桑名市自主防災組織育成事業補助金（令和8年度追加募集）
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目的
桑名市内の自主防災組織に対し、地域の防災力向上と共助の強化を図るため、防災資機材の整備や防災活動に要する費用の一部を補助します。消火・救助用資機材の購入や備蓄品の整備に加え、防災訓練や防災士資格の取得費用も支援の対象です。集合住宅の管理組合等による組織も対象に含まれ、災害に強い安心・安全なまちづくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
また、本補助金の申請は窓口への直接持参のみ（郵送不可）となっておりますのでご注意ください。
- 交付申請（追加募集）
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2026年12月04日
必要書類を揃え、受付窓口へ直接持参してください。郵送での申請は受け付けていません。
- 受付窓口：桑名市役所 防災・危機管理課、各地区市民センター、各まちづくり拠点施設
- 提出書類：交付申請書、事業計画書、見積書（宛名は組織名）、役員等名簿、誓約書兼同意書等
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
市が申請書類を審査し、妥当と認められた場合に「補助金等交付決定通知書」が発行されます。
【重要】原則として、交付決定通知を受ける前に事業（資機材の購入や活動）を実施した場合は補助対象外となります。やむを得ない事情で事前に着手する場合は、必ず事前に市へ相談し「事前着手申請書」を提出してください。
- 事業実施・実績報告・請求
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事業完了後30日以内
交付決定の内容に基づき、防災資機材の整備や自主防災活動を実施してください。完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 提出期限：事業完了から30日以内
- 提出書類：実績報告書、交付請求書、収支決算書、領収書（宛名は組織名）、実績を確認できる写真、通帳の写しなど
対象となる事業
この補助金事業は、桑名市が自主防災組織の育成および強化を図るために設けられています。具体的には、自主防災組織が実施する「防災資機材の整備」と「自主防災活動」に要する費用の一部を補助することで、地域の共助の力を高め、災害に強いまちづくりを推進することを目的としています。
■A 防災資機材整備
自主防災組織が地域住民の安全を守るために必要な防災資機材を整備する費用が対象となります。
＜主な対象資機材＞
- 防災倉庫（組織名を入れる必要があります）
- 消火活動用資機材（格納箱、消火栓用ホース、開閉器、可搬式動力ポンプ、消防車両、バケツ、背負式消火水のう、粉末消火器など）
- 救助活動用資機材（電池式メガホン、携帯用無線機、担架、チェーンソー、バール、ジャッキ、ヘルメット、発電機、リヤカー、のこぎり、ロープ、投光器、はしご、スコップ、避難誘導旗、ライト、ラジオなど）
- 安否確認用物品（黄色いハンカチやタオルなど、組織構成世帯全戸数分が対象）
- 救護活動用資機材（救急医療セット、AED（トレーナーや消耗品も含む）、防災シート、災害用テント、簡易トイレ、トイレテント）
- 炊き出し・生活支援用品（炊飯装置、ポリタンク、カセットコンロ、大鍋、災害用食器セット、組立水槽、トイレ処理剤、トイレットペーパー、備蓄用食料・保存水など）
- その他（浄水器、救命胴衣、ブルーシート、非接触型体温測定器、不織布マスク、フェイスシールド、防護ガウンなど）
■B 自主防災活動
自主防災組織が地域の防災力向上を目的として実施する各種活動費用が対象となります。
＜主な対象活動＞
- 防災訓練（消火、炊き出し、避難誘導、救出救護、情報収集伝達、避難所運営訓練、地域内の安全点検、タウンウォッチング、図上訓練など）
- 防災意識啓発活動（防災マップや避難所運営マニュアルの作成、啓発用チラシの印刷、講演会の開催等）
- 防災士資格取得費用（自主防災組織の推薦がある場合）
- その他（資機材の修繕料、消防車等の保険料、その他市長が認めた活動）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する組織、事業、または経費については補助の対象となりません。
- 特定の募集期間に既に申請済みの組織。
- 前回の募集期間中（令和8年4月6日から令和8年6月19日）に既に申請をされた自主防災組織。
- 資機材整備において対象外となる経費・物品。
- 物品や施設の「処分料」や「送料」。
- 「安否確認用物品」以外の、各戸への配布や貸し出しを目的とした資機材。
- リースやレンタルでの申請によるAED。
- 自主防災活動において対象外となる経費。
