令和8年度 和歌山県地域資源活用価値創出対策事業（6次産業化・新商品開発支援）

申請スケジュール

事前相談・事業実施の意向表明

要望調査の提出前

事業実施の意向がある場合は、まず所管の振興局へ連絡してください。計画書作成に先立ち、事業内容のヒアリングや実施要件の確認が行われます。

• 和歌山市・海南市・海草郡：海草振興局
• 岩出市・紀の川市：那賀振興局
• 橋本市・伊都郡：伊都振興局
• 有田市・有田郡：有田振興局
• 御坊市・日高郡：日高振興局
• 田辺市・西牟婁郡：西牟婁振興局
• 新宮市・東牟婁郡：東牟婁振興局

要望調査の提出

• 申請締切：2025年11月07日

翌年度に必要となる補助金の所要額を把握するための調査です。別紙様式1を提出します。この時点では交付先や交付額は決定されません。

実施計画書の提出

• 申請締切：2025年11月28日

事業内容を具体的に示すための重要な書類です。ソフト対策・ハード対策に応じた様式に加え、以下の添付資料が必要です。

• 定款、登記事項証明書、直近3期分の決算報告書
• 見積書、位置図、配置図、平面図
• 製造工程図（フローチャート）、工程表
• 資金調達に係る融資機関との相談書類
• 費用対効果分析資料 など

審査・ヒアリングと計画の具体化

計画書提出後

和歌山県や関係機関により審査が行われます。ヒアリングを通じて要件確認や事業の具体化が進められ、必要に応じて計画の修正や追加資料の提出が求められます。

採択・補助金の配分決定

• 採択結果通知：未定

農林水産省が定める配分基準に基づき、各事業のポイントを算定します。予算の範囲内でポイントが上位の計画から順に採択されます。国の予算成立や要綱改正により内容が変更される場合があります。

令和８年度和歌山県地域資源活用価値創出対策事業

農林漁業者や中小企業が地域の多様な事業者と連携し、地域資源の活用を通じて新たな価値を創出することを目的とした事業です。新商品開発、販路開拓、加工・販売施設の整備などを支援し、地域経済の活性化や雇用創出、交流人口・関係人口の増加を目指します。

■A ソフト対策

「農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）実施要領」に基づき、地域資源を活かしたソフト面での活動を支援します。

＜主な対象活動＞

• 新商品開発・販路開拓の実施（試作品の改良・分析含む）
• 直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組
• 多様な地域資源を新分野で活用する取組
• 多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進

＜補助率・補助上限額＞

• 新商品開発・販路開拓・直売所活性化・新分野活用：1/2以内
• 研究開発・成果利用促進：定額
• 補助金上限総額：500万円

■B ハード対策

「地域資源活用価値創出整備事業（産業支援型）」として、施設の整備を支援します。

＜対象となる施設＞

• 農林水産物の加工、流通、販売等のために必要な施設（食品加工工場、冷蔵・冷凍施設、物流拠点など）
• 総合化事業（6次産業化）や農商工等連携事業に不可欠な生産用施設

＜対象となる計画＞

• 「総合化事業計画」の認定を受けた（または見込みの）事業
• 「農商工等連携事業計画」の認定を受けた（または見込みの）事業
• 都道府県戦略や市町村戦略に基づく事業

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：原則 3/10以内（特定の条件を満たす場合は 1/2以内に引き上げ）
• 補助金上限額：1億円

■C 事業実施における具体的な取り組み

事業計画には以下の具体的な活動内容を盛り込む必要があります。

＜開発・製造に関する事項＞

• 新商品の概要、試作品の改良・分析計画、想定販路の明確化
• 試作品製造に必要な資材購入、成分分析、リース・レンタル機器の内訳

＜販路・原料に関する事項＞

• 消費者評価会の実施および商談会等への出展
• 主要原料取引計画（農林漁業者等の概要、取引計画）および売上計画の策定

■D 事業が目指す成果目標

事業実施により、以下の目標達成が求められます。

＜主な成果指標＞

• 売上高の向上（実績がある場合は10％以上増加、ない場合は新規計上）
• 経営指標の改善（付加価値額、売上高、営業利益の増加）
• 雇用創出（雇用者数の増加）
• 地域活性化（交流人口・関係人口の増加）

