公募中 掲載日:2026/10/06

JICA海外協力隊 連携派遣(民間連携ボランティア制度)

上限金額
未設定
申請期限
随時
和歌山県 独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局 参加促進課 公募開始:2026/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

日本国内の企業や自治体、大学等の団体に対して、所属する人材をJICA海外協力隊として開発途上国へ戦略的に派遣する「連携派遣」を支援します。途上国の課題解決に寄与するとともに、派遣を通じて得た経験を国内の地域活性化や団体の人材育成に還元することを目的としており、派遣に伴う隊員の経費負担や現職参加の促進を図ります。

申請スケジュール

JICA海外協力隊(連携派遣)の2026年度募集スケジュールです。原則として、応募前に国別コンサルテーションの実施が必須となります。申請は、所管のJICA国内機関または事務局へメールで提出します。
国別コンサルテーション
  • 申込期間:2026年01月26日〜03月31日
  • 実施期間:2026年02月02日〜04月07日

提案書の提出前に、現地事情や事業内容についてJICAと協議を行います。

  • 申込方法:メール(jvtpp_gs@jica.go.jp)にて提案書草案を添付して申し込み。
  • 原則として応募には本コンサルテーションの実施が必須です。
案件応募期間(提案書締切)
  • 公募開始:2026年02月04日
  • 申請締切:2026年04月20日

各団体からJICAに対し提案書を提出します。

  • 提出先:団体所在地域を所管するJICA国内機関(東京都の場合は jvtpp_gs@jica.go.jp)
  • 締切時刻を過ぎた提出は受理されません。
審査・仮採択通知
  • 仮採択通知:2026年06月中旬予定

JICA内部で厳正な審査が行われます。

  • 審査の過程で団体への面接が実施される場合があります。
  • 審査通過案件は「仮採択」として通知されます。
正式採択・覚書締結
  • 要請意向確認期限:2026年10月末まで

相手国政府の正式な要請意向を確認し、覚書を締結します。

  • 正式採択:2026年10月末までに相手国の確認が得られた場合に確定します。
  • 覚書締結:2027年3月末までにJICAと団体の間で締結します。
隊員選考・派遣(2026年度秋募集例)
  • Web応募期間:2026年09月04日〜10月04日
  • 合格通知:2027年02月02日

団体が推薦した候補者の選考プロセスです。

  • Web応募:候補者本人が入力・健康診断書を提出します。
  • 人物面接:2026年12月上旬にオンラインで実施予定です。
  • 派遣:最速で2027年8月頃(2027年度1次隊)からの派遣となります。

対象となる事業

JICA海外協力隊(連携派遣)は、日本国内の様々な団体と国際協力機構(JICA)が連携し、開発途上国の課題解決に貢献するとともに、国内の地域活性化や提案団体における人材育成を目指す事業です。この制度は、計画的かつ戦略的にJICA海外協力隊を派遣することを目的としています。

■JICA海外協力隊(連携派遣)

JICA海外協力隊(連携派遣)は、一般公募では確保しにくい特定の職種や分野、あるいはJICAが重点を置く「JICAグローバル・アジェンダ(JGA)」におけるニーズに対応するため、多様な国内パートナーとの共創・革新を推進します。

<採択に必要な条件(活動内容・提案内容)>
  • 協力隊の派遣分野・職種に合致していること
  • 原則として「2026年度JICA海外協力隊連携派遣国ニーズ一覧」またはJGAに合致する活動・地域であること
  • 特定の国および原則として公的機関である特定の組織に対する協力計画であること
  • 長期隊員(1年以上2年以内)の派遣を中心とした継続的な派遣(例:2年×2代)であること
  • 派遣隊員は提案団体および共同提案団体の関係者のみが対象であること
<派遣の対象となる人材の条件>
  • 推薦書提出日以前から雇用関係等がある団体関係者(社員・職員、教員、学生、卒業生等)であること
  • 原則として提案団体に過去または将来(帰国後を含む)1年以上所属する方であること
  • 提案された活動を遂行するに十分な技術的な知識、経験を有していること
  • JICA海外協力隊の一般公募における各種応募資格(健康診断基準等)を満たしていること
<JICAが負担する経費>
  • 協力隊の派遣に関する経費(長期派遣は一般公募隊員と同一の待遇)
  • 現職参加促進費(現職参加者が要件を満たす場合の所属先への支給)
  • 健康診断料補助(上限5,000円)
<提案団体が負担する経費(短期派遣の場合)>
  • 短期隊員の往復航空賃の一部(1名あたり15万円を上限)
  • 短期派遣隊員の支度料および国内手当(本邦支出対応手当)は支給対象外

特に重視する分野・職種

●優先採択分野

農業、畜産、水産業、職業訓練(特に自動車整備)、および教育関連(日本語教育、小学校教育、理科教育、幼児教育など)に合致し、より高い効果が見込まれる提案が優先されます。

