今治市スタートアップ創業支援補助金（令和8年度）
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目的
今治市内で新たに創業する個人や法人に対し、事務所の改修費や備品購入費、広告宣伝費といった創業に要する費用の一部を補助します。起業への挑戦を後押しすることで、市内の産業活性化や新たな雇用の創出、さらには産業構造の変革を図り、持続可能な地方創生の実現を目指します。ビジネスプランコンテストの優秀者への手厚い支援も行い、多様な人材の活躍を促進します。
申請スケジュール
申請期間は令和8年（2026年）12月28日まで延長されていますが、予算の上限に達し次第受付終了となる（先着順）ため、早めの申請が推奨されます。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月28日
申請書類一式を今治市産業振興課へ提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。
- 起業チャレンジ支援事業：予算上限に達し次第、受付終了（先着順）
- ビジネスプランコンテスト実現支援事業：受付締切り後に審査を実施
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき審査が行われ、交付が決定すると「交付決定通知書」が送付されます。
※交付決定前着手届を提出することで、交付決定前に事業を開始することも可能です。
- 事業の実施
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- 事業完了期限：2027年02月26日
補助事業を実施します。期間内に経費の支払いや物品の納品・検収をすべて完了させてください。支払いは原則、現金決済または銀行振込のみ（カード決済不可）となります。
- 実績報告
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事業完了から30日以内
事業完了後、30日以内に「実績報告書」と証拠書類（領収書等）を提出してください。最終提出期限は事業実施期間終了までとなります。
- 額の確定・補助金の請求
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報告書提出後
市による書類確認や訪問検査を経て、補助金額が確定し「補助金額確定通知書」が届きます。その後「補助金請求書」を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
今治市が実施する「今治市スタートアップ創業支援補助金」は、今治市の産業活性化を図ることを目的とし、市内で新たに創業する者に対して創業費用の一部を支援することで、創業の機運醸成や多様な人材が能力を発揮できる環境を整備し、産業構造変革と新たな雇用の創出による地方創生を目指しています。
■A 起業チャレンジ支援事業
この事業は、事業を営んでいない個人または法人が、今治市内で新たに事業を開始するための様々な取組を支援するものです。
＜対象となる事業内容＞
- 市内で新たに事業を開始する取り組み全般が対象です。
＜主な交付対象者＞
- 今治市内に住所を有していること。
- 今治市内に事業所（事業の用に供するために直接必要な建物及びその附属施設）を設置しようとしていること。
- 特定創業支援等事業による支援を受け、その証明書を有していること（実績報告時までの提出で可）。
- 国や地方公共団体、金融機関等が実施する創業に係る融資等を受ける者であること。
- 市税を滞納していないこと（個人申請の場合のみ）。
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：2分の1
- 補助上限額：20万円
＜補助対象経費（共通）＞
- 事業拠点費：事業所等の家賃（親族等所有物件は対象外）
- 施設改修費：事業所等の改造、改装に要する経費
- 備品購入費：単価1万円以上の備品類（パソコン、作業機械等。ただし通販サイトでの購入は対象外）
- 広告宣伝費：HP制作費、チラシ作成費、メディア広告費等
- 申請手数料等：官公庁への申請書類作成等に係る経費
＜申請受付期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和8年12月28日（月）まで（当日消印有効）
■B ビジネスプランコンテスト実現支援事業
この事業は、今治市が実施するスタートアップビジネスプランコンテストで優秀な成績を収めた新事業計画の実現を支援するものです。
＜対象となる事業内容＞
- 今治市が全国に誇る「産業資源」（海運・造船業、タオル等）や「観光資源」（しまなみ海道等）を積極的に活用し、新しいアイデアや革新的な技術を用いた先進的な取り組みが対象です。
＜主な交付対象者＞
- 今治市が実施するスタートアップビジネスプランコンテストにおいて、優秀な新事業計画を提出し、表彰を受けた個人または法人であること。
- 表彰から3年以内に今治市内の事業所で新事業を開始しようとする者であること。
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：2分の1
- 補助上限額：200万円
＜補助対象経費（共通）＞
- 事業拠点費：事業所等の家賃（親族等所有物件は対象外）
- 施設改修費：事業所等の改造、改装に要する経費
- 備品購入費：単価1万円以上の備品類（パソコン、作業機械等。ただし通販サイトでの購入は対象外）
- 広告宣伝費：HP制作費、チラシ作成費、メディア広告費等
- 申請手数料等：官公庁への申請書類作成等に係る経費
