令和9年度 みよし市がんばる地域応援補助金(地域課題解決・公益活動支援)
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目的
みよし市内の市民活動団体や行政区等に対して、地域課題の解決に向けた新規の公益活動を支援することで、地域の活性化と連帯意識の向上を図ります。防犯、福祉、環境保全など、住民が主体となり関係団体と連携して取り組むまちづくり事業を対象に、必要な経費を最大全額補助します。自発的な活動を通じて、多様な課題に対応できる活力ある地域社会の構築を後押しします。
申請スケジュール
- 事業企画・相談期間
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2026年4月〜9月
地域が抱える課題の整理や解決策を住民と話し合い、事業を企画します。
- 相談の義務:企画段階でNPO・協働相談窓口、または市民活動サポートセンターへ最低1回以上の相談が必要です(事前予約制)。
- 定期相談:協働推進課にて毎月指定日に実施(13:30〜16:30)。
- 随時相談:市民活動サポートセンターにて実施。
- 公募期間
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- 公募開始:2026年09月01日
- 申請締切:2026年10月30日
「事業採択申込書」一式を協働推進課(市役所5階)へ直接持参してください。土日祝日を除きます。
- 提出書類:採択申込書、事業計画書、収支予算書、規約・名簿(市民活動団体のみ)等
- 審査期間
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- 審査会:2026年11月〜12月
提出された事業案の審査を行います。
- 関係各課への意見聴取:協働推進課が庁内各課へ事業に対する意見を確認します。
- 審査会:6名の委員による書面審査およびプレゼンテーション・面接審査を実施します。
- 採択結果通知
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- 採択・不採択通知:2027年01月上旬
審査会の結果に基づき、採択・不採択決定通知を送付します。
※この時点では補助金の「交付決定」ではないため、事業実施に伴う支出はまだ補助対象外です。
- 補助金交付申請
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2027年4月〜事業開始前まで
事業を開始する前に、改めて正式な「交付申請書」を提出する必要があります。
- 提出先:協働推進課へ直接提出
- 必要書類:交付申請書、採択決定通知の写し、当該年度の事業計画書・予算書等
- 交付決定・概算払い
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申請から2週間〜1ヶ月程度
交付決定後、補助事業として正式に開始できます。
- 交付決定:申請書提出から約2週間。
- 補助金支払い:請求書受領後、約3週間〜1ヶ月程度で団体名義の口座へ概算払い(一括)で振り込まれます。
- 事業実施
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2027年4月〜2028年3月
交付決定の内容に基づき、事業を実施します。交付決定前の領収書等は対象外となるためご注意ください。
- 実績報告
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- 報告期限:2028年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
- 提出書類:実績報告書、収支決算書、全ての領収書の写し、写真、パンフレット等
- 報告・発表会
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2028年6月頃
次年度以降の参考事例として、実施事業の報告・発表会への出席を依頼される場合があります。
対象となる事業
「みよし市がんばる地域応援補助金」は、地域社会の活性化と課題解決を目的とし、地域住民が自ら地域の課題を検討し、行政区、地区コミュニティ推進協議会、市民活動団体と協働して取り組む新規の公益活動を支援するものです。
■1 市民活動団体
市内で公益活動を非営利で行い、3人以上で構成され、みよし市市民活動サポートセンターに登録している団体(規約等を有する団体に限る)が実施する事業。
<対象となる活動の例>
- 地域の安全、安心に関する事業(防犯パトロール、防災訓練等)
- 地域福祉に関する事業(子育て支援、高齢者の見守り等)
- 地域の特性を通じた地域交流の推進事業(伝統文化継承、スポーツ振興等)
- 地域の環境保全、地域美化に関する事業(清掃活動、緑化推進等)
- 多世代、多分野、多文化交流を深める事業(世代間交流、外国人交流等)
<補助率・補助金額>
- 補助率:10分の10(全額補助)
- 補助金額:1事業につき年間10万円が限度
- 補助期間:3回を限度(継続3年間)
<補助対象経費>
- 報償費(講師料、謝礼等)
- 旅費(交通費、宿泊費)
- 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、材料費、食糧費)
- 役務費(郵便料、保険料、手数料等)
- 委託料(専門的な技術を要する外部委託)
- 使用料・賃借料(会場使用料、車両・機械借上料等)
- 原材料費(工事材料費)
- 備品購入費(3万円超で事業に必要不可欠なもの)
<申請期間・審査>
- 申請期間:令和8年9月1日から10月30日まで
- 審査会:令和8年12月頃(プレゼンテーション審査を含む)
■2 行政区、地区コミュニティ推進協議会、または同意を得た市民活動団体
行政区や地区コミュニティ推進協議会、またはそれらから事業実施の同意を得ている市民活動団体が実施する、地域全体で解決が必要と認識されている事業。
<対象となる活動の例>
- 地域の安全、安心に関する事業
- 地域福祉に関する事業
- 地域の特性を通じた地域交流の推進事業
