和歌山県 企業立地促進奨励金（工場・特定物流・研究施設・オフィス）

申請スケジュール

交付要件の達成（操業開始1年目）

• 交付要件達成期限：操業開始から1年目

工場、特定物流施設、試験研究施設・オフィス施設のいずれにおいても、奨励金の交付対象となるための要件（正社員数や売上高基準など）は、操業開始から1年目に満たすことが必要です。

詳細確認・お問い合わせ

随時

申請書の提出時期、審査のステップ、交付決定の通知などの具体的な流れについては、以下の窓口へ直接お問い合わせいただく必要があります。

• 和歌山県商工労働部 企業政策局 企業立地課
• 住所：〒640-8585 和歌山市小松原通1-1
• TEL：073-441-2753
• FAX：073-422-1933
• Email：e0622001@pref.wakayama.lg.jp

対象となる事業

和歌山県内に新たに事業所を建設、取得、または賃借する企業を対象とし、地域経済の活性化と新たな雇用機会の創出を目指す取り組みです。事業内容に応じて「工場」「特定物流施設」「試験研究施設・オフィス施設」の3つのカテゴリに分類されます。

■1 工場の奨励金

和歌山県内に新たに工場を建設、取得、または賃借する企業が対象です。

＜誘致対象企業の共通要件＞

• 正社員数が21人以上であること
• 直近決算期の年間売上高が正社員1人あたり2,000万円以上であること
• 過去5年以内に重大な法令違反や反社会的行為をしていないこと
• 環境保全、労働環境の向上、地域社会への貢献について十分な実績と能力を有すること
• 安定した雇用機会の創出や地域経済産業の活性化に寄与すること

＜奨励金の算定方法（立地奨励金）＞

• 投下固定資産額（土地を除く）の10%を交付（200億円超の部分は5%）
• 新規地元雇用者等の人数に応じた累計限度額（100人未満：2億円、100〜200人未満：5億円、200〜500人未満：10億円、500〜1000人未満：50億円、1000人以上：100億円）

■2 特定物流施設の奨励金

貨物運送取扱業、製造業、卸売業、小売業を営む企業が自社で使用するために建設する倉庫、配送センター等が対象です。

＜対象施設要件＞

• 物資の仕分けや搬送の自動化設備を有すること
• 物資の受注発注の円滑化を図るための情報処理システムを有すること

＜奨励金の算定方法（立地奨励金）＞

• 投下固定資産額と新規地元雇用者等の数に基づいて算定（工場と同様の基準）

■3 試験研究施設・オフィス施設の奨励金

新たに試験研究施設やオフィス施設を建設、取得、または賃借する企業が対象です。

＜誘致対象企業の共通要件＞

• 正社員数が21人以上であること
• 直近決算期の年間売上高が正社員1人あたり1,200万円以上であること

＜奨励金の算定方法（各種補助）＞

• 雇用奨励金：新規地元雇用者数＋転入雇用者数×30万円（3年間）
• 立地奨励金：投下固定資産額等が1,000万円以上の場合に30%交付
• 通信補助金：通信回線使用料の50%補助（3年間）
• オフィス賃借補助金：オフィス賃借料の50%補助（3年間）
• 航空運賃補助金：南紀白浜空港〜東京間の運賃補助等（3年間）
• 人材確保補助金（情報関連事業のみ）：求人広告費等の50%補助（1年間）

＜累計限度額＞

• 20人未満：1億円
• 20〜30人未満：2億円
• 30人以上：3億円

特定地域・業種への優遇

●紀中・紀南地域への立地優遇

有田市、御坊市、田辺市、新宮市など指定の21市町村に立地する場合、優遇措置が適用される可能性があります。

●特定業種への優遇

食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、プラスチック製品製造業が対象として指定されています。

