令和8年度 愛媛県バス事業者省エネ対策等緊急支援事業費補助金（4次募集）
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目的
愛媛県内の路線バス事業者を対象に、燃油価格高騰や運転士不足といった課題に対応し、将来にわたる公共交通の運行体制維持を図ることを目的としています。EVバスや充電設備の導入による省エネ化の推進に加え、職場の労働環境改善や利便性向上のための施設整備、さらには運転士の採用・育成に係る研修や免許取得費用などを幅広く補助し、持続可能な輸送資源の確保を支援します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年03月25日
- 申請締切：2026年10月30日
愛媛県地域政策課交通政策室へ「補助金交付申請書（様式第1号）」を提出してください。募集は以下の4回に分けて実施されます。
- 1次募集：2026年3月25日〜4月30日
- 2次募集：2026年6月1日〜6月30日
- 3次募集：2026年8月3日〜8月31日
- 4次募集：2026年10月1日〜10月30日
※予算額に達しなかった場合、追加募集が行われる可能性があります。
- 審査・交付決定
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各募集締切の翌月を予定
提出された書類に基づき、知事が内容を審査します。適正と認められた場合、予算の範囲内で交付決定が行われ、事業者に通知されます。原則として、この通知を受けた後に事業（発注等）を開始することになります。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2027年02月26日
補助対象となる車両の登録や調達先への支払いを含め、すべての事業を2027年2月26日までに完了させる必要があります。期限に間に合わない場合、補助金を受けられなくなるため、納品時期等の十分な確認が必要です。
- 実績報告・補助金請求
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事業完了から30日以内
事業完了後、30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第4号）」を提出してください。県による確定審査を経て、補助金額が確定した後に「補助金精算払請求書」を提出することで、補助金が支払われます。
- 事業完了後の義務
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事業完了の翌年度から5年間
補助金交付後も以下の義務が発生します。
- 運用状況報告：翌年度から5年間、毎会計年度終了後に「運用状況報告書」を提出。
- 財産処分の制限：単価50万円以上の財産は、耐用年数期間内は知事の承認なく処分できません。
- 書類保存：帳簿および証拠書類を処分制限期間満了まで保存する必要があります。
対象となる事業
長期化する燃油価格高騰や運転士不足といった課題に対応し、将来にわたり県内の公共交通の運行体制を維持することを目的とした、県内の路線バス事業者が実施する事業が対象です。
■1 EVバス等導入支援
地球環境への配慮と運行コスト削減を両立させるために、省エネルギー性能の高い車両の導入を支援する事業です。
＜補助対象となる事業内容＞
- EVバス等の購入（災害時に非常用電源として電力供給が可能なもの）
- EVバス用充電設備の導入（購入費用および設置工事費）
- 従来車両より高い環境性能を保有する自動車の購入
＜補助対象経費＞
- EVバス等の車両本体価格
- EVバス用充電設備の導入費用（工事費を含む）
＜補助率および補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- EVバス等（大型）：1台当たり20,000,000円
- EVバス等（中・小型）：1台当たり12,000,000円
- 充電設備：1基当たり1,000,000円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月26日まで
＜留意事項＞
- 車両の使用の本拠が愛媛県内であるものに限る
- 第4次募集においては、原則1事業者10台までの上限は適用されない
■2 人材確保・育成支援
運転士不足等の課題に対応し、魅力的な職場環境の整備や多様な人材の確保・育成、サービス向上を図る事業です。
＜ハード事業（職場の労働環境改善）＞
- トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペース等の整備
- 補助率：3分の2以内、上限額：6,000,000円、下限額：500,000円
＜ハード事業（利便性向上・業務効率化）＞
- 新札対応運賃箱、翻訳機器、バス停留所、利用者用駐輪場等の整備
- 補助率：3分の2以内、上限額：6,000,000円、下限額：500,000円
＜ソフト事業＞
- 就職説明会等の開催・出展、研修等の開催・参加、キャリアパス制度の導入
- 運転免許や資格取得支援（1人当たり200,000円上限）
