公募前 掲載日:2026/10/07

令和8年度 群馬県 代替職員の確保による研修等支援事業費補助金

上限金額
60万
申請期限
2026年12月25日
群馬県 群馬県 公募開始:2026/11/02~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

群馬県内の介護サービス事業者が、介護・看護職員に研修を受講させる際、その期間中の代替職員確保に要する経費の一部を補助します。新たに職員を雇用する場合や派遣職員、既存の非常勤職員の勤務増による対応が対象です。研修受講を促す環境整備を支援することで、職員のキャリアアップと介護現場における人材の定着および資質の向上を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、現任介護職員の研修受講中の代替職員確保を支援するものです。申請および問い合わせは、原則として電子メールで行う必要があります。
※事業の着手は原則として交付決定後ですが、やむを得ない場合は「交付決定前着手届」を提出することで先行実施が可能です。
事前準備・要件確認
随時

以下のいずれかの要件を満たしているか確認してください。

  • 介護職員処遇改善加算を取得していること
  • 「ぐんま介護人材育成宣言」認定証の交付を受けていること

また、研修受講支援に関する規定の整備などの準備を行います。

交付申請
  • 交付申請期限:各月ごとに定められた期日

以下の必要書類を電子メールで提出してください。

  • 交付申請書(様式第3号)
  • 事業計画書(別紙様式1)
  • 配置計画及び所要額見込(別紙様式2)
  • 暴力団排除に関する誓約書
  • 所要額調書
  • 歳入歳出(見込)予算書
  • 研修計画書・受講申込書の写し 等
審査・交付決定
申請受理後

群馬県にて審査が行われ、補助金の交付の可否および金額が決定されます。決定後、「補助金交付決定通知書」が発行されます。

事業実施・研修受講
  • 支払完了期限:2027年03月31日

交付決定後、現任職員が研修を受講し、その期間に代替職員を配置します。

【重要】

補助対象となる経費は、令和9年(2027年)3月末日までに支払いが完了したものに限られます。4月以降の支払いは対象外となるため注意してください。

実績報告
  • 申請締切:2027年04月10日

事業完了(研修修了および費用支払完了)後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

  • 代替職員の配置費用支払完了日から10日以内
  • 令和9年(2027年)4月10日

実績報告書(様式第5号)、修了証明書の写し、給与明細、タイムカードの写しなどの証拠書類が必要です。

額の確定・補助金の支払い
実績報告審査後

県が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。「補助金確定通知書」が発行された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

群馬県が県内の介護サービス事業者等を対象に、介護人材の資質向上と定着を目的として実施している「代替職員の確保による実務者研修等支援事業」です。現任の介護職員を研修に参加させる際、研修期間中に代替職員を確保するための費用の一部を補助します。

■代替職員の確保による実務者研修等支援事業

事業者自身が職員のキャリアアップを支援する環境を整備し、介護人材の定着と資質の向上を図るための取組を支援します。

<対象となる事業者>
  • 群馬県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設を開設している者等
  • 介護職員処遇改善加算を取得していること、または「ぐんま介護人材育成宣言」認定証の交付を受けていること
<補助対象経費>
  • 代替職員を確保するために必要な報酬、給与、賃金、諸手当、法定福利費
  • 派遣会社に支払う派遣料
<補助対象となる要件>
  • 現任介護職員等が研修を受講している期間中に、当該職員の業務を代替する職員を確保すること
  • 現任介護職員等が補助申請年度中に研修を修了すること
  • 当該年度中に代替職員の配置費用がすべて支払われること
  • 研修を受ける職員の職種が介護職員(訪問介護員含む)または看護職員であること
  • 補助対象事業者が、現任介護職員等に対する研修受講支援に関する研修規定等を定めていること
<補助の対象となる研修>
  • 介護職員実務者研修(通信課程の場合はスクーリング期間のみ)
  • 介護職員初任者研修(通信課程の場合はスクーリング期間のみ)
  • 群馬県が実施するぐんま認定介護福祉士養成研修
  • 群馬県が実施する認知症介護研修
  • 群馬県が実施する高齢者ケア専門研修
  • 介護福祉士国家試験受験対策講座
  • 介護支援専門員に係る研修
  • 喀痰吸引等研修
  • 経済連携協定(EPA)に基づき受け入れた外国人介護福祉士候補者を対象とした日本語研修等
  • その他介護職員等の資質向上に有益であると群馬県が判断する研修(日本国内実施に限る)
<補助上限額・補助率>
  • 補助率:補助対象経費の3/4(75%)
  • 補助上限額:1事業所あたり年額600,000円
  • 時間単価上限:介護職員 1,500円、看護職員 1,650円