▼補助対象外となる事業

以下の提案や派遣は、本事業の対象とはなりません。

  • JICA海外協力隊一般公募で適用される条件を満たさない者の派遣。
  • 宗教活動・政治活動、反社会勢力が関与する提案・派遣。
  • 文化交流のみを目的とした提案・派遣。
  • 提案団体の営利活動に直接的または極めて深く関係する提案。
  • 調査・研究・技術開発・試験を中心とした提案・派遣。
  • 侵襲行為を伴う医療行為。
  • 協力隊員の活動が独立して成立せず、協力隊員の自主性が損なわれる提案・派遣。
  • 一般公募として公開された要請内容(同一国内の要請)と明らかに同様な内容の提案。

補助内容

■1 JICAが負担する主な経費・サポート

<a. 長期派遣隊員の場合(派遣期間1年〜2年)>
  • 渡航費、宿泊費、現地生活費:現地での活動や生活に必要な費用(月額数百ドル程度の現地生活費を含む)
  • 国内手当:日本国内で発生する諸経費に充てるための手当
  • 支度料:派遣準備にかかる費用
<b. 短期派遣隊員の場合(派遣期間1ヶ月〜1年未満)>
  • 宿泊費、日当:現地での宿泊費や日当
  • 渡航費の一部:提案団体負担(15万円上限)を超える航空賃の残額
  • 支度料、国内手当:原則として支給対象外
<c. 長期・短期派遣隊員共通の補助・サポート>
  • 現職参加促進費:要件を満たす所属先(提案団体)に対し月額107,500円(※連携派遣の大企業は対象外)
  • 健康診断料補助:上限5,000円(実費補助)および再検査費用
  • 訓練・安全面・健康面のサポート:派遣前訓練、安全・健康管理(予防接種を含む)の提供・支援

■2 提案団体が負担する主な経費・コミットメント

<主な負担事項>
  • 短期隊員の渡航費の一部負担:1名あたり15万円を上限とする航空賃
  • 短期隊員の支度料・国内手当の不支給への対応:必要に応じた補填の検討
  • 引率者の旅費:全額負担
  • 提案団体による任地訪問に係る経費:全額負担
  • 隊員へのサポート体制:面談、モニタリング、評価、申請書類の提出管理等の国内実施体制整備
  • その他の費用負担:短期派遣航空賃を除く団体側の費用負担額(審査の視点として考慮)

対象者の詳細

本制度に応募できる「対象となる団体」(応募資格)

JICA海外協力隊連携派遣制度に応募可能な団体は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 法人格の保有
    日本国内に登記された法人格を有する団体・組織であること、具体例:自治体、民間企業、大学、業界団体、NGOなど
  • 設立年数
    募集期応募締め切り日時点で、設立から2年以上経過していること
  • 共同提案の可能性
    複数の団体が共同で提案することも可能(代表となる提案団体を1つ定めること)、提案団体と共同提案団体との間で、事業を共同で実施することに関する合意文書を締結すること

実際に派遣される「対象となる人材」(隊員)の条件

提案団体から推薦され、JICA海外協力隊員として派遣される人材には、以下の条件が求められます。

  • 提案団体との関係性
    提案団体または共同提案団体の構成員、もしくはそれに準ずる関係者であること、推薦書の提出日以前から、推薦者と団体との間に雇用関係などの関係があるか、確定していること、原則として提案団体に過去または将来(帰国後の予定含む)1年以上所属する方(社員・職員、教員、学生、卒業生など)
  • 技術的な知識と経験
    提案された活動内容を遂行するに十分な技術的な知識と経験を有していること、提案団体が推薦者の技術的な能力を責任を持って保証すること
  • 活動意欲と目的理解
    JICA海外協力隊の3つの目的を深く理解し、自発的に派遣を希望する十分な活動意欲があること、派遣先国で相手国機関に配属され、その機関の管理下で活動することを理解していること
  • JICA海外協力隊の一般公募応募資格の充足
    一般公募における各種応募資格(年齢制限、健康診断基準など)をすべて満たしていること、年齢目安:一般案件(20歳から69歳)、シニア案件(実務経験15年程度以上等)、健康診断:必要な基準を満たしていること

■外国会社等への非該当(補助対象外)

以下のいずれかの条件に該当する企業・団体は応募することができません。

  • 会社法上の外国会社
  • 発行済株式または議決権の総数、あるいは出資金額の2分の1以上を外国会社が所有している企業
  • 親会社に外国会社を持つ場合で、当該外国会社の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占める企業

