公募中掲載日：2026/10/06

JICA 中小企業・SDGsビジネス支援事業（ニーズ確認調査・ビジネス化実証事業）

上限金額

未設定

申請期限

随時

和歌山県最寄りのJICA国内機関公募開始:2026/10/06～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

開発途上国でのビジネス展開を目指す日本の中小企業等に対し、現地のニーズ調査やビジネスモデルの実証に必要な経費を補助します。JICAのコンサルタントによる伴走支援を通じて、自社の技術やサービスを途上国の社会課題解決に役立てることを目的としています。市場調査から具体的な事業計画の策定までを段階的に支援し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成と企業の海外進出を強力に後押しします。

申請スケジュール

独立行政法人国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、一般的な補助金とは異なり、JICAが配置したビジネスコンサルタントを通じた「調査経費の支援（現物支給）」という形で提供されます。企画書の提出に加え、事前のコンサルテーションや、JICAコンサルタントとの伴走体制が特徴です。

募集開始前の準備期間

プレ公示：2025年08月03日
事前コンサルテーション受付締切：2025年08月19日 17:00

正式な募集開始に先立ち、事業概要が公表されます。応募検討企業は事前コンサルテーションへの申し込みが可能で、JICAから提案内容への助言を得ることができます。

応募期間

公募開始：2025年09月01日
申請締切：2025年09月30日

2026年度分として「ニーズ確認調査」及び「ビジネス化実証事業」が募集されます。

公示にかかるQ&A期間：9月1日～16日（予定）
留意事項：販売実績がない製品・サービスは原則対象外（スタートアップは緩和措置あり）。同一企業・同一国での再応募は不可。

審査期間

2025年10月上旬〜12月下旬

提出された企画書に基づき、以下の観点から厳正な審査が行われます。

提案製品・技術の独自性、優位性、販売実績
ビジネスモデルの妥当性、SDGsへの貢献、リスク対応
企業の海外展開に対するコミットメント、財務基盤
経費積算の妥当性

採択通知

採否通知：2025年12月下旬

審査結果の通知が応募企業へメールで送付されます。

調査実施（現物支給支援）

最大12ヶ月〜2年6ヶ月

採択後はJICAコンサルタントが伴走し、以下の支援を行います。

ビジネスアドバイザリー：調査設計、現地調査同行、マーケティング、ビジネスプラン策定支援。
調査経費の現物支給：航空券や車両手配、現地業者への再委託費などをコンサルタントが管理・提供。
- ニーズ確認調査：最大1,500万円（税別）
- ビジネス化実証事業：最大4,000万円（税別）

※採択企業自体の人件費は自己負担となります。

対象となる事業

独立行政法人国際協力機構（JICA）が提供する中小企業・SDGsビジネス支援事業には、大きく分けて「ニーズ確認調査」と「ビジネス化実証事業」の2つの事業があります。これらは日本企業の開発途上国におけるビジネス展開を支援し、途上国の社会・経済開発に貢献することを目的としています。

■A ニーズ確認調査

開発途上国における潜在的なビジネス機会を探索し、自社の製品やサービスが途上国のニーズに適合するかどうかを初期段階で検証することを目的とした事業です。

＜目的と概要＞

対象国の基礎情報に基づくニーズ分析
自社製品・サービスとの適合性の分析
初期的なビジネスモデル（市場規模、顧客、流通チャネル、競合等）の検証

＜対象法人＞

中小企業
中堅企業
中小企業団体
非営利法人

＜調査経費＞

上限1,500万円
対象経費：旅費（航空券、日当、宿泊費）、傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、再委託費
地域金融機関と連携する場合、旅費は上限枠とは別に計上可能

＜調査期間＞

上限12か月

＜対象分野＞

金融システム、保健医療・栄養、民間セクター開発、運輸・交通、気候変動、自然環境保全など全分野

■B ビジネス化実証事業（SDGsビジネス化実証事業）

ニーズ確認調査を経て、より具体的にビジネスモデルを精緻化し、製品・サービスの顧客受容性や収益性を現地で実証することを目的とした事業です。

＜目的と概要＞

顧客受容性の現地確認
現地パートナーの確保
収益性の検証および提供体制・オペレーションの構築
具体的なビジネスプラン（事業計画）の策定

＜対象法人＞

中小企業
中堅企業
大企業
中小企業団体
非営利法人

＜調査経費＞

上限4,000万円
対象経費：旅費、傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、機材費（損料、送料）、再委託費、本邦受入活動費
地域金融機関と連携する場合、旅費は上限枠外で計上可能

＜調査期間＞

上限2年6か月
ベトナムでの公的機関等との協働調査は、政令80号承認手続きの関係上、上限1年6か月以内での計画を推奨

＜事業実施体制（共通）＞

JICAコンサルタントによる伴走支援（アドバイザリーサポート、調査補助活動）
成果品：事業計画書（ビジネスプラン）、ビジネスを通じた課題解決の筋書き（ロジックモデル）

特例措置・補足事項

●スタートアップ向け要件緩和

設立15年未満、非上場、500万円以上の外部資金調達実績等の条件を満たすスタートアップは、財務・事業要件が緩和されることがあります。

●地域金融機関連携の特例

地域金融機関と連携して事業を実施する場合、旅費を上限枠とは別に計上することが可能です。

▼補助対象外となる事業・法人

以下の要件を満たさない法人による事業、または以下の条件に該当する法人は申請の対象外となります。

設立後1年未満の法人。
財務指標がJICAの定める特定の基準を満たしていない法人。
日本国内の法令に基づき登記されていない外国企業。
破産・更生・民事再生手続き中の法人。
不正行為があった法人。
反社会的勢力と関係がある法人。
JICAに対する債務不履行がある法人。
過去3年以内にJICAから事業中止や不採択の措置を受けている法人。

