公募中掲載日：2026/10/07

鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援金（令和8年度・第4弾）

上限金額

100万

申請期限

2026年12月28日

三重県｜鈴鹿市三重県鈴鹿市公募開始:2026/10/06～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

鈴鹿市内の製造業や運輸業を営む中小企業・個人事業主を対象に、原油価格や電気・ガス料金等の物価高騰による経営への影響を緩和し、事業継続を支援することを目的とした給付金を支給します。事業活動に不可欠なエネルギー関連経費の一部を補助することで、経済的な負担軽減と地域経済の安定を図ります。対象期間中の1ヶ月分のエネルギー経費実績に応じて、最大100万円を支援します。

申請スケジュール

鈴鹿市内のものづくり企業等を対象とした「第4弾鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業」のスケジュールです。対象期間（令和8年4月〜9月）のエネルギー関連経費の支払い実績に基づき申請を行います。詳細な申請手順については、鈴鹿市ウェブサイトの「申請の手引き」を必ずご確認ください。

交付要件の確認と対象の理解

対象経費期間：令和8年4月〜9月の任意の1ヶ月

対象者：鈴鹿市内に事業所を有し、製造業または道路貨物運送業・倉庫業を営む中小企業・個人事業主。
経費要件：対象期間内のいずれか1ヶ月のエネルギー関連経費（電気・ガス・石油のいずれか1種）が10万円以上であること。
継続意思：申請日時点で事業を営んでおり、今後も継続する意思があること。

必要書類の準備と申請書の作成

随時

鈴鹿市ウェブサイトより様式をダウンロードし、以下の書類を準備します。

交付申請書（第1号様式）
算出表兼誓約書（第2号様式）
交付請求書（第6号様式）
経費の支払いが確認できる書類（領収書の写し等）
市税の完納証明書（3ヶ月以内に取得したもの）
事業所および業種が確認できる書類、通帳の写しなど

申請書類の提出

申請締切：2026年12月28日

必要書類を揃え、下記へ郵送または直接持参にて提出してください。

提出先：
〒513-8701 三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号
市役所別館第三2階鈴鹿市ものづくり産業支援センター内
鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事務局宛

郵送の場合は当日消印有効です。

審査・交付決定・振込

申請受理後順次

提出された書類に基づき、事務局で審査が行われます。要件を満たしていることが確認されれば、指定の口座に支援給付金が振り込まれます。

支援金額：対象経費の支払額に応じて5万円〜最大100万円。
※具体的な審査期間や入金時期については、事務局へお問い合わせください。

対象となる事業

近年続く原油価格や電気・ガス料金などの物価高騰が、市内ものづくり企業等の事業経営に与える影響を緩和し、その事業継続を支援するために鈴鹿市が緊急的に実施するものです。具体的には、事業活動に不可欠なエネルギー関連経費の一部を支援金として交付します。

■第4弾鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業

鈴鹿市内に事業所（支店や工場など）を有し、製造業または運輸業を営む中小企業者等の事業継続を支援します。

＜支援の対象となる事業者＞

鈴鹿市内に事業所（支店や工場など）を有していること。
令和8年4月から令和8年9月までの期間において、いずれか1カ月単位で支払ったエネルギー関連経費（電気、ガス、石油関係のいずれか1種類）の支払い実績が10万円以上であること。
製造業、または運輸業（道路貨物運送業または倉庫業に限る）を主として営んでいる中小企業者（個人事業主含む）であること。
申請日時点で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。
公序良俗を遵守し、市税を滞納していないこと。

＜対象となるエネルギー関連経費＞

電気（特別高圧、高圧、低圧、その他事業に必要な電力）
ガス（LPガス、都市ガス、その他事業に必要なガス）
石油関係（ガソリン、軽油、灯油、重油、その他事業に必要な燃料）
※上記のうち、いずれか1種類の経費のみが対象。

＜支援金額＞

10万円以上 50万円未満：5万円
50万円以上100万円未満：10万円
100万円以上200万円未満：20万円
200万円以上300万円未満：40万円
300万円以上400万円未満：60万円
400万円以上500万円未満：80万円
500万円以上：100万円

＜申請期間・方法＞

申請期限：令和8年12月28日（月曜日）17時まで（当日消印有効）
申請方法：ウェブサイトから書類をダウンロードし、持参または郵送で提出。

▼補助対象外となる事業

上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は本事業の対象外となります。

政治団体、宗教上の組織または団体。
鈴鹿市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団関係者に該当する者、あるいはそれらの者が事業経営に事実上参画している事業者。
中小企業基本法上の「会社」に該当しないもの。
- 例：医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人など。
いわゆる「みなし大企業」に該当する中小企業。
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合。
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している場合。
- 大企業の役員や職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている場合。
鈴鹿市から同一のエネルギー関連経費に対して、すでに他の支援金、補助金、その他名称のいかんを問わず交付される制度の対象となっている事業者。
テナント運営など（倉庫業）において、電気料金やガス料金の実費を別途徴収している事業者。
支援金の趣旨に照らして市長が適当でないと判断する事業者。

