を除く
受付窓口
地域の商工会
事務局運営：株式会社ニューズベース
小規模事業者持続化補助金 ＜一般型 災害支援枠＞ 令和6年能登半島地震等（10次公募） 商工会議所地区
TEL：03-6634-5798
受付時間
9:00～12:00、13:00～17:00
※土日祝日、年末年始を除く
事務局運営：株式会社日本経営データ・センター
小規模事業者持続化補助金 ＜創業型＞（第4回公募）
TEL：03-6739-3890
受付時間
9:00～12:00、13:00～17:00
※土日祝日、年末年始を除く
事務局運営：株式会社日本経営データ・センター
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。