令和7年度 物流標準化促進事業費補助金(4次公募)|標準仕様パレット導入による物流効率化支援
目的
荷主、物流事業者、倉庫事業者等に対し、標準仕様パレット(T11型)の導入に伴う搬送設備や管理システムの導入費用を補助することで、一貫パレチゼーションを推進し、荷役作業の効率化と物流全体の改善を図ります。パレタイザーやRFID等の設備導入、既存パレットの処分費用を支援し、生産から消費までのスムーズな物流インフラの構築を目的としています。
申請スケジュール
お問い合わせ先:パレット標準化促進事業事務局(パシフィックコンサルタンツ株式会社)
電話:050-5482-3523(平日10:00~16:00)
メール:pallet_r07@pl.pacific-hojo.jp
- 事業内容の確認と情報収集
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公募要領の確認
補助対象者が物流事業者、倉庫事業者、荷主であることを確認し、事業区分(事業Aまたは事業B)を選択します。T11型標準仕様パレットの導入に伴う設備(パレタイザー、フォークリフト、管理システム等)が補助対象となります。
- 申請準備
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随時
事務局のホームページから申請書類一式をダウンロードします。事業計画、導入設備、費用計画などの必要事項を「申請ガイド」を参考に作成してください。
- 4次公募(最終)申請期間
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- 公募開始:2025年08月21日
- 申請締切:2025年10月17日
作成した申請書類をメールにて事務局へ提出します。最終公募は既に締め切られています。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:順次
執行団体による審査が行われ、事業の実現性や効果が評価されます。採択された場合には「交付決定」が行われます。
- 事業実施
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定を受けた事業計画に基づき、搬送機器や管理システムなどの設備導入、既存設備の改修、自社パレットの処分などを実施します。
- 中間・実績報告
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事業完了時
「実績報告ガイド」に沿って、事業の進捗や成果、実際の使用費用を事務局へ詳細に報告します。報告内容に基づき事業の適切な実施が確認されます。
- 補助金交付
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実績報告完了後
最終的な報告内容が認められた後、規定の補助率に基づいて補助金が支払われます。
対象となる事業
荷主、物流事業者、倉庫事業者といった物流に関わる方々が、標準仕様のレンタルパレット(T11型)を導入・活用し、荷役作業の効率化や物流全体の改善に取り組む事業に対して補助金を交付することで、一貫パレチゼーション(生産から消費までの物流プロセス全体でパレットを統一し、手積み・手降ろしを削減する取り組み)を一層推進することを目的としています。
■A 荷役作業効率化の取組
標準仕様パレットの導入に伴う荷役作業の効率化を主眼とした取り組みを支援します。
<補助上限額>
- 500万円
<補助対象となる設備・費用>
- 搬送設備等(パレタイザー、ラック、ハンドリフト、フォークリフト、パレットローラー、垂直搬送機、フィルム包装機、輸送・保管ボックス など)
- 現有自社パレットの処分費用
<申請期間(4次公募)>
- 申請受付開始:令和7年8月21日(木)14:00
- 申請受付終了:令和7年10月17日(金)16:00
■B 物流効率化の取組
標準仕様パレットを効果的に活用し、荷役作業の効率化だけでなく、より広範な物流プロセス全体の改善を目指す取り組みを支援します。
<補助上限額>
- 1,000万円
<補助対象となる設備・費用>
- 搬送設備等(パレタイザー、ラック、ハンドリフト、フォークリフト、パレットローラー、垂直搬送機、フィルム包装機、輸送・保管ボックス など)
- 管理用機器・設備等(RFID、バーコード、二次元バーコード、三次元バーコード、カメレオンバーコード、カラーバーコード、ラベル、入出庫管理ゲート、ハンドスキャナー、カメラ、アンテナ など)
- 現有自社パレットの処分費用
<申請期間(4次公募)>
- 申請受付開始:令和7年8月21日(木)14:00
- 申請受付終了:令和7年10月17日(金)16:00
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、または対象外と規定されている費用については補助を受けることができません。
- パレットのレンタル費用自体は補助対象外です。
補助内容
■A 事業A:荷役作業効率化の取組
<事業概要>
標準仕様パレットを活用した荷役作業の効率化を目的とする取り組み
<補助上限額>
500万円
<補助対象機器・設備(具体例)>
- 自動認識・管理機器: RFID、バーコード、二次元バーコード、三次元バーコード、カメレオンバーコード、カラーバーコード、ラベル
- 読み取り・管理システム: スキャナー(ハンドスキャナー含む)、タグ、入出庫管理ゲート、カメラ、アンテナ
- その他: 管理システムなど
■B 事業B:物流効率化の取組
<事業概要>
標準仕様パレットを効果的に活用し、より広範な物流効率化を図る取り組み
<補助上限額>
1,000万円
<補助対象費用(具体例)>
- 荷役・搬送機器: パレタイザー、フォークリフト、ハンドリフト、パレットローラー、垂直搬送機
- 保管設備: ラック
- 包装機器: フィルム包装機
- 輸送・保管ボックスなど
- 現有自社パレットの処分費用
対象者の詳細
事業区分別の要件
以下のいずれかの事業区分に該当する取り組みが対象です。いずれの事業においても、補助対象となるパレットはT11型(レンタル)の活用が必須要件となります。
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A 荷役作業効率化の取組
標準仕様パレットの導入を通じて荷役作業の効率化を目指す取り組み、補助上限額:500万円 -
B 物流効率化の取組
標準仕様パレットを効果的に活用し、管理・運用を含む広範な物流改善に取り組む事業、補助上限額:1,000万円
対象となる主な業種例
交付決定事例に基づき、以下のような多岐にわたる業種の企業が対象となります。
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製造業・メーカー
食品製造業、家電メーカー -
運送・倉庫・物流関連
運送業、倉庫業、パレット製造・販売業 -
その他
農業関連企業(JA等)
※パレット自体のレンタル費用は補助対象外です。
※詳細な条件や不明点については、パレット標準化促進事業事務局までお問い合わせください。
TEL: 050-5482-3523(平日10:00~16:00)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://pacific-hojo.com/pallet/
- 国土交通省 公式サイト
- https://www.mlit.go.jp/
- 国土交通省 プレスリリース(2025年4月30日掲載)
- https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000880.html
- 国土交通省 プレスリリース(2025年6月13日掲載)
- https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000902.html
- 国土交通省 プレスリリース(2025年7月16日掲載)
- https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000918.html
- 国土交通省 プレスリリース(2025年8月21日掲載)
- https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000934.html
本事業の申請は、公式サイトから書類をダウンロードし、メールにて提出する形式です。jGrants等の電子申請システムに関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。