▼補助対象外となる事業

以下に該当する場合、本事業の補助対象とはなりません。

  • 年度内に研修を修了しなかった場合。
    • 交付決定を受けていても、欠席等により年度中に研修を修了しなかった場合、当該職員に係る費用は補助対象外となります。
  • 年度内に支払が完了していない費用。
    • 当該年度中に代替職員の配置費用がすべて支払われなかった場合、補助の対象となりません。
  • 対象外の職種による研修受講。
    • 介護職員(訪問介護員含む)および看護職員以外の職種は補助対象外です。
  • 日本国外で行われる研修。
    • 研修の実施主体は問いませんが、日本国内で行われる研修である必要があります。
  • 実際の受講日以外の期間に係る費用。
    • 補助対象となる費用は、現任介護職員等が実際に研修を受講した日(通信課程の場合はスクーリング期間)のみです。

補助内容

■代替職員の確保による研修等支援事業費補助金

<代替職員の時間単価上限>
対象区分時間単価上限
介護関連の有資格者1,500円
介護関連の無資格者1,450円
看護関連の有資格者1,650円
<補助率および上限額>
  • 補助率:3/4
  • 1事業所当たりの補助上限:年額600,000円
  • 算出方法:研修受講者1人当たりの代替職員日額 × 確保日数 × 3/4
  • 端数処理:1,000円未満切り捨て
<対象経費の範囲>
  • 代替職員を直接雇用した場合の人件費(報酬、給与、賃金、諸手当、法定福利費)
  • 派遣会社へ支払う派遣料
  • 既存の非常勤職員の勤務時間を増やし、必置人数以上配置した場合の費用
<補助対象となる主な研修>
  • 介護職員実務者研修(スクーリング期間のみ)
  • 介護職員初任者研修(スクーリング期間のみ)
  • ぐんま認定介護福祉士養成研修
  • 認知症介護研修
  • 高齢者ケア専門研修
  • 介護福祉士国家試験受験対策講座
  • 介護支援専門員に係る研修
  • 喀痰吸引等研修
  • 外国人介護福祉士候補者向け日本語研修等
  • その他、介護職員等の資質向上に有益であると県が判断する研修

対象者の詳細

1. 研修を受講する現任介護職員等(研修修了者)

現任の介護職員や看護職員がキャリアアップのための研修を受講することを支援の対象としています。主な目的は、研修受講に伴う業務の代替職員を確保することで、現場の負担軽減と人材定着を図ることです。

  • 対象職種
    介護職員、看護職員
  • 対象となる研修(日本国内で行われるものに限る)
    介護職員実務者研修(通信課程の場合はスクーリング期間のみ)、介護職員初任者研修(通信課程の場合はスクーリング期間のみ)、群馬県が実施するぐんま認定介護福祉士養成研修、群馬県が実施する認知症介護研修、群馬県が実施する高齢者ケア専門研修、介護福祉士国家試験受験対策講座、介護支援専門員に係る研修、喀痰吸引等研修、外国人介護福祉士候補者を対象とした日本語研修等(経済連携協定に基づく)、その他、介護職員等の資質向上に有益であると群馬県が判断する研修

2. 代替職員

研修を受講する現任介護職員等の代わりに業務を行う職員です。確保にかかる経費が補助の対象となります。

  • 雇用形態の区分
    新雇(常勤または非常勤):新たに雇用された場合、派遣:派遣会社から派遣された場合、既非:既存の非常勤職員が代替勤務を行った場合
  • 介護関連資格等の区分
    有資格者(訪問介護員を含む介護職員等)、無資格者(介護関連の資格を持たない者)、看護職員(看護関連の資格を持つ職員)

【注意事項】
・1事業所当たりの補助対象経費の総額は、年額600,000円を上限とします。
・代替職員の報酬・給与等には時給上限(有資格者:1,500円、無資格者:1,450円、看護職員:1,650円)が適用されます。
・申請には修了証明書の写し、労働条件通知書、給与明細、勤務表などの確認書類が必要となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.gunma.jp/site/kaigojinzai/2190.html
令和8年度代替職員の確保による研修等支援事業費補助金について【随時募集】
https://www.pref.gunma.lg.jp/site/kaigojinzai/697260.html

本補助金の申請は原則として電子メールで行うこととされており、jGrants等の電子申請システムは使用しません。様式ファイルをダウンロードして作成し、指定のアドレスへ送付してください。

お問合せ窓口

群馬県地域福祉課 福祉人材確保対策室 人材確保係
TEL:027-226-2564
Email:kaigo-kakuho@pref.gunma.lg.jp
本補助金事業に関するお問い合わせ、および交付申請書などの提出は、原則として電子メールで行うこととされています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。