※本「連携派遣募集要項」と一般公募募集要項の記載事項が異なる場合は、原則として本要項の記載が優先されます。
※対象となるか不明な場合は、個別にJICAへの相談が推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.wakayama-sangyo.com/measures/%e6%b0%91%e9%96%93%e9%80%a3%e6%90%ba%e3%83%9c%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%a2%e5%88%b6%e5%ba%a6%ef%bc%88jica%ef%bc%89/
JICA海外協力隊 公式サイト
https://www.jica.go.jp/volunteer/
JICA(独立行政法人国際協力機構)公式サイト
https://www.jica.go.jp/
JICA海外協力隊 連携派遣 ~概要~
https://www.jica.go.jp/volunteer/relevant/company/cooperation/
一般公募向け募集要項ページ
https://www.jica.go.jp/volunteer/application/long/require/index.html
JICA海外協力隊の世界日記(公式ブログ)
https://world-diary.jica.go.jp/
連携派遣の事例紹介
https://www.jica.go.jp/volunteer/relevant/interview/
健康診断に関する情報
https://www.jica.go.jp/volunteer/application/long/physicalcheck/
公式YouTube (動画)
https://www.youtube.com/user/jicajocvsv/
公式Facebook
https://www.facebook.com/jicavolunteer
公式Twitter
https://twitter.com/jocvjimukyoku
公式Instagram
https://www.instagram.com/jica_kyoryokutai/
公式LINE
https://page.line.me/jica_kyoryokutai

連携派遣の応募は専用の電子申請システムではなく、指定のメールアドレスへの書類提出となります。募集要項(2026年度/2025年11月版)やFAQの詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局 参加促進課
TEL:03-5226-9832
Email:jvtpp_gs@jica.go.jp
受付時間
9:30-17:00(2/2から4/7までの間)
※12:30-13:30及び土日・祝日を除く
受付窓口
独立行政法人国際協力機構(JICA)
青年海外協力隊事務局 参加促進課
東京都・全体窓口。応募方法や協力隊派遣制度全般、国別コンサルテーションの申し込み、東京都に所在する団体の提案書提出先。国別コンサルテーションの申し込みは希望日の5営業日前まで。
JICA北海道(札幌) 市民参加協力課
TEL:011-866-8421
Email:hkictpp@jica.go.jp
受付窓口
JICA北海道(札幌)
市民参加協力課
担当地域・範囲:道央・道北・道南
JICA北海道(帯広) 道東業務課
TEL:0155-35-1210
Email:jicaobic@jica.go.jp
受付窓口
JICA北海道(帯広)
道東業務課
担当地域・範囲:道東
JICA東北 市民参加協力課
TEL:022-223-4772
Email:jicathic-jv@jica.go.jp
受付窓口
JICA東北
市民参加協力課
担当地域・範囲:青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県
JICA二本松 業務課
TEL:0243-24-3200
Email:jicanjv-bk@jica.go.jp
受付窓口
JICA二本松
業務課
担当地域・範囲:福島県
JICA筑波 連携推進課
TEL:029-838-1117
Email:tbictpp@jica.go.jp
受付窓口
JICA筑波
連携推進課
担当地域・範囲:茨城県・栃木県
JICA東京 市民参加協力第一課
TEL:03-3485-7461
Email:tictpp1@jica.go.jp
受付窓口
JICA東京
市民参加協力第一課
担当地域・範囲:千葉県・埼玉県・群馬県・新潟県・長野県
JICA横浜 市民参加協力課
TEL:045-663-3253
Email:yictpp@jica.go.jp
受付窓口
JICA横浜
市民参加協力課
担当地域・範囲:神奈川県・山梨県
JICA北陸 業務課
TEL:076-233-5931
Email:hrictpr@jica.go.jp
受付窓口
JICA北陸
業務課
担当地域・範囲:富山県・石川県・福井県
JICA中部 市民参加協力課
TEL:052-533-0120
Email:cbictpp@jica.go.jp
受付窓口
JICA中部
市民参加協力課
担当地域・範囲:静岡県・岐阜県・愛知県・三重県
JICA関西 市民参加協力課
TEL:078-261-0352
Email:jicaksic-jocv@jica.go.jp
受付窓口
JICA関西
市民参加協力課
担当地域・範囲:滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
JICA中国 市民参加協力課
TEL:082-421-6305
Email:jicacic-jocv@jica.go.jp
受付窓口
JICA中国
市民参加協力課
担当地域・範囲:鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
JICA四国 業務課
TEL:087-821-8824
Email:jicaskic@jica.go.jp
受付窓口
JICA四国
業務課
担当地域・範囲:徳島県・香川県・愛媛県・高知県
JICA九州 市民参加協力課
TEL:093-671-6311
Email:kictpp@jica.go.jp
受付窓口
JICA九州
市民参加協力課
担当地域・範囲:福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
JICA沖縄 市民参加協力課
TEL:098-876-6000
Email:oictpp@jica.go.jp
受付窓口
JICA沖縄
市民参加協力課
担当地域・範囲:沖縄県
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。