＜申請受付期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和8年12月28日（月）まで（当日消印有効）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、起業チャレンジ支援枠およびビジネスプランコンテスト実現支援枠ともに補助対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業を営む者。
- 今治市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員もしくは暴力団員等に該当する者。
- 他の者が行っていた事業を承継して行う事業。
- ※起業チャレンジ支援事業枠のみの対象外要件となります。
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者。
- この補助金を交付され、または交付見込みである物件の内部において他の事業を実施しようとするとき。
- ただし、交付を受けた事業者が当該補助対象事業を廃止した後に他の者が創業する場合はこの限りではありません。
- その他市長が適切でないと認める場合。
- 予算及び申請状況に伴う不採択または減額の可能性。
- 応募多数により申請総額が予算上限を超えた場合、補助上限額が減額される可能性があります。
- 審査を経て交付決定されるため、不採択となる場合があります。
- 同一事業者による重複申請。
- 補助金の申請は、同一事業者につき1回限りです。
補助内容
■A 起業チャレンジ支援事業
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | 20万円 |
＜主な交付対象要件＞
- 今治市内に住所を有していること
- 今治市内に事業所を設置しようとしていること
- 特定創業支援等事業を受け、証明書を有していること
- 国・地方公共団体等の創業資金融資を受ける者であること
- 市税を滞納していないこと（個人の場合）
＜補助対象経費＞
- 事業拠点費（家賃 ※敷金・礼金等は除く）
- 施設改修費（事業所等の改装等）
- 備品購入費（単価1万円以上の備品類）
- 広告宣伝費（HP作成、パンフレット作成等）
- 申請手数料等（官公庁への書類作成経費等）
■B ビジネスプランコンテスト実現支援事業
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | 200万円 |
＜主な交付対象要件＞
- 「起業チャレンジ支援事業」の要件を全て満たすこと
- 今治市スタートアップビジネスプランコンテストで表彰を受けた者
- 表彰から3年以内に今治市内で新事業を開始しようとする者
＜補助対象経費＞
- 事業拠点費（家賃 ※敷金・礼金等は除く）
- 施設改修費（事業所等の改装等）
- 備品購入費（単価1万円以上の備品類）
- 広告宣伝費（HP作成、パンフレット作成等）
- 申請手数料等（官公庁への書類作成経費等）
対象者の詳細
起業チャレンジ支援事業の交付対象者
事業を営んでいない個人または法人であって、今治市内において新たに事業を開始する者で、以下の5つの要件を全て満たす必要があります。
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1 市内に住所を有する者
申請者が今治市内に居住していること -
2 市内に事業所を設置しようとする者
市外で経営している場合でも、申請時点で市内に移転し、確認書類が提出できれば対象となります -
3 特定創業支援等事業を受けた旨の証明書を有する者
申請時点で未取得でも可能ですが、実績報告時に証明書の写しの提出が必須です、例：いよぎん今治みらい起業塾、金融機関等による個別相談、EGFアワード等 -
4 創業資金融資を受ける者
国、地方公共団体、政策金融機関、民間金融機関等による創業融資が対象です、申請時点で融資未決定でも可能ですが、事業完了時点での融資決定が必須です -
5 市税を滞納していない者
個人申請の場合のみ適用されます
ビジネスプランコンテスト実現支援事業の交付対象者
今治市が実施する「スタートアップビジネスプランコンテスト」において、優秀な新事業計画を提出し、表彰を受けた個人または法人が対象です。
-
表彰を受けた個人または法人
表彰から3年以内に、今治市内の事業所で新事業を開始しようとする者であること
■両事業に共通する対象外要件
以下のいずれかに該当する場合は、事業区分を問わず補助金の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業を営む者
- 今治市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等に該当する者
- 他の者が行っていた事業を承継して行う事業を営む者（起業チャレンジ支援事業のみ適用）
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者
- 本補助金の交付対象物件の内部において他の事業を実施しようとする者
- その他市長が適切でないと認めるとき
※「補助物件内での他事業実施」については、交付を受けた事業者が当該事業を廃止した後に他の者が創業する場合は除きます。
※詳細な要件については、今治市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.imabari.ehime.jp/sangyou/startup/
- 今治市役所 公式ホームページ
- https://www.city.imabari.ehime.jp/
- 多言語対応版 公式ホームページ
- https://www.city.imabari.ehime.jp/multilingual.html
本補助金の申請は電子申請システムを利用したオンライン提出ではなく、持参または郵送による紙媒体での提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。