ひたちなか市 公共交通事業者燃料費高騰対策支援補助金（令和8年度）
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目的
ひたちなか市内の鉄道、バス、タクシー、福祉有償運送事業者を対象に、燃料費高騰による経営への影響を緩和し、市民の生活を支える公共交通網を維持するため、保有する車両数に応じた補助金を交付します。事業継続を支援することで、安定的な地域交通の確保を図ります。
申請スケジュール
- 補助対象の確認
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- 補助対象車両基準日：2026年10月01日
ご自身の事業が補助対象（鉄道・バス・タクシー・福祉有償運送事業者など）となるか、対象車両が基準日（令和8年10月1日）時点で要件を満たしているかを確認してください。
- 鉄道事業者：市内に主たる事務所を有する
- バス・タクシー事業者：市内に事業所を有する
- 福祉有償運送事業者：市内に事務所を有する
- 申請期間・提出方法
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2026年12月25日
申請書類をひたちなか市プロジェクト推進課へ提出してください。
- 窓口提出：プロジェクト推進課窓口へ直接持参
- 郵送：〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号 宛
- 提出書類の準備
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申請期間内に準備
以下の書類を準備してください。
- 共通：補助金交付申請書（様式第1号）、自動車検査証の写し（鉄道以外）
- 鉄道：固定資産台帳の写し
- バス・タクシー：事業計画書の写し、許可書の写し等
- 福祉有償運送：登録申請書の写し等
- 交付決定・補助金の請求
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- 交付決定通知：審査後随時
審査の結果、交付が決定されると「交付決定通知書」が届きます。その後、以下の書類を提出して補助金を請求します。
- 補助金交付請求書（様式第3号）
- 交付決定通知書の写し
請求に基づき、指定の振込口座へ補助金が交付されます。
対象となる事業
燃料費の高騰によって経営に影響を受けている地域公共交通事業者の事業継続を支援し、市民の日常生活に不可欠な公共交通ネットワークを維持・確保することを目的とした事業です。国からの重点支援地方交付金を活用し、対象となる車両数に応じて補助金が交付されます。
■令和8年度ひたちなか市地域公共交通事業者等燃料費高騰対策支援補助金
今後も事業を継続する意思を有する、市内に事務所等を有する公共交通事業者を支援の対象とします。
＜補助対象となる事業者＞
- 鉄道事業者: 市内に主たる事務所を有する事業者
- バス事業者: 市内に事業所を有する一般乗合旅客自動車運送事業者（路線バス事業者）
- タクシー事業者: 市内に事業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者
- 福祉有償運送事業者: 市内に事務所を有する事業者
＜補助対象となる車両＞
- 令和8年10月1日時点において、現に対象となる事業（鉄道、路線バス、タクシー、福祉有償運送）に使用している車両
- 交付要綱に定める要件を満たす車両
＜補助金の交付額＞
- 鉄道事業者: 1両当たり40万円
- バス事業者: 1台当たり12万円
- タクシー事業者: 1台当たり5万円（福祉輸送事業の用に供している車両の場合は1台当たり3万円）
- 福祉有償運送事業者: 1台当たり3万円
＜申請期間と方法＞
- 申請期間: 令和8年10月1日（木曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで
- 提出先: ひたちなか市 プロジェクト推進課
- 提出方法: 窓口での直接提出または郵送
＜提出書類＞
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助対象車両の自動車検査証の写し（鉄道事業者は不要。電子車検証の場合は自動車検査証記録事項の写しも必要）
- 鉄道事業者: 固定資産台帳の写し
- バス事業者: 最新の事業計画書の写し、台数を確認できる書類、バス事業に係る許可書の写し
- タクシー事業者: 最新の事業計画書の写し、台数を確認できる書類、タクシー事業に係る許可書の写し
- 福祉有償運送事業者: 自家用有償旅客運送の登録の申請書の写し、台数を確認できる書類
▼補助対象外となる事業
以下の車両や事業者は、本補助金の交付対象外となる場合があります。
- 補助対象外となる車両（例示）
- 高速バス
- コミュニティバス
- 「ひたちなか市生活交通路線維持費補助金」の対象となる運行系統に主に使用している車両
- 暴力団排除条項に該当する事業者
- ひたちなか市暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員等と密接な関係を有している（法人においては役員も含む）事業者
補助内容