補助内容

■A 法人としての要件

＜基本要件＞

法人設立後、1年以上経過していること
外国企業などに該当しないこと
破産手続きや会社更生手続きを受けておらず、未納の税金がないこと
行政処分や措置の対象となっていないこと
反社会的勢力との関係がないこと
JICAに対して未払いの債務がないこと
過去3年間に採択の取り消しや辞退の履歴がないこと

＜財務指標（不適格となる基準）＞

指標項目	不適格条件
純利益	直近3会計年度において3年連続で赤字（経常損失）
平均年間売上	直近3年間の平均年間売上が2,000万円または3,000万円未満
債務超過	直近1年間の貸借対照表において債務超過の状態

■B 申請上の要件（不適格事項）

＜受理されない申請の条件＞

法人分類とスキーム対象の不一致
不完全または虚偽の申請内容
提案製品・サービス等の販売実績が提案企業（共同企業体含む）にない場合（原則）
本支援事業に対する原則としての複数申請
他機関およびJICA他事業との重複申請
環境・社会への著しい悪影響を与える可能性のある申請
既に採択された事業と同一内容（企業・国・商材が同一）での再申請

■特例措置

●C スタートアップ企業への財務指標特例

＜緩和内容＞

純利益（赤字）および平均年間売上の条件を緩和
債務超過であっても、資本の部に固定負債を加えた額がプラスであれば許容される可能性あり

●D スタートアップ企業への販売実績特例

＜SDGsビジネスニーズ確認調査＞

主要な要素技術の販売実績がある場合、またはデモンストレーション段階を完了している場合は申請可能

＜SDGsビジネス化実証事業＞

製品・サービス自体の実績がなくても、主要な要素技術の販売実績があれば申請可能

対象者の詳細

法人区分の基本的な枠組みと各定義

1 会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業等：資本金3億円以下または従業員300人以下（中小企業）、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下（中小企業）、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下（中小企業）、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下（中小企業）、中堅企業：各業種の資本金・従業員基準を超え、かつ従業員数2,000人以下の法人、大企業：従業員数2,001人以上の法人
2 中小企業団体
事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協同組合、商工組合
3 その他の法人（非営利法人）
社団法人、財団法人、NGO（非政府組織）、NPO（非営利組織）

各事業スキームにおける対象法人

本事業の二つのスキームごとに、対象となる法人区分が以下のように設定されています。

A ニーズ確認調査
中小企業、中堅企業、中小企業団体、非営利法人（その他の法人）
B ビジネス化実証事業
中小企業、中堅企業、大企業、中小企業団体、非営利法人（その他の法人）

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する外国会社は、本事業の対象外となります。

会社法上の外国会社
発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上を外国会社が所有している会社
親会社に外国会社を持ち、かつ当該外国会社の役員または職員を兼ねている者が、自社の役員総数の2分の1以上を占める会社

※本邦登記法人であっても、実質的に外国会社が支配しているとみなされる場合は対象外となります。

※応募にあたっては、募集要項の該当箇所を必ずご確認ください。
※ソフトウェア業または情報処理サービス業の場合、従業員数については他の業種に準じる形で区分の判断がなされます。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.wakayama-sangyo.com/measures/%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%83%bbsdgs%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9%e6%94%af%e6%8f%b4%e4%ba%8b%e6%a5%ad-%e6%99%ae%e5%8f%8a%e3%83%bb%e5%ae%9f%e8%a8%bc%e3%83%bb%e3%83%93%e3%82%b8/
JICA公式サイト: https://www.jica.go.jp/
JICA公式サイト（英語版）: https://www.jica.go.jp/english/index.html
JICA公式サイト（フランス語版）: https://www.jica.go.jp/french/index.html
JICA公式サイト（スペイン語版）: https://www.jica.go.jp/spanish/index.html
中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）公式ページ: https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/jicabiz/index.html
民間連携事業トップページ: https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html
応募可能な事業を確認できる企業区分確認システム: https://minkanrenkei.jica.go.jp/regist/is?SMPFORM=mbme-liqgtc-759b381be4fb64d997a80d8f3989b1f8
採択事業の内容や報告書の検索・閲覧ページ: https://www2.jica.go.jp/ja/priv_sme_partner/index.php
不正腐敗情報相談窓口: https://www2.jica.go.jp/ja/odainfo/index.php
よくある質問: https://www.jica.go.jp/faq/
企業共創プラットフォーム: https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/platform/index.html
事業に関する相談窓口: https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/inquiry.html

2026年度の公募要領および申請様式は、2026年9月1日（予定）の公示日に掲載される予定です。jGrantsに関する情報は確認されませんでした。

お問合せ窓口

最寄りのJICA国内機関

事業への応募を検討している企業や団体に向けて、支援内容の詳細やビジネスの検討段階に応じた適切な支援メニューの選択など、応募に向けた様々なアドバイスを提供しています。応募検討中の場合は事前コンサルテーションの実施が強く推奨されており、申し込み締切が設けられる場合があります（例: 2026年度応募に関する事前コンサルテーションは8月19日（水）17:00まで）。個別提案に関する相談は締め切り以降は受け付けられない場合があるため、早めの連絡が推奨されています。

中小企業・SDGsビジネス支援事業支援窓口

特定の国内機関の案内と並んで、専門の支援窓口としてお問い合わせ先に挙げられています。

JICA本部

TEL：（03）5226-6660から6663（代表）

受付窓口

二番町センタービル

〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25

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募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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