公募前 掲載日：2026/10/07

岡山市 市民協働推進事業・ニーズ調査事業補助金（令和9年度）

上限金額
200万
申請期限
2026年12月04日
岡山県｜岡山市 岡山県岡山市 公募開始:2026/11/02～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

岡山市内の非営利団体に対して、市が抱える社会課題を市民と行政が協働して解決するための事業や、その準備となるニーズ調査の実施を支援します。市民活動団体の専門性を活かした提案型事業等の経費を補助し、行政との連携を強化することで、単独では達成しにくい効果的な課題解決と地域全体の公益増進を図ることを目的としています。

申請スケジュール

岡山市市民協働推進事業は、市民活動団体が市と協働して地域課題を解決する事業を支援します。提案にあたっては「ESD・市民協働推進センター」への事前相談および事前協議が必須となります。余裕を持って準備を進めてください。
提案準備・事前協議
  • 事前協議期間：2026年10月13日〜10月30日

正式な提案の前に、協働の相手方となる市の担当課やセンターとの個別協議が必須です。様式第1号から第4号までを可能な限り記入して提出してください。なお、募集開始前からの事前相談（任意）も強く推奨されています。

正式提案書類の提出
  • 公募開始：2026年11月02日
  • 申請締切：2026年12月04日

事前協議を完了した団体は、以下の書類をESD・市民協働推進センターへ提出してください（必着）。

  • 市民協働推進事業提案書（様式第1号）
  • 事業計画書（様式第2号）
  • 収支予算書（様式第3号）
  • 団体の概要書（様式第4号）および添付書類
  • 市税の滞納がない証明書 等
審査・採択決定
  • 審査会（プレゼン）：2027年02月上旬

岡山市協働推進委員会による審査が行われます。

  • 1月中旬：審査委員からの事前質問
  • 2月上旬：審査会（プレゼンテーション・ヒアリング）
  • 3月下旬：必要に応じた再審査

審査結果は原則として30日以内に通知されます。

事業実施・補助金交付
  • 事業実施期間：2027年04月01日〜2028年03月31日

採択された事業を実施します（最長2年間）。

  • 補助上限額：200万円
  • 補助率：NPO提案型 4/5以内、行政提案型 5/5以内
  • 事業完了前でも、決定額の75%以内での概算払（一部交付）が可能です。
報告・評価・報告会
  • 実績報告締切：事業終了後20日以内

事業の透明性と効果を測定するためのステップです。

  • 中間評価：2027年9月に実施。
  • 実績報告：事業終了後20日以内に報告書・決算書等を提出。
  • 最終評価：事業終了後に委員会が実施。
  • 報告会：2028年6月頃に成果報告を行います。

対象となる事業

岡山市における社会課題の解決を、市民活動団体と行政が協働する手法によって推進することを目的とした事業です。本制度には「岡山市市民協働推進事業」と「岡山市市民協働推進ニーズ調査事業」の2つの区分があります。

■1 岡山市市民協働推進事業

岡山市の社会課題解決に向けて、市民活動団体と行政が協働することで、より効果的な取り組みを促進し、公募により実施する事業です。

＜事業の種類＞
  • NPO提案型：団体が自由な発想力を活かして課題を設定（補助率4/5以内）
  • 行政提案型：岡山市があらかじめ設定したテーマについて実施（補助率5/5以内）
＜事業要件＞
  • 岡山市内で実施され、社会課題解決と公益増進に寄与するものであること
  • 提案団体の先駆性や専門性を活かした、計画的かつ継続性のある取り組みであること
  • 提案団体と岡山市との役割分担が明確で、協働の効果が期待できるもの
  • 人員計画、実施日程、予算の積算等が適正で実現可能なもの
  • 実施期間：令和9年4月から令和10年3月末日の間
＜補助上限額＞
  • 1事業あたり上限200万円（予算の範囲内で補助）
＜補助対象経費＞
  • 人件費
  • 報償費（外部専門家への謝礼）
  • 旅費
  • 消耗品費（事務消耗品など、備品購入は不可）
  • 食糧費（会議等のお茶代）
  • 印刷製本費（チラシ、報告書等）
  • 通信運搬費
  • 使用料・賃借料（会場使用料、パソコン等リース料）
  • 保険料
  • 委託料（総事業費の3分の1以内）

■2 岡山市市民協働推進ニーズ調査事業

社会課題の解決に関する現状を把握・分析し、翌年度以降の協働事業等に反映させることを目的とした調査事業です。

＜事業要件＞
  • 岡山市市民協働推進事業の提案または協働事業実施のためのニーズ調査であること
  • 調査結果の集計・分析が翌年度以降の協働事業等に反映されることが明らかであること
  • 申請前に担当課との事前協議を行うこと
  • 人員計画、実施日程、予算の積算等が適正で実現可能性があること
  • 実施期間：令和9年4月から令和10年3月末日の間
＜補助上限額・補助率＞
  • 補助上限額：50万円
  • 補助率：4/5以内

▼補助対象外となる事業・経費

以下の項目に該当する事業、および経費は補助の対象となりません。

  • 非該当事項（事業内容に関する制限）
    • 営利を目的とするもの
    • 国、地方公共団体等から助成を受けているもの
    • 施設等の建設及び整備を目的とするもの
  • 対象とならない経費の例
    • 事業に直接関わりのないスタッフの人件費
    • 団体の構成員に対する謝礼
    • 施設及び設備の整備・改修に関する費用
    • 国・地方公共団体の補助制度の対象となっている経費
  • 不適切な団体活動
    • 宗教活動、政治活動を主たる目的とする事業
    • 暴力団またはその構成員の統制下にある団体による事業