- 地域の環境保全、地域美化に関する事業
- 多世代、多分野、多文化交流を深める事業
<補助率・補助金額>
- 補助率:10分の10(全額補助)
- 補助金額:1事業につき年間30万円が限度
- 補助期間:3回を限度(継続3年間)
<補助対象経費>
- 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、原材料費、備品購入費
<申請期間・審査>
- 申請期間:令和8年9月1日から10月30日まで
- 審査会:令和8年12月頃(プレゼンテーション審査を含む)
▼補助対象外となる事業
公平性や事業の趣旨に合致しない以下の活動、および適切な経費として認められないものは補助金の対象外となります。
- 財源の組換え及び参加者負担等の軽減を主とする事業。
- 単なる資金供与だけのもの。
- 物品購入や物資の製造のみを目的とする事業など。
- 他の補助事業等の対象となる事業。
- 国や県など、市以外の機関からの補助金を受けている、または受ける予定の事業。
- 市以外から補助金を受けて実施している事業。
- 政治、宗教又は営利を目的とする事業。
- 補助対象外となる経費。
- 団体の経常的な運営に関する経費。
- 領収書等により事業経費として明確に支払ったことが確認できない経費。
- 事業に関わらない経費。
補助内容
■A 市民活動団体
<補助上限・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の10(事業経費の全額) |
| 補助上限額 | 10万円/1事業/年間(1,000円未満切り捨て) |
| 補助期間 | 3回を限度(継続3年間) |
<対象定義>
市内で公益活動を非営利で行い、3人以上で構成され、みよし市市民活動サポートセンターに登録している団体(規約等を有する団体に限る)
■B 行政区、地区コミュニティ推進協議会、等
<補助上限・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の10(事業経費の全額) |
| 補助上限額 | 30万円/1事業/年間(1,000円未満切り捨て) |
| 補助期間 | 3回を限度(継続3年間) |
<対象定義>
行政区、地区コミュニティ推進協議会、または行政区等から同意を得ている市民活動団体(地域課題を組織全体で共有している事業)
■C 対象事業・経費
<対象となる事業例>
- 地域の安全・安心に関する事業
- 地域福祉(子育て、高齢者、生活支援など)に関する事業
- 地域の特性(伝統文化、スポーツ等)を通した地域交流推進事業
- 地域の環境保全、地域美化に関する事業
- 多世代、多分野、多文化交流を深める事業
<対象とならない事業>
- 財源の組換え及び参加者負担等の軽減を主とする事業
- 単なる資金供与のみを目的とする事業(物品・物を作るだけ)
- 他の補助事業等の対象となる事業
- 政治、宗教又は営利を目的とする事業
<交付対象となる経費>
- 報償費:講師料や特定の役割への謝礼
- 旅費:交通費、宿泊費
- 需用費:消耗品(3万円未満)、燃料費、印刷製本費、賄い材料費、食糧費(茶代のみ)
- 役務費:郵便料、保険料等
- 委託料:専門的な外部委託業務
- 使用料・賃借料:会場使用料、車両・機械器具借上料
- 原材料費:工事材料費
- 備品購入費:3万円を超える必要不可欠なもの
■D 審査基準
<審査項目>
- ① 地域課題の妥当性
- ② 公益性
- ③ 主体性
- ④ 実効性
- ⑤ 将来性
- ⑥ 実現性
- ⑦ 地域性(市民活動団体単独申請の場合は対象外)
対象者の詳細
1. 市民活動団体(【※1】に該当)
みよし市内で公益活動を非営利で行い、以下の要件を満たす団体が対象です。
補助内容:
補助率:10/10(全額)
上限額:1事業あたり年間10万円
補助期間:3回(継続3年間)を限度
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市民活動団体
みよし市内で公益活動を非営利で行っていること、3人以上で構成されていること、みよし市市民活動サポートセンターに登録している団体であること、規約その他これに類するものを持つ団体であること
2. 行政区、地区コミュニティ推進協議会、連携団体(【※2】に該当)
行政区や地区コミュニティ推進協議会、またはこれらと連携・協働して取り組む団体が対象です。
補助内容:
補助率:10/10(全額)
上限額:1事業あたり年間30万円
補助期間:3回(継続3年間)を限度
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同意を得ている市民活動団体
行政区又は地区コミュニティ推進協議会から事業実施について同意を得ていること、地域全体で共通の課題意識を持ち、協働で取り組む事業であること
■補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は補助の対象外となります。
- 財源の組換えや参加者負担等の軽減を主とする事業
- 単なる資金供与だけを目的とするもの(例:物品購入や物作成のみ)
- 他の補助事業(国や県などの市以外の補助事業を含む)の対象となる事業、または市以外から補助金を受けて実施している事業
- 政治、宗教、または営利を目的とする事業
※「不特定多数の利益につながることを目的とする活動」であり、「地域課題の解決に取り組む新規の公益活動」が対象です。
※その他詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soshiki/somu/kyodo/3/703.html
- みよし市役所 公式ホームページ
- https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/index.html
募集要項や申請様式などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には記載されていません。申請は市役所窓口への書類持参が必要です。
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