福井県 電気・ガス価格高騰緊急対策給付金（令和8年度 7月～9月分）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

以下の要件および必要書類を確認してください。

• 主な要件：福井県内に本社があり、高圧電力・特別高圧電力・工業用ガスのいずれかを契約していること。電気・ガス料金の費用割合が前決算期で3%以上であること等。
• 必要書類：誓約書（様式1）、損益計算書の写し、電気・ガス料金の請求書の写し、ガス販売事業者の証明書（様式2・ガス利用時）など。
• 書類はスキャンして1ファイル10MB以下のデータ形式で準備してください。

申請受付期間

• 公募開始：2026年10月01日
• 申請締切：2026年12月28日

対象となる給付金の種類によって申請方法が異なります。

• 高圧電力・工業用ガス利用（最大18万円）：専用のオンライン申請フォームから申請してください。
• 特別高圧電力利用（最大720万円）：事務局への電子メール申請のみとなります。

※いずれも12月28日 16:59までに「登録完了」または「メール必着」である必要があります。原則1回限りの申請です。

審査・不備対応

申請受理後、順次

事務局による内容審査が行われます。

• 不備がある場合、申請書記載の連絡先に電話（0776-37-3471）で連絡が入る場合があります（平日9:00〜17:00）。
• 重要：受理から2週間経過しても連絡が取れない場合や再提出に応じない場合は、申請が取り下げられたものと見なされることがあります。

給付決定・振込

• 対象期間：2026年7月〜9月分

• 給付決定：指定口座への振込をもって通知に代えられます。通帳には「フクイケンデンキキュウフキン」と記載されます。
• 不給付決定：審査の結果、給付されない場合は後日「不給付通知」が発送されます。
• 給付額：増加額に応じて1事業者あたり「18万円」「9万円」「4.5万円」のいずれかが給付されます。

対象となる事業

福井県が実施している「福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金」（令和8年7月～9月期分）は、電気・ガス価格の高騰の影響を受けている事業者に対し、事業継続を支援するためのものです。

■Ⅰ 高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスを利用する事業者が対象の給付金

この種類の給付金は、主に中小企業を対象としており、最大18万円が給付されます。

＜基本的な対象事業者＞

• 中小企業基本法第2条第1項に規定される会社および個人事業主（製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業等）
• 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される中小企業団体（事業協同組合、信用協同組合等）
• 農業法人（会社法の会社または有限会社に限る）

＜事業所の所在地・契約要件＞

• 法人の場合：法人税の納税地が福井県内であること
• 個人事業主の場合：所得税の納税地が福井県内であること
• 高圧電力、特別高圧電力、または工業用のガス（LPガス、一定規模以上の都市ガス）を契約していること
• 新電力会社との契約も対象

＜事業継続の要件＞

• 申請日時点で事業を実施しており、かつ今後も少なくとも令和8年度末までは事業を継続する意思を有していること

■Ⅱ 特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金

この種類の給付金は、規模の大小（大企業・中小企業）を問わず、特別高圧電力を利用する事業者が対象となります（最大720万円）。

＜対象事業者＞

• 会社法第2条第1号に規定される会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）
• 特例有限会社
• 個人事業主
• 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される中小企業団体

＜共通の申請要件＞

• 令和8年7月から9月までのいずれか1月の電気・ガス料金が、令和4年4月から令和5年3月までのいずれか1月に比べて増加していること
• 前決算期における費用に占める電気・ガス料金の割合が一定以上であること
• 県からの書類追加提出や説明の求めに応じること

個人事業主の特例

●個人成り 個人成りした事業者の特例

令和8年8月1日以降に法人から個人事業主へ変更した場合、同一人物による事業継続とみなされる届出を提出することで申請可能です。

●事業承継 親族から事業承継した事業者の特例

令和8年8月1日以降に親族から事業を引き継いだ場合、開業・廃業届出書の写しを提出することで同一事業者とみなされます。

補助内容

■福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金

＜主な給付要件＞

• 福井県内に本社・納税地を有し、事業継続の意思がある中小企業・個人事業主等
• 高圧電力、特別高圧電力、または工業用のガスの契約をしていること
• 前決算期における総費用に占める電気・ガス料金の割合が3%以上であること
• 令和8年7月から9月のいずれか1ヶ月の電気・ガス料金が基準期間と比較して増加していること

＜給付額（増加額に応じた3段階）＞

＜申請受付期間＞

令和8年10月1日(木)から令和8年12月28日(月)まで

■特例措置

●S1 創業特例・契約切替特例

＜特例の適用＞

創業特例、契約切替特例、または過去の給付対象者に該当する事業者には、別途計算方法が定められています。

対象者の詳細

Ⅰ．高圧電力、特別高圧電力または工業用のガスを利用する事業者向け給付金

電気・ガス料金の高騰に直面する事業者を支援するためのもので、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 基本的な対象事業者
  中小企業基本法上の法人または個人事業主（製造業・建設業等は資本金3億円以下または従業員300人以下など）、中小企業団体（事業協同組合、企業組合、商工組合等）、農業法人（会社法上の会社または有限会社に限る）
• 所在地および納税地に関する要件
  法人：法人税の納税地が福井県内であること（本社が県外の場合は対象外）、個人事業主：所得税の納税地が福井県内であり、事業収入または不動産収入として確定申告していること
• 電力・ガス契約に関する要件
  高圧電力、特別高圧電力、または工業用のガス（LPガスまたは年間1,000万㎥以上の都市ガス）の契約者、新電力会社との契約も対象
• 費用割合および価格増加要件
  前決算期の費用総額に占める電気・ガス料金の割合が3%以上であること、令和8年7月〜9月のいずれか1月の料金が、基準期間（令和4年4月〜令和5年3月）の任意の月と比較して増加していること
• 事業の継続性および適格性
  申請日時点で事業を実施しており、今後も継続する意思があること、必要な営業許可を有していること、暴力団排除条例等の規定に該当しないこと、および各種調査や報告の求めに同意すること

Ⅱ．特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金

特に特別高圧電力を利用する事業者を対象とした給付金です。

• 対象事業者
  福井県内に特別高圧電力の契約をしている事業所を有する企業または個人事業主等
• 共通要件
  「Ⅰ」の給付金に準ずる、事業継続の意思、営業許可、暴力団排除等の同意事項を満たすこと

創業特例・契約切替特例

令和5年4月1日から令和8年7月31日までに創業した事業者（事業承継を含む）が対象です。

• 特例の内容
  費用割合（3%以上）の計算期間を創業日以降の実績に基づき算出、電気・ガス料金の増加額を、創業時期に応じた特定の比較期間を用いて算出

※詳細は公募要領をご確認ください。
【お問い合わせ先】福井県電気・ガス給付金コールセンター（電話：0776-37-3470）

公式サイト

公式ホームページ

https://fukuidenkigasu-taisaku.jp/nomal/

福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金 公式ホームページ

https://www.fukuidenkigasu-taisaku.jp

オンライン申請フォーム

https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=qcmc-mfmatj-516e527d1ff10dcfdae60a4cb447bf79

給付金の申請はオンライン申請のみで受け付けられており、郵送や持参による申請は不可となっています。申請内容の確認画面は必ず印刷して控えを保管してください。

お問合せ窓口