公募中掲載日：2026/10/06

下請建設企業・資材業者のための下請債権保全支援事業

上限金額

未設定

申請期限

随時

和歌山県和歌山県公募開始:2026/10/06～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

建設投資の減少や厳しい金融環境に直面する中小・中堅の下請建設業者や資材業者を対象に、元請建設企業に対する工事請負代金等の債権を保全することを目的としています。保証ファクタリング事業者による債権支払いの保証や保証料負担の軽減を通じて、下請業者の経営安定化と不払いリスクの低減を図り、安心して事業を継続できる環境を整備します。

申請スケジュール

本事業は平成22年度補正予算に基づき、国土交通省により開始された金融支援対策です。提供された情報には現在の具体的な申請スケジュールは記載されていませんが、平成25年3月26日に期間延長等の更新が行われています。最新の実施状況については、以下の公式サイトをご確認ください。
・国土交通省ホームページ
・一般財団法人建設業振興基金ホームページ

実施状況の確認

更新情報：2013年03月26日時点（期間延長等）

本事業が現在も継続して募集を行っているか、国土交通省または建設業振興基金の公式ウェブサイトで最新の公募情報を確認してください。

相談・利用検討: 随時

下請建設企業および資材業者が、元請建設企業に対して有する工事請負代金等の債権について、保証ファクタリング事業者の利用を検討します。

保証ファクタリングの契約

事業者間での手続き

保証ファクタリング事業者が債権の支払いを保証する契約を結びます。この際、本事業により以下の支援が受けられる仕組みとなっています。

保証料負担の軽減：下請建設企業等が支払う保証料の一部を補助。
リスク負担の軽減：保証債務履行に伴う事業者のリスクを軽減。

債権保全・支援適用: 事業実施期間中

金融支援対策として、下請業者が安心して工事請負や資材供給を行える環境が整います。

対象となる事業

「下請債権保全支援事業」は、建設業界において、特に中小・中堅の下請建設業者や資材業者が直面する厳しい経営環境を支援するために、国土交通省が主導して実施されている金融支援対策です。この事業の主な目的は、下請建設業者等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等の債権が適切に支払われるよう保全することにあります。

■下請債権保全支援事業

国土交通省が、平成22年度補正予算に基づき、これらの中小・中堅企業が有する債権の支払いを保証することで、経営の安定化を図るための措置を講じたものです。

＜事業実施の背景と目的＞

建設業界全体の投資の大幅な減少への対応
中小・中堅企業における資金調達が困難な状況の改善
工事請負代金等の債権が適切に支払われるような保全措置

＜事業の具体的な内容と仕組み＞

対象者：下請建設企業及び資材業者
対象債権：元請建設企業に対して有する「工事請負代金等に係る債権」
支援の仕組み：保証ファクタリング事業者がこれらの債権の支払いについて保証を実施

＜主な効果＞

下請建設企業等の保証料負担の軽減
保証債務履行のための緊急的なリスク負担の軽減（支払遅延や不履行リスクの低減）

＜事業の経緯＞

平成22年度補正予算に基づいて開始
平成25年3月26日に期間の延長を含む重要な変更が行われた

補助内容

■下請債権保全支援事業

＜具体的な補助内容のメカニズム＞

保証ファクタリングによる債権保全: 下請建設企業や資材業者が元請建設企業に対して持つ工事請負代金等に係る債権の支払いを、専門の「保証ファクタリング事業者」が保証する。
保証料負担の軽減: 下請建設企業等が負担する保証料の軽減を図ることで、ファクタリング利用の経済的ハードルを下げる。
保証債務履行のためのリスク負担軽減: 万が一の保証債務履行時に発生する緊急的なリスク負担を軽減し、保証提供の促進を図る。

＜事業の継続性＞

平成25年3月26日には期間の延長等が実施されており、継続的な支援体制が維持されている。

対象者の詳細

下請建設企業・資材業者

建設投資の減少や厳しい金融環境に直面している中小・中堅の下請建設業者等の経営を支えるための支援対策です。元請建設企業に対して有する「工事請負代金等に係る債権」を保全する措置を講じます。

1 下請建設企業
元請建設企業の下で工事を請け負う企業
2 資材業者
建設工事に必要な資材を元請建設企業に供給する業者

※元請建設企業に対して有する「工事請負代金等に係る債権」が対象となります。
※平成25年3月26日の期間延長など、最新の事業状況や詳細については、国土交通省または一般財団法人建設業振興基金のホームページをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.wakayama-sangyo.com/measures/%e4%b8%8b%e8%ab%8b%e5%82%b5%e6%a8%a9%e4%bf%9d%e5%85%a8%e6%94%af%e6%8f%b4/
国土交通省ホームページ（下請債権保全支援事業に関するページ）: http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000033.html
一般財団法人建設業振興基金ホームページ（経営・金融支援に関するページ）: https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/finance/index.html
和歌山県ホームページ（下請債権保全支援事業に関するページ）: https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/hozen/index.html

公募要領、申請様式、電子申請システムに関する直接のURLは提供された情報からは確認できませんでした。詳細は国土交通省や建設業振興基金のホームページをご確認ください。

お問合せ窓口

和歌山県県土整備部県土整備政策局技術調査課

TEL：073-441-3081

FAX：073-428-1810

Email：e0811001@pref.wakayama.lg.jp

受付窓口

和歌山県の県庁舎

技術調査課所在地: 〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地

直接訪問される場合は、事前に担当部署にご連絡いただくことをお勧めします。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。