ものづくり補助金 | 海外市場開拓 (JAPANブランド)類型

申請スケジュール

申請準備・応募

公募期間中（回次により異なる）

事業計画書の作成と電子申請を行います。

• GビズIDの取得: 早期の取得を推奨します。
• 全国説明会（オンライン）: 定期的に開催されます。
  ・23次締切公募向け：2026年03月23日（月）15:00〜
• 事業計画の策定: 3〜5年の付加価値額向上や賃金引上げ目標を盛り込む必要があります。

補助金交付候補者採択

審査期間後

提出された事業計画が審査され、交付候補者として採択されるかどうかが決定されます。革新性や実現可能性が評価のポイントとなります。

交付申請・交付決定

採択後

採択後、事務局へ正式な交付申請を行い、内容が適切であれば「交付決定」がなされます。この決定を受けて初めて事業（設備投資等）に着手可能となります。

事業実施

交付決定から約10ヶ月間

計画に沿った設備投資や新サービスの開発を実施します。発注・納品・支払いの証憑類をすべて保管しておく必要があります。

実績報告

事業終了後速やかに

事業完了後、実施内容と経費の実績を事務局へ報告します。領収書等の証拠書類の確認が行われます。

補助金支払

実績報告の承認後

報告内容が承認されると、確定した補助金額が事業者に支払われます。

事業化状況報告

補助金受領後 3〜5年間

事業終了後も、設定した目標（付加価値額や賃上げ）の達成状況を定期的に報告します。目標未達成の場合、返還義務が生じることがあります。

対象となる事業

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、日本の中小企業を対象に、生産性向上を目的とした設備投資などを補助する制度です。中小企業が「新たな価値の提供」を目指す事業、具体的には自社の技術力などを活かした新商品・新サービスの開発や、国内の生産性を高める事業を支援します。

■A 製品・サービス高付加価値化枠

新商品・新サービスの開発や生産性向上を目指す一般的な枠です。

＜補助対象となる事業活動＞

• 新商品・新サービスの開発（自社の技術力等を活かしたこれまでにない製品・サービスの創出）
• 国内の生産性向上に資する事業（海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業）

＜補助率＞

• 小規模事業者：補助対象経費の3分の2
• 中小企業：補助対象経費の2分の1

＜義務付けられている数値目標＞

• 付加価値額の増加：事業計画期間終了までに年率複利で＋3.0%以上増加させること
• 賃金の増加：給与支給総額を年率複利で＋2.0%以上増加、または1人あたり給与支給総額を所定の水準以上に引き上げること
• 事業所内最低賃金水準の維持・向上：都道府県の最低賃金よりも＋30円以上高い水準に設定し維持すること

■B グローバル枠

海外展開や国際競争力強化を目指す事業向けの枠です。一部の経費はこの枠のみが対象となります。

＜追加要件＞

• グローバル枠固有の追加要件が求められることがあります

特例措置

●SP 補助上限額引上げの特例

特定の要件を満たすことで、補助上限額を引き上げる特例制度が設けられています。

補助内容

■製品・サービス高付加価値化枠

＜補助率＞

• 小規模事業者：2/3
• 中小企業：1/2

＜対象事業の概要＞

自社の技術力やノウハウを活かし、新たな価値を提供することを目指す新商品や新サービスの開発。単に既存の機械装置を導入したり、同業者で普及している取り組みは対象外となる傾向があります。

＜求められる数値目標（事業計画期間3年～5年）＞

• 付加価値額の増加：毎年、複利で＋3.0%以上（営業利益＋人件費＋減価償却費）
• 賃金の増加：給与支給総額または1人あたり給与支給総額を毎年、複利で＋2.0%以上
• 事業所内最低賃金：都道府県の最低賃金＋30円以上の水準を維持・向上