補助内容

■物価高騰対策ものづくり企業等支援事業（第4弾）

＜補助の目的となる経費＞

電気: 特別高圧、高圧、低圧、その他事業に必要な電力全般
ガス: LPガス、都市ガス、その他事業に必要なガス全般
石油関係: ガソリン、軽油、灯油、重油、その他事業に必要な燃料全般
※上記の3種類の経費のうち、いずれか1種類のみが補助対象

＜支援の対象となる期間と条件＞

対象期間：令和8年4月から令和8年9月までに支払った1か月単位の経費
要件：期間内にいずれか一種類のエネルギー関連経費の支払い実績が10万円以上であること
申請回数：1対象者につき1回限り（任意の1か月分のみ）
複数月の一括支払い：支払い金額を契約上の月数で割った1か月分の経費が対象
複数事業所：同一種類のエネルギー関連経費であれば市内複数事業所分を合算可能

＜具体的な支援金額（支援上限額100万円）＞

補助対象経費（1か月分）	支援給付金額
10万円以上 50万円未満	5万円
50万円以上100万円未満	10万円
100万円以上200万円未満	20万円
200万円以上300万円未満	40万円
300万円以上400万円未満	60万円
400万円以上500万円未満	80万円
500万円以上	100万円

対象者の詳細

支援の対象となる事業者

以下の6つの要件すべてに該当する中小企業、小規模事業者、または個人事業主が対象となります。

1 事業所の所在地
鈴鹿市内に事業所（支店や工場などを含む）を有していること
2 エネルギー関連経費の支払い実績
令和8年4月から令和8年9月までの間の任意の1カ月において、電気、ガス、石油関係のいずれか1種類の支払い実績が10万円以上であること、対象経費：電気（特高・高圧・低圧等）、ガス（LP・都市ガス等）、燃料（ガソリン・軽油・灯油・重油等）、1種類のエネルギー関連経費のみが対象（複数種類の合算は不可）、市内に複数の事業所を有する場合、同一種類の経費であれば合算可能
3 主たる事業内容
中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する中小企業者であること、製造業、道路貨物運送業、または倉庫業に属する事業を主として営んでいること
4 事業継続の意思
申請日時点で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること
5 公序良俗の遵守
製造・販売する商品などが公序良俗に反しないこと
6 市税の滞納がないこと
申請時点で市税を滞納していないこと

■支援の対象とならない事業者（除外要件）

上記の要件に該当する場合であっても、以下のいずれかに該当する事業者は対象外となります。

政治団体、宗教上の組織または団体
暴力団、暴力団員または反社会的勢力と関係を有する事業者、および経営に参画させている場合
中小企業基本法上の「会社」に該当しない法人（医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人など）
みなし大企業（大企業が株式・出資の1/2以上、または複数で2/3以上を所有、もしくは役員の1/2以上が大企業役職員である場合）
鈴鹿市から同一のエネルギー関連経費に対して、他の支援金や補助金等の交付対象となっている事業者
テナント運営等で、電気・ガス料金の実費をテナント等から別途徴収している事業者
支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する事業者

※詳細な要件については公募要領等をご確認ください。
【お問い合わせ先】鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事務局（電話：059-327-5414）

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.suzuka.lg.jp/sangyo/shien/1014883/1010792.html
鈴鹿市役所公式ホームページ: https://www.city.suzuka.lg.jp/
お問い合わせ専用フォーム: https://logoform.jp/form/J4bs/511425?r[2:text]=https://www.city.suzuka.lg.jp/sangyo/shien/1014883/1010792.html

本給付金の申請は、電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、必要書類を直接または郵送で提出する必要があります。申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。

お問合せ窓口

鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事務局

TEL：059-327-5414（直通）

受付時間

平日9時から17時まで

※年末年始を除く

物価高騰に直面する製造業や運輸業（道路貨物運送業、倉庫業）に該当する鈴鹿市内の企業を対象とした支援金の申請受付や問い合わせに対応するために設置されています。

産業振興部産業政策課

TEL：059-382-8698

FAX：059-382-0304

受付窓口

鈴鹿市役所

産業政策課

鈴鹿市役所（代表）

TEL：059-382-1100

FAX：059-382-9040