補助内容

■A 岡山市市民協働推進事業

＜事業の種類＞
  • NPO提案型: 市民活動団体が自由な発想で公共的な課題を設定し、市とともに実施する提案事業
  • 行政提案型: 岡山市があらかじめ設定した公共的な課題に対し、市民活動団体と市がともに実施する提案事業（令和9年度は募集なし）
＜申請団体の主な要件＞
  • 非営利団体であること
  • 岡山市を主な活動範囲としていること
  • 定款、規約、会則などを有していること
  • 団体運営および会計処理が1年以上適正に行われていること
  • 10人以上で構成されていること
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団等と関係がないこと
＜補助率および上限額＞
提案型補助率上限額
NPO提案型4/5以内200万円
行政提案型5/5以内200万円
＜補助対象経費の例＞
  • 人件費、報償費、旅費
  • 消耗品費（備品購入は不可）、食糧費（お茶代等）
  • 印刷製本費、通信運搬費、使用料・賃借料
  • 保険料、委託料（総事業費の1/3以内）

■B 岡山市市民協働推進ニーズ調査事業

＜事業の目的・要件＞
  • 協働事業の提案・実施に向けた、社会課題の現状把握・分析のためのニーズ調査
  • 申請前に市の担当課との事前協議が完了していること
  • 調査結果が翌年度以降の協働事業等に反映されることが明らかであること
＜補助上限額・補助率＞
項目内容
補助上限額50万円
補助率4/5以内

■特例措置

●S1 団体設立直後の申請に関する特例

＜特例内容＞

「ESD・市民協働推進センター」との協議過程で設立に至った団体については、1年以上の運営実績要件が緩和される場合があります。

●S2 補助金の一部前払い（概算払）

＜特例内容＞

事業完了前であっても、補助金額の75%以内であれば補助金の一部交付を受けることが可能です。

対象者の詳細

申請団体の共通要件

岡山市の市民協働推進事業、および市民協働推進ニーズ調査事業における補助の対象となる申請団体は、自主的に社会貢献活動を行い、以下の10項目をすべて満たす必要があります。

  • 1 非営利団体であること
    団体の活動によって得た利益の分配を目的としない、非営利の団体であること
  • 2 主な活動範囲
    岡山市を主な活動範囲として活動している団体であること
  • 3 組織基盤の確立
    団体の運営に関する定款・規約・会則などを有していること
  • 4 運営・会計処理の適正性
    団体としての運営および会計処理が、申請時より引き続き1年以上適正に行われていること、※ただし、ESD・市民協働推進センターの支援等により設立された団体については、1年以上の実績は不問
  • 5 構成人数
    10人以上で構成されている団体であること
  • 6 法令遵守
    法令、行政庁の処分、または団体の定款に違反していないこと
  • 7 岡山市税の納税状況
    岡山市税を滞納していないこと
  • 8 活動目的の制限
    宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと
  • 9 反社会的勢力との関係
    暴力団またはその構成員、あるいは暴力団排除条項に該当する団体でないこと
  • 10 行政の関与制限
    国や地方自治体等が団体の構成員、または事務局として参加している団体でないこと

複数の団体による申請（協議体・実行委員会）

複数の団体が協力して事業を実施する場合の追加要件です。

  • 代表団体の選定と要件
    主たる事務局団体を定め、代表者として申請すること、代表団体は「申請団体の共通要件」をすべて満たしていること
  • 構成団体の要件
    すべての構成団体が、共通要件のうち「⑥法令遵守」「⑦岡山市税の納税状況」「⑧活動目的の制限」「⑨反社会的勢力との関係」を満たしていること

※これらの要件を満たす団体が、岡山市が推進する市民協働事業等の対象となります。詳細な判断基準については事務局へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.okayama.jp/kyoudou/0000085849.html
岡山市公式サイト
https://www.city.okayama.jp/
おかやまNPO・ボランティアサイト「つながる協働ひろば」
https://www.city.okayama.jp/kyoudou/
よくある質問
https://www.city.okayama.jp/kyoudou/category/19-6-1-0-0-0-0-0-0-0.html

令和9年度の事業提案には事前協議が必須です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

ESD・市民協働推進センター
TEL：086-803-1062
FAX：086-803-1872
Email：esd-smc@googlegroups.com
受付窓口
岡山市市民協働企画総務課内所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号
「令和9年度岡山市市民協働推進事業」の事前相談（要電話予約）や提案書類の提出先。協働する担当課が不明な場合の相談を受け付けています。事業の目的や内容に関するヒアリング、課題共有・分析・解決ワークショップを通じた支援、実施後の継続的なサポートなども行っています。
岡山市 市民協働企画総務課
TEL：086-803-1061
FAX：086-803-1872
受付窓口
市民協働企画総務課所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号
「つながる協働ひろば」サイト全体の運営を担う部署。市民協働活動全般に関する幅広いお問い合わせに対応。ウェブサイト上に専用のお問い合わせフォームあり。Facebook(https://ja-jp.facebook.com/kyoudouhiroba/)、X(https://x.com/kyoudouhiroba)、YouTube(https://www.youtube.com/watch?v=qf2lyJwlexM)、Instagram(https://www.instagram.com/kyoudouhiroba2026/)のアカウントも運営されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。