鉄道・軌道分野の脱炭素化・省エネ設備整備補助金 ≪3次公募≫

申請スケジュール

応募申請期間

• 公募開始：2026年10月05日
• 申請締切：2026年12月23日 12:00

J-グランツにて必要書類（様式1〜3、添付書類一式）を提出してください。正午必着であり、期限を過ぎた申請はいかなる理由でも受理されません。

審査・採択通知

応募締切後 順次

補助要件確認審査および外部有識者による審査委員会を実施し、採択または不採択の結果を通知します。中小企業や再エネ活用事業には加点措置があります。

交付申請・交付決定

• 交付決定：審査完了後

採択された事業者は交付申請書を提出します。協会での審査を経て「交付決定通知」が送付されます。※交付決定通知が届く前の契約・発注は補助対象外となるため注意してください。

補助事業の実施（工事・発注）

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定日以降に工事の契約や機器発注を行い、期間内に支払いを完了させてください。契約にあたっては原則として3者以上の見積合わせ等の競争原理を導入する必要があります。

実績報告・額の確定

• 最終提出期限：2027年03月10日

事業完了後30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出します。書類審査・現地調査を経て補助金額が確定します。

補助金の請求・支払い

確定通知後

交付額確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。領収書の写し等の提出も必要です。

対象となる事業

鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業であり、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。車両の省エネ化と鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることで、低炭素社会の実現に貢献しようとするものです。

■1 車両の省エネ化に資する設備導入促進事業

鉄道車両自体のエネルギー効率を高めることを目指す事業区分です。

＜対象事業の要件（車両省エネ）＞

• エネルギー効率向上に資する設備・機器の導入により、CO2排出量原単位が導入前比40%以上削減されること
• エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する設備等であり、事業終了後に効果が算定できること
• 導入車両の運行において、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること

＜補助対象となる設備＞

• 次世代半導体素子（SiC、ハイブリッドSiC）を用いたVVVFインバータ制御装置
• IGBTを用いたVVVFインバータ制御装置（中小事業者のみ、モーターは同期電動機に限る）
• 永久磁石同期電動機、同期リラクタンスモーター

＜補助事業の応募者＞

• 鉄軌道事業者（JR各社、大手民鉄、準大手、公営、大阪市高速電気軌道、中小事業者）
• 設備等をリース等で提供する者
• ※VVVF(IGBT)への改修は中小事業者に限定

■2 回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を実施する事業

回生電力を効率的に利用し、鉄道システム全体のCO2排出量を削減する取り組みを支援します。

＜対象事業の要件＞

• 先進的な省エネ機器（駅舎補助電源装置、上下き電一括化、回生電力貯蔵装置等）の導入
• 「路線又は区間全体の省CO2化計画」を策定し、同計画に基づいた設備を導入すること
• 審査委員会が認定した先進的な設備・システムの導入によりCO2排出量原単位が40%以上削減されること

＜補助事業の応募者＞

• 回生電力：準大手、公営事業者、大阪市高速電気軌道、中小事業者（JR・大手民鉄は対象外）
• 先進省エネ：全ての鉄軌道事業者（JR、大手民鉄を含む）

■共通 共通要件・実施期間・経費

全事業に適用される共通の条件および実施ルールです。

＜対象事業の基本的要件＞

• 低炭素化への貢献：規制等対策強化の検討に資すること
• 実施体制の確立：実績、能力、実施体制が構築されていること
• 計画の明確性：事業内容、効果、経費、資金計画が明確な根拠に基づくこと
• 反社会的勢力の排除：暴力団排除に関する事項に誓約できること

＜補助事業実施期間＞

• 原則として2年度以内
• 単年度事業の場合は、交付決定の日から令和9年2月28日まで

＜補助率＞

• 中小事業者、準大手、公営事業者、大阪市高速電気軌道：1/2以下

補助内容

■1 交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業

＜① LRT導入利用促進事業＞

• 目的・内容：省CO2を目的に掲げたLRTを活用する公共交通に関する計画に基づき、車両等の導入を行う事業（令和7年度以前に採択された複数年度計画の事業に限定）
• 補助対象経費：工事費、設備費、業務費、事務費、その他協会が承認した経費
• 基準額：協会が必要と認めた額
• 補助率：2分の1以下

＜②-１ 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業（新造車両の導入や車両の省エネ改修）の補助率＞

＜②-２ 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業（回生電力の有効活用に資する設備等の導入）の補助率＞