■E 事業実施対象地域

以下のいずれかに該当する地域が対象です。

＜対象地域区分＞

• 特定農山村地域、振興山村、過疎地域、半島振興対策実施地域
• 離島振興対策実施地域、沖縄・奄美群島・小笠原諸島、特別豪雪地帯
• 指定棚田地域、平均傾斜度15度以上の急傾斜地帯（水田地帯を除く）
• 中間農業地域または山間農業地域、農業振興地域
• 漁港背後集落および漁業集落

■F 事業実施主体と連携

農林漁業者団体や中小企業が主体となり、多様な事業者と連携して実施します。

＜連携の要件＞

• 食品事業者、流通業者、観光業者などとのネットワーク構築
• 連携事業者との連携内容・役割の明確化（連携規約や覚書の存在）
• 中小企業が主体の場合は農林漁業者との連携が必須

補助内容

■1 ソフト対策

＜事業内容＞

• 新商品開発・販路開拓の実施
• 直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組
• 多様な地域資源を新分野で活用する取組
• 多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進

＜補助率と上限額＞

対象事業	補助率	上限額
新商品開発・販路開拓等 (1)〜(3)	1/2以内	500万円
研究開発・成果利用の促進 (4)	定額	500万円

■2 ハード対策

＜事業内容＞

• 農林水産物の加工・流通・販売等のために必要な施設（食品加工工場、貯蔵施設、直売所等）
• 総合化事業または農商工等連携事業の取組に不可欠な農林水産物等の生産を自らが行うために必要な施設

＜補助率と上限額（基本）＞

区分	補助率	上限額
基本設定	3/10以内	1億円

■特例措置

●S-1 中山間地・障害者雇用等に係る補助率引上げの特例

＜対象条件＞

中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画または市町村戦略に基づく取り組み、あるいは障害者等の雇用を行う場合

＜引上げ後補助率＞

1/2以内

対象者の詳細

事業実施主体（申請者）

計画を申請し、事業を実際に実施する中心となる団体や企業です。以下のいずれかの法人格を有し、日本標準産業分類の中分類に定める業種（農業、林業、漁業、食品製造業など）に従事している必要があります。

• 法人格の種類
  農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、株式会社、合名会社、任意団体（規約等により代表者や経理一元化が明確なもの）
• 事業計画・戦略の認定状況
  「総合化事業計画」の認定（六次産業化・地産地消法）、「農商工等連携事業計画」の認定（農商工等連携促進法）、都道府県戦略または市町村戦略への適合

連携事業者

事業実施主体と連携して事業を行う事業者です。連携規約または覚書を締結し、具体的な役割分担を有することが求められます。

• 必須連携（中小企業者が申請者の場合）
  農林漁業者（活動拠点、業種、代表者が明確であること）

障害者等（雇用に関する計画）

補助率の嵩上げ要件を適用する場合、以下の対象者の雇用計画を策定する必要があります。なお、嵩上げの対象となるのは直接雇用のみです。

• 対象となる区分
  身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他の障害者（難病等に起因するもの）、生活困窮者、要介護認定者

※発電施設の単独設置を実施する場合は、一部の記載項目が不要となります。
※その他、財務状況や過去の実績、地域要件などの詳細については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.wakayama-sangyo.com/measures/%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e8%b3%87%e6%ba%90%e6%b4%bb%e7%94%a8%e4%be%a1%e5%80%a4%e5%89%b5%e5%87%ba%e6%97%a7%e8%be%b2%e5%b1%b1%e6%bc%81%e6%9d%91%e7%99%ba%e3%82%a4%e3%83%8e%e3%83%99%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a7/

和歌山県 地域資源活用価値創出の推進（6次産業化推進含む） 公式サイト

http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070100/rokuji/index.html

和歌山県地域資源活用・地域連携サポートセンター 公式ホームページ

http://saposenwakayama.com

農林水産省 地域資源活用価値創出対策（旧農山漁村発イノベーション対策） 公式サイト

https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/index.html

申請様式は和歌山県の公式サイトからダウンロード可能です。詳細な要件や最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口