- 補助率：3分の2以内、上限額：6,000,000円、下限額：100,000円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月26日まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業または経費は、補助対象外となります。
- 車両・設備に関する制限
- 中古車両およびリース車両の導入。
- 使用の本拠が愛媛県外である車両。
- パソコン等の汎用品で、補助事業に必要不可欠と認められないもの。
- 経費の内容に関する制限
- 消費税および地方消費税。
- ランニングコスト（通信費、保守管理料、リース料など）。
- 既存経費を振り替えて計上する経費。
- 他の制度との重複
- 愛媛県が交付する他の補助金との併用。
補助内容
■1 EVバス等導入支援
＜補助率と補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 車両（大型） | 3分の1以内 | 2,000万円/台 |
| 車両（中・小型） | 3分の1以内 | 1,200万円/台 |
| 充電設備（EV） | 3分の1以内 | 100万円/基 |
＜対象経費・条件＞
- 補助対象経費：車両本体価格、充電設備導入費用（いずれも消費税を除く）
- 対象車両：災害時に非常用電源として活用可能なEVバス、または高い環境性能を有する自動車
- 制限：中古車両やリース車両は対象外。使用の本拠が愛媛県内であること
- 国等補助との併用：可能（ただし県補助と国等補助の総額が車両価格を超えないこと）
■2 人材確保・育成支援
＜事業区分別の補助条件＞
| 事業区分 | 補助率 | 補助上限額 | 補助下限額 |
|---|---|---|---|
| 2.1.1 職場の労働環境改善（ハード） | 3分の2以内 | 600万円 | 50万円 |
| 2.1.2 利便性向上・業務効率化（ハード） | 3分の2以内 | 600万円 | 50万円 |
| 2.2 ソフト事業（施設・設備整備以外） | 3分の2以内 | 600万円 | 10万円 |
＜主な補助対象事業例＞
- 職場環境改善：トイレ、更衣室、休憩室、託児スペース等の整備
- 利便性・効率化：新札対応運賃箱、翻訳機器、バス停留所等の整備
- ソフト事業：就職説明会の開催・出展、研修体制の構築、研修参加費用、免許取得支援
＜経費に関する注意事項＞
- 補助対象は初期費用（イニシャルコスト）のみ。ランニングコストは対象外
- 国等補助金との併用時は、事業費から国等補助額を除いた額を対象経費とする
■特例措置
●S1 運転免許や資格取得支援の特例
＜補助内容＞
運転免許や資格取得支援に要する費用については、1人あたり20万円を上限とする実費補助となります。
対象者の詳細
対象事業者
令和8年度愛媛県バス事業者省エネ対策等緊急支援事業の主な対象者は、愛媛県内の路線バス事業者です。以下の要件を満たす必要があります。
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1 事業者の所在地
県内に本社または営業所を有していること（県内の公共交通の運行体制維持を目的としているため） -
2 事業内容
EVバスなどの電気自動車や、従来車両よりも高い環境性能を持つ電気自動車以外の車両の導入（中古・リース車両は除く）、EVバス用の充電設備の導入（中古・リース設備は除く）、多様な人材確保を目指すための、職場の労働環境改善に資する事業（ハード事業：例としてシャワー室や託児スペース等の整備）、多様な人材確保と利用者へのサービス向上を目的とした、利便性向上・業務効率化に資する事業（ハード事業：例として新札対応運賃箱やバス利用者用駐輪場等の整備）、多様な人材の確保・育成に資する事業（ソフト事業：例として就職説明会の開催・出展、研修体制やキャリアパス制度の導入、運転免許や資格取得支援など）
■補助対象外となる事業者
以下の団体は、本補助金の対象者から除外されます。
- 地方公共団体
この補助金は、長期化する燃油価格の高騰や運転士不足といった課題を解決し、将来にわたって県内の公共交通を維持・発展させ、持続可能な公共交通網を構築することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/140037.html
- 愛媛県庁公式ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.ehime.jp/
- 令和8年度愛媛県バス事業者省エネ対策等緊急支援事業 詳細ページ
- https://www.pref.ehime.jp/soshiki/16/0140037.html
- よくある質問（愛媛県庁ウェブサイト）
- https://www.pref.ehime.jp/page/15081.html
電子申請システム（jGrants等）は導入されておらず、申請は郵送、持参、または事前に連絡の上で電子メールでの送付となります。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。