新発田市防犯カメラ設置補助金 ≪第2次募集≫

申請スケジュール

事前協議

• 公募開始：2026年10月19日
• 事前協議締切：2026年12月25日

補助金の交付申請を行う前に、事業内容の妥当性を確認するための重要なステップです。

• 地域住民との協議や総会での承認、設置場所の所有者の内諾を事前に得ておく必要があります。
• 新発田警察署への事前相談も推奨されます。
• 市は提出された事前協議書をもとに審査を行い、予算の範囲内で補助実施団体を選定し「内示」を行います。

交付申請

• 申請締切：2027年01月22日

事前協議で内示を受けた団体が、正式な補助金交付を申請する手続きです。

• 「防犯カメラ管理運用規程」の作成や、設置場所の権利者からの正式な同意・許可証が必要です。
• 市は申請内容を厳正に審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」を送付します。

事業着手〜実績報告

• 報告期限：2027年02月26日

交付決定を受けた後に工事を開始し、完了後に市へ報告を行います。

• 事業着手：必ず交付決定通知を受けた後に設置工事を行ってください。
• 実績報告：工事完了後、速やかに実績報告書を提出します。撮影画像や現況写真、領収書等の提出が必要です。

額の確定・補助金交付

実績報告完了後

補助金の最終的な支払プロセスです。

1. 市が実績報告を審査（必要に応じて現地調査）し、補助金の額を確定します。
2. 「確定通知書」の送付後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
3. 団体は補助金の入金を確認後、施工業者へ工事代金を支払います。

※設置完了後5年間は、適切な管理・運用と関連書類の保管が義務付けられます。

対象となる事業

新発田市が実施している「新発田市防犯カメラ設置補助金制度」は、犯罪の起こりにくい安心・安全なまちづくりを推進するため、地域の自主的な防犯活動を支援することを目的としています。自治会・町内会などが地域に設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助するものです。

■新発田市防犯カメラ設置補助金制度

地域住民が安心して暮らせるまちづくりを実現するために、地域団体が行う自主的な防犯活動を財政面で支援します。

＜補助対象となる団体＞

• 町内会・自治会等
• 私立幼稚園・保育園、こども園
• 商店街等
• その他、市長が適当と認める団体

＜補助対象となる経費＞

• 防犯カメラの機器購入費（カメラ本体や関連機器の購入費用）
• 設置工事費（防犯カメラを設置するための工事費用）
• 防犯カメラの設置を示す看板等設置費
• その他、市長が特に必要であると認める費用

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満は切り捨て）
• 補助金額の上限：防犯カメラ1台につき27万円まで
• 申請回数：原則として1つの団体が同一年度中に1回（1台）のみ

＜補助対象となる防犯カメラの要件＞

• 目的：犯罪を抑止すること
• 撮影対象：通学路、道路、公園、広場など、不特定多数の者が自由に出入り可能な公共空間の一部を撮影対象とすること
• 有効画素数：38万画素数以上
• 作動時間：1日24時間、夜間も人物等が特定できる撮影が可能であること
• 録画時間：1日24時間連続録画で、7日間以上の録画時間を確保できること
• 記録間隔：1秒間に3コマ以上
• 記録画像サイズ：640×480画素以上
• 機能：外部記録媒体への画像複写機能および画像記録媒体（メモリーカードやHDD等）を備えていること

＜設置後の管理・運用に関する遵守事項＞

• 看板等による設置場所の明示
• 所有者の同意や道路占用許可等の取得
• 「防犯カメラ管理運用規程」の作成
• 「管理責任者」と「操作取扱者」の指定（別人を指定）
• 映像の保存期間（7日間以上30日間以内）の遵守と期間経過後の消去
• 目的外利用および第三者提供の原則禁止
• 警察への情報提供への協力
• 5年以上にわたる適切な維持管理（5年以内の廃止時は補助金返還の可能性あり）
• 変更・廃止時の事前承認および市への報告

補助内容

■防犯カメラ設置補助

＜補助率・補助金額＞

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）
• 補助金額の上限: 防犯カメラ1台につき最大30万円
• 申請回数: 原則として当該年度中に1団体1回（1台）のみ

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラの機器購入費および設置工事費
• 防犯カメラの設置を示す看板等の設置費
• その他、市長が特に必要であると認める費用

＜補助対象機器の技術的要件＞

• 撮影機能：有効画素数38万画素以上、24時間・夜間人物特定可能な撮影機能
• 録画機能：24時間かつ7日間以上の録画保存、1秒間3コマ以上
• 画像サイズ：640×480画素以上
• 記録媒体：外部媒体への複写機能および本体内記録媒体を備えること

＜設置・管理運用の遵守事項＞

• 表示：防犯カメラ設置の旨を明確に表示すること
• 規程：防犯カメラ管理運用規程を必ず作成すること
• 体制：管理責任者と操作取扱者をそれぞれ別人として指定すること
• 保存：映像の保存期間は7日間以上30日間以内とし、経過後は速やかに消去すること
• 期間：設置完了後5年以上にわたり適切に維持管理を行うこと

対象者の詳細

補助対象となる団体の種類

新発田市が実施する防犯カメラ設置補助金制度の対象となる団体は、主に地域社会の安全に貢献する活動を行う以下の4つの区分が定められています。

• 町内会・自治会等
  地域に密着した活動を行い、住民の生活環境の維持や向上に取り組む団体
• 私立幼稚園・保育園、こども園
  子どもたちが安全に過ごせる環境を確保するための教育・保育施設
• 商店街等
  地域経済の活性化とともに、来訪者や利用者の安全確保に努める商店街振興組合などの団体
• その他市長が適当と認める団体
  防犯活動を通じて地域の安全・安心なまちづくりに貢献すると市長が判断した団体、具体例：区長会、防犯連絡協議会、コミュニティ組織など

申請に関する条件と選定基準

補助金の申請にあたっては、以下の重要な条件と基準があります。

• 申請回数の制限
  原則として、当該年度中に1団体につき1回（防犯カメラ1台）のみの申請が可能
• 選定基準
  団体の防犯活動の状況や地域の犯罪情勢などを総合的に考慮した上で補助対象を決定する場合がある

この補助金制度は、犯罪の抑止と早期解決に効果的な防犯カメラの設置を通じて、地域の自主的な防犯活動を支援し、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指しています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/iza/bouhan/1029902.html

新発田市 公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.shibata.lg.jp/

新発田市 お問い合わせ専用フォーム

https://www.city.shibata.lg.jp/cgi-bin/contacts/G0140

本補助金制度は事前協議を経て市から内示を受ける必要があります。各申請様式はZipファイル形式で提供されており、解凍して使用する必要があります。

お問合せ窓口