令和8年度 廃炉関連分野参入等に係る品質認証等取得事業費補助金
紹介動画
目的
福島第一原子力発電所の廃炉関連分野への参入や受注拡大を目指す福島県内の事業者に対し、ISO9001等の品質マネジメントシステムや技術認定の取得に要する経費の一部を補助します。認証取得を通じた品質要求への対応や信頼性向上を支援することで、県内企業の競争力を強化し、安全かつ円滑な廃炉事業の推進を図ることを目的としています。
申請スケジュール
「交付候補指定申請」を行い、指定を受けた後に事業を実施し、完了後に「補助金交付申請」を行うという流れになります。
※予算がなくなり次第、受付終了となりますのでご注意ください。
- 交付候補指定申請(募集期間)
-
- 公募開始:2026年06月17日
- 申請締切:2026年10月30日
認証取得事業を実施する前に「交付候補指定申請書」をイノベ機構へ郵送で提出します。書類審査や現地調査を経て、適当と認められた場合に「交付候補」として指定されます。
- 提出方法:簡易書留など記録が残る郵送
- 予算枠に達し次第、期間内でも受付終了となります。
- 認証取得事業の実施
-
- 対象事業期間:2026年04月01日〜2027年01月29日
指定を受けた計画に基づき、品質認証取得に向けた事業を実施します。この期間内に契約・実施・支払が完了した経費が補助対象です。
- 補助対象経費:コンサルティング費、内部監査員養成費、認証登録審査費など
- 2026年4月1日より前に契約した事業は対象外となります。
- 補助金交付申請
-
- 申請締切:2027年01月29日
認証取得事業が完了し、実際に認証を取得した後、速やかに「補助金交付申請書」と実績報告書類を提出します。
【重要】 2027年1月29日までに認証の交付(登録)がなされていない場合、審査経費等は補助対象外となります。
- 交付決定・補助金の支払い
-
請求から30日以内に入金
提出された交付申請書の審査後、「交付決定及び確定通知書」が届きます。その後、支払請求書を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 確定通知受領後、速やかに支払請求書を提出してください。
- 請求書受理から30日以内に入金されます。
対象となる事業
東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の廃炉関連分野への参入、または同分野における受注拡大を目指す事業者を支援することを目的として、品質マネジメントシステム認証規格や技術認定規格を取得する際に発生する費用の一部を補助します。
■廃炉関連分野参入等に係る品質認証等取得事業費補助金
福島第一原子力発電所の廃炉作業に関連する分野への参入や、既存の受注拡大を目指す「廃炉関連事業者」が、事業の品質を保証し、技術力を証明するために必要な認証規格を取得する取組を支援します。
<補助の対象となる事業者>
- 「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」に登録している法人であること
- 福島県内に事業所を置く法人格を有する事業者(特定非営利活動法人を含む)またはそれらの者で構成される団体であること
- 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
<補助の対象となる廃炉関連分野>
- 汚染水対策
- プール燃料取り出し
- 燃料デブリ取り出し
- 廃棄物対策
- 敷地全般管理・対応
- その他、NDFおよび東京電力が「廃炉等積立金の取戻しに関する計画」に定め実施する事業分野
<補助の対象となる認証・認定規格>
- 品質マネジメントシステム規格: ISO9001 (JIS Q9001)
- 試験所・校正機関認定規格: ISO/IEC17025
- 溶接規格: TNS-S3101に基づく溶接管理プロセス認証(JIS Z3400ベース基準)
- ISO14001(上記規格と併せて取得する場合に限る)
<補助対象経費>
- 認証取得準備費(システム構築・運用等コンサルティング費用、審査登録機関への手続き代行費用)
- 内部監査員養成費(研修等に要した費用)
- 認証登録審査費(認証審査申請費、文書審査費、本審査費、初回認証登録費、その他審査・試験・登録に要する費用)
- その他、イノベ機構理事長が特に認めた経費
<補助金の額>
- 補助率:対象経費の3分の2以内
- 新規取得上限:100万円(1会計年度あたり、かつ複数年度の総額上限)
- 更新審査上限:50万円(1会計年度あたり)
<募集期間>
- 令和8年6月17日(水)から令和8年10月30日(金)午後5時(必着)まで(予算がなくなり次第終了)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象外となります。
- 国または県が実施する他の補助金等の受領または交付手続きをしている事業(二重受給の禁止)。
- 暴力団等の反社会的勢力に該当する、あるいはそれらと密接な関係を有する事業者が実施する事業。
- 廃炉関連分野への参入等に密接に関連しない業務や、福島県外に所在する事業所等を対象とした事業。
- イノベ機構理事長が定める期間内に認証取得に係る審査等に臨めない、または予定された成果が得られない事業。