■グローバル枠

＜補助率＞

• 小規模事業者：2/3
• 中小企業：1/2

＜対象事業（グローバル展開支援）＞

• 海外への直接投資
• 海外市場開拓（輸出）
• インバウンド対応
• 海外企業との共同事業

＜求められる数値目標（事業計画期間3年～5年）＞

• 付加価値額の増加：毎年、複利で＋3.0%以上
• 賃金の増加：給与支給総額等を毎年、複利で＋2.0%以上
• 事業所内最低賃金：都道府県の最低賃金＋30円以上の水準を維持・向上

＜追加要件＞

グローバル枠固有の追加要件を満たす必要があります。

対象者の詳細

補助対象となる事業者の業種と規模

日本国内の中小企業・小規模事業者が対象です。製造業に限らず、商業やサービス業を営む事業者も含まれます。規模によって補助率が異なります。

• 小規模事業者
  補助率：補助対象経費の3分の2
• 中小企業
  補助率：補助対象経費の2分の1（原則）

事業者に求められる数値目標（3年～5年の事業計画）

以下の目標を達成する事業計画を策定する必要があります。要件を満たせない場合、補助金の返還義務が生じる可能性があります。

• ① 付加価値額の増加
  年率平均3.0%以上の増加（営業利益＋人件費＋減価償却費）
• ② 賃金の増加
  給与支給総額を年率平均2.0%以上増加、または1人あたり給与支給総額を年率平均2.0%以上増加
• ③ 事業所内最低賃金の水準
  当該都道府県の最低賃金より＋30円以上の水準を維持・向上

特定の条件を満たす場合の要件

事業者の規模や申請枠に応じて、追加の要件が設定されています。

• 従業員数21名以上の事業者
  従業員の仕事・子育て両立支援要件を満たすこと
• グローバル枠の申請者
  グローバル枠固有の追加要件を満たすこと

【重要事項】
・申請には事前の「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。
・本補助金は一定の要件で圧縮記帳等の適用が認められる場合があります。
・具体的な詳細は必ず公募要領および公募要領概要版をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.wakayama-sangyo.com/measures/%e3%82%82%e3%81%ae%e3%81%a5%e3%81%8f%e3%82%8a%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%80%80%e6%b5%b7%e5%a4%96%e5%b8%82%e5%a0%b4%e9%96%8b%e6%8b%93-japan%e3%83%96%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e9%a1%9e%e5%9e%8b/

ものづくり補助金 公式X（旧Twitter）アカウント

https://x.com/monodukuri_hojo

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

全国中小企業団体中央会公式サイト（事務局）

http://www.chuokai.or.jp/

ミラサポplus

https://mirasapo-plus.go.jp

中小企業基盤整備機構（中小機構）公式サイト

https://www.smrj.go.jp/

生産性向上関連情報（中小機構）

https://seisansei.smrj.go.jp/

よろず支援拠点（中小機構）

https://yorozu.smrj.go.jp/

J-Net21（中小機構）

https://j-net21.smrj.go.jp/

中小企業庁 経営サポート（サポイン）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html

中小企業庁 経営革新認定

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

中小企業庁 SBIR制度

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/index.html

特許庁 中小企業支援ページ

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/index.html

新規輸出1万者支援プログラム ポータルサイト

https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html

新規輸出1万者支援プログラム お問い合わせフォーム

https://www.jetro.go.jp/form5/pub/cse/1man-kigyou_toi

21次公募説明会 参加申し込みフォーム（2025/08/20開催）

https://forms.gle/GyJp9NerWe5nqX3K8

22次公募説明会 参加申し込みフォーム（2025/11/20開催）

https://forms.gle/web644BxB7Lv28vr7

23次締切公募説明会 参加申し込みフォーム（2026/03/30開催）

https://forms.gle/CqSXYMnT9Jf3RpFo7

ものづくり補助金公式サイトのドメインが特定できないため、相対パスで記載された公募要領や申請様式等の内部資料URLは抽出対象外としています。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。

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