- 参加者への弁当や粗品など配布を目的とするもの（訓練等を実施する上で必要なものを除く）。
- 研修等にかかる日当や旅費（講師謝礼代金を除く）。
- 地区の他の行事と併せて防災訓練を行う場合における防災訓練以外の経費。
- 手続上の不備や不正がある事業。
- 原則として、交付決定前に実施（購入や活動）された事業（「事前着手申請書」による承認がある場合を除く）。
- 目的外使用や虚偽の申請等があった事業。
補助内容
■A 防災資機材整備
＜対象資機材の主な例＞
- 防災倉庫（組織名の記載、設置許可等が必要な場合あり）
- 消火活動用（格納箱、消火栓用ホース、可搬式動力ポンプ等）
- 救助活動用（メガホン、無線機、担架、チェーンソー、発電機等）
- 救護活動用（救急セット、AED、簡易トイレ、炊飯装置等）
- 消耗品（トイレ処理剤、乾電池、ガスボンベ、土のう等）
- その他（浄水器、備蓄用食料・保存水、安否確認用物品等）
＜注意点＞
- 安否確認用物品以外の各戸配布・貸出品は対象外
- 物品や施設の処分料、送料は対象外
- ネット通販等の場合は見積書・領収書が必須
■B 自主防災活動
＜活動内容の主な例＞
- 防災訓練（消火、炊き出し、避難所運営、安全点検等）
- 防災意識啓発活動（防災マップ作成、マニュアル作成、講演会等）
- 防災士資格取得費用（推薦書等の添付が必要）
- その他（資機材の修繕料、消防車等の保険料など）
＜注意点＞
- 講演会講師謝礼は5万円(税込)までを対象とし、補助上限は2万円
- 参加者への弁当や粗品等の配布目的のものは対象外
- 研修等にかかる日当や旅費は対象外
- 他の行事と併せて行う場合、防災訓練以外の経費は対象外
■C 補助金の額・算定基準
＜補助率および上限額＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 費用の40％（5分の2） |
| 防災資機材整備 上限額 | 12万円 |
| 自主防災活動 上限額 | 12万円 |
| 合計申請上限額 | 12万円（両方申請する場合の合計） |
| 端数処理 | 100円未満切り捨て |
＜申請ルール＞
- 1団体につき年度内各1回のみ申請可能
- 予算超過時は按分により交付決定額が減少する場合あり
対象者の詳細
補助対象団体
以下の条件をすべて満たし、適切に登録・活動している団体が対象となります。
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1 桑名市自主防災組織結成届出書の提出
桑名市長に対し、名称、代表者、構成世帯数、活動拠点、組織編成などの詳細を届け出ていること -
2 自主防災組織規約の制定
規約において、平常時および災害時における具体的な活動内容が明確に示されていること
推奨される団体
桑名市では、地域の「共助の強化」を目的として、以下の団体等に対しても自主防災組織の結成と本補助金の活用を積極的に呼びかけています。
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集合住宅の管理組合等
マンションやアパートなどの管理組合による組織結成
■補助対象外となる団体
補助金の申請は、1団体につき年度を通じて1回のみとなるため、以下の団体は対象外となります。
- 前回の募集期間（令和8年4月6日から令和8年6月19日まで）中に既に申請を行った自主防災組織
※今回の追加募集を含め、既に申請済みの場合は重複して申請することはできません。
※申請時に「結成届出書」や「規約」が未提出の場合は、補助金の申請書類と併せて提出してください。
※代表者等に変更があった場合は「自主防災組織変更届出書」の提出が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kuwana.lg.jp/bosai/20220404.html
- 桑名市公式サイト トップページ
- https://www.city.kuwana.lg.jp/index.html
- やさしい日本語ページ
- https://www.city.kuwana.lg.jp/esjp/index.html
- Foreign Languageページ
- https://www.city.kuwana.lg.jp/foreignlanguage.html
- よくある質問一覧
- https://www.city.kuwana.lg.jp/faq/index.html
- 桑名市 電子申請ページ（汎用）
- https://www.city.kuwana.lg.jp/digital/kurashi/todokede/2-482-263-225-353.html
本補助金は電子申請に対応しておらず、必要書類を窓口へ直接持参する必要があります。申請期間は令和8年10月1日から12月4日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。