＜「先進省エネ」メニュー（②-２内）の要件＞

• 審査委員会があらかじめ認定した事業であること
• 二酸化炭素排出量に係る原単位が、導入前と比較して40%以上削減されること
• 事業終了後に排出削減効果が算定できること
• 再生可能エネルギー由来の電力を活用すること
• 対象設備：ディーゼルハイブリッド車両用蓄電池、永久磁石同期モーター、同期リラクタンスモーター等

■2 グリーンスローモビリティ等導入促進事業

＜事業内容＞

• 目的・内容：地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ等の導入
• 補助対象経費：工事費、設備費、業務費、事務費、その他協会が承認した経費
• 基準額：協会が必要と認めた額
• 補助率：2分の1以下

■共通 共通事項・算出方法

＜補助対象経費の内訳＞

• 工事費（本工事費：材料費、労務費、直接経費）
• 工事費（間接工事費：共通仮設費、現場管理費）
• 設備費、業務費、事務費

＜補助対象経費の上限式＞

補助対象経費の額 ≦ 100,000円/t-CO2 × CO2削減量(t-CO2/年) × 法定耐用年数(年)

＜留意事項＞

• 交付決定後に事業を開始（契約・発注）すること
• 3者以上の見積合わせまたは入札による事業者選定
• 収支書類の5年間（または別途定める期間）の保存義務
• 国からの他の補助金との重複不可
• 自社製品調達の場合は製造原価を対象とする

対象者の詳細

補助事業の応募者（申請可能な事業者）

本補助事業に応募できるのは、原則として以下のいずれかに該当する者です。鉄道事業法または軌道法に基づく事業者に対し、リース等の形態で設備を提供する事業者も含まれます。

• 1 鉄道事業者
  鉄道事業法第3条の許可を得て鉄道事業を営んでいる事業者
• 2 軌道事業者
  軌道法第3条の特許を得て軌道事業を営んでいる事業者
• 3 設備等を提供する者
  上記1または2の事業者に対し、補助対象設備をリース等の形態で提供する事業者

事業区分・導入設備ごとの制限

導入する設備の種類によって、申請可能な事業者の区分が以下のように制限されます。

• A 全ての事業者が申請可能な設備
  VVVF（SiC、ハイブリッドSiC）モーター、駅舎補助電源装置、上下き電一括化、回生電力貯蔵装置等、ディーゼルハイブリッド車両に係る蓄電池等の特有な設備・システム、VVVF（IGBT）モーター ※回生電力有効活用事業の場合（同期電動機に限る）
• B 中小事業者のみ申請可能な設備
  車両省エネ化事業におけるVVVF（IGBT）モーター（同期電動機に限る）
• C 準大手・公営・中小事業者が申請可能な設備
  モーター（永久磁石同期電動機）※先進省エネ設備導入の場合、モーター（同期リラクタンスモーター）※先進省エネ設備導入の場合

共同実施の場合の応募体制

複数の事業者による共同実施も認められており、その際の役割分担は以下の通りです。

• 代表事業者
  補助金の応募を行い、交付対象となり、取得財産を所有する事業者、補助事業の全部または一部を自ら実施する必要がある
• 共同事業者
  代表事業者以外の参画事業者
• 特殊な共同申請ケース
  ファイナンスリース利用時：リース事業者が代表、鉄道事業者が共同事業者として申請、地方公共団体による設備貸与時：地方公共団体と鉄道事業者の共同実施

【重要：事業の基本要件】
・VVVFインバータ導入の場合、導入前と比較してCO2排出量を40%以上削減すること。
・省エネ設備を導入した車両の運行には、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること。
・その他、暴力団排除に関する誓約や、国からの重複補助の禁止等の要件があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://rcespa.jp/r08-kotsu/r08-kotsu-no3

一般社団法人地域循環共生社会連携協会 公式ホームページ

https://rcespa.jp

電子申請システム「Jグランツ」ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

Jグランツ よくあるご質問

https://www.jgrants-portal.go.jp/faq

GビズID アカウント取得ページ

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（令和8年3月改訂）

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

環境省「デコ活」公式ウェブサイト

https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

補助金の応募申請は原則としてJグランツを通じて行われます。申請にはGビズIDアカウントが必要であり、取得には約2週間を要するため早めの準備が推奨されます。最新の公募要領や様式は協会のホームページをご確認ください。

お問合せ窓口