補助内容
■品質認証等取得事業
<補助率>
- 補助対象経費(消費税相当分を除く)の3分の2以内
<補助限度額(1会計年度あたり)>
| 申請区分 | 上限額 |
|---|---|
| 新規取得の場合 | 100万円 |
| 更新審査の場合 | 50万円 |
<補助対象規格>
- 品質マネジメントシステム規格:ISO9001(JIS Q9001)
- 試験所・校正機関認定規格:ISO/IEC17025
- 溶接規格:民間製品認証規格(火力)TNS-S3101に基づく溶接管理プロセス認証
- 環境マネジメントシステム規格:ISO14001(※上記いずれかの規格と併せて取得する場合のみ)
<補助対象経費>
- 認証取得準備費:コンサルティング費、審査登録機関への代行経費等
- 内部監査員養成費:内部監査員養成研修等に要した経費
- 認証登録審査費:審査申請、文書審査、本審査、初回認証登録、試験等に要する経費
- その他:理事長が特に認めた経費
<留意事項>
新規取得で複数年度にわたる計画の場合、2か年合算で総額100万円が上限となります。
対象者の詳細
募集対象者(廃炉関連事業者)
本事業の対象者は、以下の要件を満たす「廃炉関連事業者」(法人)に限ります。
-
事務局への登録
「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」に登録している法人であること -
事業目的
廃炉関連分野への新規参入を目指していること、既存の廃炉関連分野における受注拡大を目指していること -
所在地要件
廃炉関連分野への参入等に密接に関連した業務を行う福島県内に所在する事業所等が対象であること
対象となる廃炉関連分野
「廃炉等積立金の取戻しに関する計画」として実施される以下の事業分野が対象です。
-
主な事業分野
汚染水対策、プール燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、廃棄物対策、敷地全般管理・対応、その他、NDF(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)及び東電HDが計画に定めて実施する事業分野
対象となる認証・認定規格
取得を目指す以下の規格が補助対象となります。
-
品質マネジメント・試験・溶接規格
ISO9001(JIS Q9001)、ISO/IEC17025、溶接管理プロセス認証(TNS-S3101に基づくもの) -
条件付き対象規格
ISO14001(※ISO9001等の上記補助対象規格を併せて取得する場合に限り対象)
申請の段階的要件
補助金の交付に至るまでには、以下のステップが必要です。
-
補助金交付候補指定申請
事前に「交付候補指定申請書」を提出し、交付候補の指定を受ける必要があります。 -
補助金交付申請
交付候補指定を受けた後、目的の認証を取得した上で改めて交付申請を行う必要があります。
■補助対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 同じ費用について、国または県が実施する他の補助金等を重複して受領している場合
- 他の補助金等の交付手続きを既に行っている場合(委託事業を含む)
※他の補助金との重複申請については、詳細な規定を必ずご確認ください。
募集対象者は、「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」への登録が前提です。
【お問い合わせ先】
(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構 廃炉関連産業集積課
TEL: 024-581-7046 / E-mail: hairo-matching@fipo.or.jp
HP: http://hairo-matching.jp/
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://hairo-matching.jp/news.html?news=186
- 福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局 公式サイト
- http://hairo-matching.jp/
- 福島県 公式サイト
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
- 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構(FIPO) 公式サイト
- https://www.fipo.or.jp/
- 公益社団法人福島相双復興推進機構 公式サイト
- https://www.fsrt.jp/
- 東京電力ホールディングス株式会社 公式サイト
- https://www.tepco.co.jp/index-j.html
本補助金の申請手続きにおいて電子申請システムは採用されておらず、郵送での提出が必要です。申請様式は事務局ホームページからダウンロードして利用できます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。