■令和8年度 地域公共交通事業者等燃料費高騰対策支援補助金
＜補助対象となる事業者＞
- 鉄道事業者：市内に主たる事務所を有していること
- バス事業者：市内に事業所を有する一般乗合旅客自動車運送事業者（路線バス）
- タクシー事業者：市内に事業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者
- 福祉有償運送事業者：市内に事務所を有していること
- 共通要件：ひたちなか市暴力団排除条例に定める暴力団または暴力団員等と密接な関係を有していないこと、今後も事業継続の意思があること
＜補助対象となる車両＞
- 令和8年10月1日時点において、実際に対象事業に使用されている車両
- 対象外：高速バス、コミュニティバス、ひたちなか市生活交通路線維持費補助金の対象となる運行系統に使用している車両
＜補助金の具体的な交付額（令和8年10月1日時点の車両数に基づく）＞
| 事業者区分 | 補助単価 |
|---|---|
| 鉄道事業者 | 1両当たり 40万円 |
| バス事業者 | 1台当たり 12万円 |
| タクシー事業者 | 1台当たり 5万円（福祉輸送事業用車両は3万円） |
| 福祉有償運送事業者 | 1台当たり 3万円 |
＜申請期間と申請方法＞
- 申請期間：令和8年10月1日（木曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで
- 申請方法：ひたちなか市プロジェクト推進課へ窓口持参または郵送
＜提出書類＞
- 共通：補助金交付申請書（様式第1号）、補助対象車両の自動車検査証の写し（電子車検証の場合は記録事項も含む）
- 鉄道事業者：固定資産台帳の写し
- バス・タクシー事業者：最新の事業計画書の写し、車両台数確認書類、許可書の写し
- 福祉有償運送事業者：自家用有償旅客運送の登録の申請書の写し、台数確認書類
対象者の詳細
補助対象となる事業者の種類と所在地要件
燃料費の高騰によって影響を受けている地域公共交通事業者等で、今後も事業を継続する意思を有している以下の事業者が対象となります。それぞれに主たる事務所や事業所の所在地に関する要件があります。
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鉄道事業者
ひたちなか市内に主たる事務所を有している必要があります。、補助額：1両当たり40万円 -
一般乗合旅客自動車運送事業者（路線バス）
ひたちなか市内に事業所を有している必要があります。、補助額：1台当たり12万円 -
一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー）
ひたちなか市内に事業所を有している必要があります。、補助額：1台当たり5万円（ただし、福祉輸送事業の用に供している車両は1台当たり3万円） -
福祉有償運送事業者
ひたちなか市内に事務所を有している必要があります。、補助額：1台当たり3万円
補助対象者に共通するその他の要件
補助金の申請に当たっては以下の事項について誓約する必要があります。
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事業継続の意思
今後も事業を継続して行う意思を有していること -
暴力団排除に関する誓約
法人の場合：暴力団でないこと、役員が暴力団または暴力団員等と密接な関係を有していないこと、個人事業主の場合：暴力団員等でないこと、暴力団または暴力団員等と密接な関係を有していないこと
■補助対象外となる車両
令和8年10月1日時点において事業に使用している車両であっても、以下の車両は補助対象となりません。
- 高速バス
- コミュニティバス
- ひたちなか市生活交通路線維持費補助金の対象となる運行系統に主に使用している車両
※補助対象となる車両は、交付要綱に定められた要件を満たす必要があります。
※詳細については、「令和8年度ひたちなか市地域公共交通事業者等燃料費高騰対策支援補助金交付要綱」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hitachinaka.lg.jp/kurashi/kotsu/1001712/1017240.html
- ひたちなか市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.hitachinaka.lg.jp/
- ひたちなか市オンライン申請
- https://www.city.hitachinaka.lg.jp/shisei/denshishinsei/index.html
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.hitachinaka.lg.jp/cgi-bin/contacts/G320200
- イベントカレンダー
- https://www.city.hitachinaka.lg.jp/event_calendar.html
本補助金の申請期間は令和8年10月1日から令和8年12月25日までです。申請方法は窓口提出または郵送であり、電子申請システム（jGrants等）は用意されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。