高崎市介護人材家賃補助金（令和8年度 第4期）

申請スケジュール

認定の申請（事前申請）

通年受付

補助金の交付申請を行う前に、補助要件を満たしていることの確認を受ける必要があります。

• 提出時期：随時（ただし交付申請の各受付期間が始まる前までに完了させること）
• 提出書類：認定申請書（様式第1号）、賃貸借契約書の写し、身分証明書の写し等

補助金の交付申請（第1期）

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年07月31日
• 交付時期：2026年08月下旬予定

令和8年4月～6月分の家賃補助を申請します。

補助金の交付申請（第2期）

• 公募開始：2026年10月01日
• 申請締切：2026年10月30日
• 交付時期：2026年11月下旬予定

令和8年7月～9月分の家賃補助を申請します。

補助金の交付申請（第3期）

• 公募開始：2027年01月04日
• 申請締切：2027年01月29日
• 交付時期：2027年02月下旬予定

令和8年10月～12月分の家賃補助を申請します。

補助金の交付申請（第4期）

• 公募開始：2027年03月23日
• 申請締切：2027年03月31日
• 交付時期：2027年04月下旬予定

令和9年1月～3月分の家賃補助を申請します。年度内最終締切のため、期限を過ぎるといかなる理由でも交付できません（当日消印有効）。

対象となる事業

高崎市における介護職員等の人材確保と定着を促進するため、新たに市内の事業所に就職し、市内の賃貸住宅に居住する介護職員等に対して、家賃の一部を補助する事業です。

■高崎市介護人材家賃補助事業

介護分野で働く方々の経済的負担を軽減し、安定した居住環境を提供することで、より多くの人材が高崎市で介護の仕事に従事し、長く働き続けられるよう支援するものです。

＜補助対象者の主な要件＞

• 令和5年4月1日以降に、新たに市内の介護サービス事業所に就職した介護職員等であること
• 過去1年以内に市内の他の介護サービス事業所で介護職員等として勤務した経験がないこと
• 市内の事業所で1日6時間以上かつ月20日以上、または月120時間以上勤務すること
• 高崎市の住民基本台帳に記録されており、市内の賃貸住宅等に居住していること
• 高崎市内の介護サービス事業所で継続して勤務する意思があること

＜対象となる外国人留学生等の在留資格＞

• 外国人技能実習生
• 特定活動外国人（「特定技能1号」への移行予定に関する特例措置）
• 特定技能外国人
• 在留資格「介護」
• 経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者
• 在留資格「技術・人文知識・国際業務」

＜補助対象経費＞

• 賃貸借契約に定められた賃借料（共益費および管理費を含む）

＜補助事業実施期間＞

• 初めて家賃の全額を支払った月、または認定の申請日が属する年度の4月のいずれか遅い方から通算して最大12ヶ月間

補助内容

■1 補助対象者

＜対象要件＞

• 令和5年4月1日以降に高崎市内の介護サービス事業所に新規就職した介護職員等であること（過去1年以内に市内の他事業所での勤務経験がないこと）
• 介護職員等の定義：1日6時間以上かつ月20日以上、または月120時間以上勤務する直接雇用職員（一部事業所を除く）
• 高崎市内の賃貸住宅等に居住し、住民基本台帳に記録されていること
• 賃貸住宅等の定義：本人名義で契約し、家賃を自己負担していること（親族所有は不可。社宅は事業者が借り上げた宿舎が対象）
• 継続して当該事業所で勤務する意思があること
• 他の公的制度による住宅扶助や家賃補助を受けていないこと
• 市税等の滞納がないこと
• 家賃の滞納がないこと
• 暴力団員等でないこと
• 過去に本補助金を12ヶ月分以上受給していないこと

■2 補助金の具体的な内容（補助額と対象となる家賃）

＜補助金の額＞

• 補助上限：1ヶ月あたり20,000円
• 計算方法：（家賃 - 住居手当等）× 1/2
• 端数処理：1,000円未満切り捨て
• 月途中の入退去による日割り計算家賃は対象外

＜補助対象となる「家賃」の範囲＞

• 対象：賃借料月額（共益費・管理費を含む）
• 対象外：駐車場使用料、敷金、礼金、更新料、その他居住以外の費用

■3 補助を受けられる期間

＜期間および起算ルール＞

• 補助限度：最長で通算12ヶ月間
• 起算日：補助要件を満たし初めて家賃を支払った月、または認定申請日の属する年度の4月のいずれか遅い方
• 雇用開始日が月途中の場合、その月は含まれず翌月から算定（例：4月18日採用なら5月から対象）

■4 申請方法の概要

＜1. 認定の申請（事前申請）＞

• 目的：要件確認のための事前審査
• 申請時期：通年受付（交付申請前までに完了させること）
• 提出先：高崎市役所福祉部長寿社会課

＜2. 補助金の交付申請（定期申請）例：令和8年度＞

区分	対象月	受付期間	交付予定時期
第1期	4月～6月分	7月1日～7月31日	8月下旬

■特例措置

●外国人 外国人留学生等への特例

＜対象となる在留資格等＞

• 外国人技能実習生
• 特定活動外国人（特定技能1号への移行予定者）
• 特定技能外国人
• 在留資格「介護」（介護福祉士）
• 経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者
• 在留資格「技術・人文知識・国際業務」（介護職員等）

対象者の詳細

勤務に関する基本的な要件

高崎市内の介護サービス事業所における介護職員等の確保と定着支援を目的とし、以下の条件を満たす方が対象です。

• 1 雇用契約と事業所
  介護事業者と直接雇用契約を結んでいる職員であること、勤務地が高崎市内の事業所であること
• 2 勤務時間
  1日6時間以上かつ月20日以上勤務していること、または、月120時間以上勤務していること

居住に関する基本的な要件

市内の賃貸住宅に入居し、家賃の自己負担があることが条件となります。

• 住宅の契約形態
  本人名義で住宅の所有者と賃貸借契約を締結していること、介護事業者が借り上げた社宅等の場合、本人に家賃の自己負担があること
• 補助対象となる経費
  賃貸借契約に定められた賃借料（共益費および管理費を含む）

その他の必須要件

以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 新規就職・経験
  令和5年4月1日以降に新たに高崎市内の事業所に就職したこと、過去1年以内に市内の他の介護事業所での勤務経験がないこと
• 住民登録
  高崎市内の賃貸住宅等に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること
• 勤務意思・滞納の有無
  今後も継続して介護業務に勤務する意思があること、市税等（各種使用料等含む）および家賃の滞納がないこと
• その他
  暴力団員でない、または暴力団員でなくなった日から5年を経過していること、過去に本補助金を上限（12ヶ月）まで受給していないこと

※申請を検討される場合は、高崎市役所福祉部長寿社会課のウェブサイトに掲載されている「高崎市介護人材家賃補助金申請のてびき」を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.takasaki.gunma.jp/page/2206.html

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