補助内容

■1 工場の奨励金

＜交付要件＞

操業開始から1年目に、❶および❷の要件を満たす必要があります。

＜奨励金の算定方法（立地奨励金）＞

• 投下固定資産額の10%が原則
• 200億円を超える部分に対しては5%を適用

＜累計限度額＞

■2 特定物流施設の奨励金

＜特定物流施設の定義＞

貨物運送取扱業、製造業、卸売業または小売業を営む企業が、自ら使用するために建設する倉庫、配送センター、または流通に伴う簡易な加工を行う事業場。自動化設備や情報処理システムを有することが条件。

＜交付要件＞

操業開始から1年目に、❶、❷、および❸の要件を満たす必要があります。

＜奨励金の算定方法（立地奨励金）＞

• 投下固定資産額の10%が原則
• 200億円を超える部分に対しては5%を適用

＜累計限度額＞

■3 試験研究施設・オフィス施設の奨励金

＜交付要件＞

操業開始から1年目に、所定の要件を満たす必要があります。

＜奨励金の内容＞

• 雇用奨励金：(新規地元雇用者+転入雇用者) × 30万円（3年間）
• 立地奨励金：投下固定資産額等が1,000万円以上の場合、その額の30%
• 通信補助金：通信回線使用料の50%（3年間）
• オフィス賃借補助金：賃借料の50%（3年間）
• 航空運賃補助金（情報関連）：南紀白浜-東京路線の50%または6,000円/回の高い方、関空-東京路線の3,000円/回（3年間）
• 航空運賃補助金（一般）：南紀白浜-東京路線の6,000円/回（3年間）
• 人材確保補助金（情報関連）：求人広告費・紹介手数料等の50%（1年間）

＜累計限度額＞

対象者の詳細

対象となる施設

和歌山県内に新たに施設を建設、取得、または賃借する企業が対象となります。対象となる施設は以下の3種類です。

• 2 特定物流施設
  貨物運送取扱業、製造業、卸売業または小売業を営む者が自ら使用する倉庫、配送センター、または簡易な加工を行う事業場、物資の仕分け・搬送の自動化や受注発注の情報処理システムを有する施設

誘致対象企業の具体的な要件

以下の要件を満たす必要があります。ただし、①と②の数値要件を満たさない場合でも、個別の審査会での審査により対象と認められるケースもあります。

• 1 正社員数に関する要件
  正社員数が21人以上であること、※期間の定めのない雇用契約を締結し、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入している労働者
• 2 売上高に関する要件
  工場および特定物流施設の場合：正社員1人あたり2,000万円以上、試験研究施設・オフィス施設の場合：正社員1人あたり1,200万円以上
• 3 法令遵守・倫理性に関する要件
  過去5年以内に重大な法令違反や反社会的行為をしていないこと
• 4 社会貢献・環境配慮に関する要件
  環境保全、労働環境の向上、地域社会への貢献に関して十分な実績と能力を有していること
• 5 地域経済への寄与に関する要件
  安定した雇用機会の創出と、地域経済産業の活性化に寄与することが見込まれること

※これらの要件を操業開始から1年目に満たすことが、奨励金交付の前提となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.wakayama-sangyo.com/measures/%e5%b7%a5%e5%a0%b4%e3%83%bb%e8%a9%a6%e9%a8%93%e7%a0%94%e7%a9%b6%e6%96%bd%e8%a8%ad%e3%83%bb%e3%82%aa%e3%83%95%e3%82%a3%e3%82%b9%e3%81%ae%e5%90%84%e5%a5%a8%e5%8a%b1%e9%87%91/

和歌山県企業立地ポータルサイト

https://ritti.pref.wakayama.jp/

和歌山県企業立地ガイド

https://ritti.pref.wakayama.jp/guide

和歌山県公式ホームページ

https://www.pref.wakayama.lg.jp/

和歌山県の奨励金制度

https://ritti.pref.wakayama.jp/guide/syoureikin/shorei/

全国最高水準の奨励金制度（概要ページ）

https://ritti.pref.wakayama.jp/guide/syoureikin/

公募要領、申請様式、電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報には含まれていません。詳細は公式サイトをご確認いただくか、担当部署へお問い合わせください。

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