渋川市 農業者物価高騰対策支援事業補助金(令和8年度)
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目的
渋川市内の農業者や農業法人を対象に、肥料費や飼料費等の農業生産資材の価格高騰による経済的影響を軽減するため、対象経費の一部を補助します。物価高騰に直面する農業者の経済的負担を抑えることで、将来にわたって安心して農業を続けられるよう営農意欲の継続を支援し、地域農業の安定的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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申請前
以下の要件および必要書類を確認してください。
- 令和7年中の農業販売額が50万円以上であること
- 令和7年分の確定申告書(青色申告決算書等)または直近の決算報告書の準備
- 振込先口座の通帳の写しの準備
- 本人確認書類(個人の場合)または履歴事項全部証明書(法人の場合)の準備
- 申請期間
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- 公募開始:2026年10月01日
- 申請締切:2026年12月31日
渋川市農林課へ申請書類一式を提出してください。
- 提出方法:窓口への書面提出、または電子メールによる申請
- 提出先:渋川市農政部 農林課 担い手支援係
- 予算上限に達し次第終了となるためご注意ください。
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知:申請受理から30日以内
市にて書類審査が行われます。申請から通常30日以内に「交付決定兼確定通知書」または「不交付決定通知書」が送付されます。
- 補助金の支払い
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- 振込時期:確定日から30日以内
交付決定および額の確定後、30日以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。申請書兼請求書(様式第1号)で指定した口座を確認してください。
対象となる事業
農業生産資材の価格高騰に直面している渋川市内の農業者の方々を支援するための補助金事業です。近年の農業生産資材(肥料、飼料、燃料など)の価格高騰によって経済的な影響を受けている渋川市内の農業者に対し、経済的負担の軽減を図り、安定した営農活動の継続を支援することを目的としています。
■渋川市農業者物価高騰対策支援事業補助金
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、渋川市内の農業者および農業法人の営農継続を支援します。
<補助対象者>
- 令和7年中の農業販売額が50万円以上であること
- 令和8年10月1日時点で渋川市に住所を有し、かつ引き続き市内に住所を有する者(認定農業者・認定新規就農者は例外あり)
- 市内で農業を営んでおり、補助金受領後も営農を継続する強い意志があること
- 令和7年分の確定申告を行った個人、または直近の事業年度の決算を行った法人
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団員等でないこと
- 法令および公序良俗に反していないこと
<補助対象経費>
- 肥料費
- 飼料費
- 農薬衛生費
- 諸材料費
- 動力光熱費
<補助金額の算出方法>
- (上記5つの補助対象経費の合計額)× 30%
- 1,000円未満の端数は切り捨て
<補助上限額>
- 認定農業者及び認定新規就農者:150,000円
- 上記以外の農業者及び農業法人:30,000円
<申請期間>
- 令和8年10月1日から令和8年12月31日まで(予算額に達し次第終了)
▼補助対象外となる事業・交付決定の取消し
以下に該当する場合、補助対象外となるか、交付決定が取り消され返還を求められることがあります。
- 確定申告書や決算書で対象となる経費が明確に確認できない場合。
- 偽りその他不正な手段によって交付決定を受けた場合。
- 補助金交付要綱、本要領、交付決定の内容、またはこれに付された条件に違反した場合。
- 市税等を滞納している場合。
- 反社会的勢力(暴力団または暴力団員)に該当する場合。
補助内容
■渋川市農業者物価高騰対策支援事業補助金
<補助上限額>
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 認定農業者および認定新規就農者 | 150,000円 |
| 上記以外の農業者および農業法人 | 30,000円 |
<補助対象経費>
- 肥料費
- 飼料費
- 農薬衛生費
- 諸材料費
- 動力光熱費
<補助金額の算出方法>
- 補助対象経費の合計額に30%を乗じた額
- 1,000円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
基本的な対象要件
渋川市農業者物価高騰対策支援事業補助金の対象者は、農業生産資材の価格高騰による経済的な影響を受けた渋川市内の農業者および農業法人で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
令和7年中の農業販売額が50万円以上であること
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1 住所要件
令和8年10月1日時点で渋川市に住所を有し、引き続き市内に住所を有している個人または法人であること。、※ただし、渋川市長から「認定農業者」または「認定新規就農者」として認定を受けている場合は、この住所要件に限りません。 -
2 営農継続の意思
渋川市内で農業を営んでおり、補助金を受領した後も継続して営農を行う意思があること。 -
3 申告・決算要件
個人の場合は令和7年分の確定申告(青色申告決算書または収支内訳書)を行っていること。、法人の場合は直近の事業年度の決算(決算報告書、法人税申告書、法人事業概況説明書など)を行っていること。 -
4 納税要件
市税等を滞納していないこと。 -
5 反社会的勢力排除要件
渋川市暴力団排除条例第2条第1号に規定される暴力団、または同条第2号に規定される暴力団員ではないこと。 -
6 法令・公序良俗要件
法令及び公序良俗に反する行為をしていないこと。
補助上限額による分類
対象者は、その属性によって補助上限額が以下のように分類されます。
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認定農業者および認定新規就農者
補助上限額:150,000円 -
上記以外の農業者および農業法人
補助上限額:30,000円
※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、農業者の営農意欲の継続と経済的負担の軽減を図ることを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shibukawa.lg.jp/sangyou/000156/000159/p015760.html
- 渋川市公式ホームページ
- https://www.city.shibukawa.lg.jp/
- 子育て応援なび
- https://www.city.shibukawa.lg.jp/kosodate-site/
- 観光情報サイト
- https://www.city.shibukawa.lg.jp/kankou-site/
- 移住・定住サイト
- https://www.city.shibukawa.lg.jp/ijyu-site/
- よくある質問FAQページ
- https://www.city.shibukawa.lg.jp/faq/index.html
申請受付期間は令和8年10月1日から同年12月31日までですが、予算額に達し次第終了となります。申請は農林課への書面提出または電子メールでの送付が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。