岩手県山田町 文化財維持・修復および展示事業助成（令和8年度）

申請スケジュール

一次集約（推薦予定事業の連絡）

• 一次集約締切：2026年11月13日

推薦を予定している事業について、一次集約用フォーマットを財団指定のBOXフォルダーに搬入してください。搬入後は必ず担当者へ連絡が必要です。

• 山田町の場合：町内締切は2026年11月10日となります。

応募書類の提出

• 申請締切：2026年12月11日

応募用紙（PDFおよび元データ）をBOXフォルダーへ提出してください。この段階では押印不要です。

• 事業内容がわかる写真（1MB程度）を必ず添付・提出してください。
• 不備がある場合、選考対象外となる可能性があります。

選考・結果通知

• 選考委員会：2027年01月予定
• 結果通知：2027年02月上旬予定

有識者による選考委員会にて採否を決定し、各事業本部長宛に通知します。

• 山田町からの申請の場合、決定時期は2027年3月予定となります。

実行委員会設立・総会

2027年3月頃

支援決定後、速やかに「実行委員会設立総会」を開催し、規約や事業計画を決議してください。総会に合わせて、財団による承認書贈呈式と現地視察を実施します。

助成事業通知・覚書締結

• 覚書締結：2027年03月

総会決議後、財団から「助成事業通知書」を発行し、財団と実行委員会間で「覚書」を締結します。発注・契約等の事業開始は通知書の発行後に行ってください。

事業実施・助成金振込

• 振込開始：2027年04月下旬以降

実行委員会名義の銀行口座を新設してください。助成金は覚書締結後に支払われますが、実際の振込は2027年4月下旬以降となります。

活動報告（中間・終了）

• 中間報告締切：2027年11月末
• 終了報告締切：2028年06月末

BOXフォルダーへ報告データをアップロードしてください。報告書には押印が必要です。

• 中間報告：2027年11月末まで（10月1日時点で事業未終了の場合）
• 終了報告：事業終了後90日以内、または2028年6月末まで。監事による監査が必須です。

対象となる事業

公益財団法人東日本鉄道文化財団が提供する「地方文化事業支援」は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）のエリア内における貴重な文化遺産や伝統芸能などの保全と継承、および地域の発展を目指す事業を対象としています。

■地方文化事業支援

将来へと残すべき有形無形の貴重な伝統文化、民俗芸能、伝統工芸、習俗、自然景観などを対象とし、地域に根付いて活動が継続されることを重視しています。

＜支援対象となる事業の目的と範囲＞

• 目的：JR東日本エリア内にある将来へ残すべき有形無形の貴重な文化財（伝統文化、民俗芸能、習俗、自然景観等）の保全、保存、継承
• 継続性：支援終了後も活動が将来にわたり着実に地域に根付いて継続されること
• 非営利性：商業利用や営利を目的としない活動

＜具体的な助成対象となる活動例＞

• 文化財の保全・修繕：道具や衣装の制作・修繕、建造物の修繕、伝承記録の作成、建築物や模型の制作など
• 情報発信・啓発：解説看板の設置（英語、中国語、韓国語による解説の併記が条件）、案内看板などの設置
• 人材育成：次世代を担う人材を育てるための費用、各種稽古に係る指導者への謝礼
• 運営経費：角印作成費、事業報告作成費など、事業運営に付随する費用

＜支援内容と助成金額のルール＞

• 助成上限額：1事業あたり年度ごとに最大200万円
• 自己負担：助成額100万円までは不要。100万円を超える部分は助成額と同額を実行委員会の予算で確保することが必要
• 1事業本部ごとの上限：年度ごとに200万円以内、原則として2件まで

＜支援期間と継続支援＞

• 対象期間：2027年2月から2028年3月までに実施する事業
• 助成回数：基本的に単年度支援だが、同一事業に対して最大3回まで可能（5年経過後は再相談可）

特例措置

●災害特例措置

大規模な災害で貴重な文化財の保存が危機的状況にあると認められた場合、実行委員会の負担額に関わらず、200万円を上限に総事業費全額の助成を申請可能。

●継続事業の特例（移行措置）

2026年度からの継続案件については、移行措置として上限額が300万円に据え置かれます。

補助内容

■1 公益財団法人住友財団 2026年度「文化財維持・修復事業助成」および「修復文化財展示事業助成」

＜助成対象事業＞

• 文化財の維持・修復に関する事業
• 修復された文化財の展示に関する事業

＜応募資格＞

• 文化財の所有者であること（管理者でも申請可能な場合あり）
• 2027年3月末までに完了する見込みであること

＜応募期間・決定時期＞

• 応募期間：2026年10月1日～11月30日（山田町締切：11月24日）
• 決定時期：2027年3月予定

■2 公益財団法人東日本鉄道文化財団「2027年度地方文化事業支援」

＜助成対象事業の例＞

• 建造物の修繕
• 道具や衣装の制作・修繕
• 伝承記録の作成
• 模型やレプリカの制作
• 解説看板や案内看板の設置（観光地は多言語併記が条件）
• 次世代人材育成費用・指導者への謝礼
• 事業報告作成費、角印作成費など

＜応募資格・条件＞

• 支援終了後も活動が継続される見込みがあること
• JR東日本の各事業本部からの推薦を受けること
• 行政機関・JR・地元保存会等による「実行委員会」を立ち上げること
• 2027年3月末までに完了すること

＜助成内容と金額＞

＜継続支援＞

• 同一事業に対して最大3回まで助成可能
• 2026年度からの継続案件は上限300万円とする場合がある
• 最終助成から5年経過後は再度の相談が可能

■特例措置

●災害特例 災害特例（東日本鉄道文化財団）

＜特例内容＞

大規模災害で文化財の保存が危機的状況にあると認められた場合、自己負担額に関わらず、200万円を上限に総事業費の全額を助成可能。

対象者の詳細

助成対象となる組織体制（応募資格）

本助成を受けるためには、以下の要件を満たす実行委員会を組織している必要があります。また、申請にあたってはＪＲ東日本の推薦が必須となります。

• 任意の実行組織（実行委員会）
  ① 地元自治体（教育委員会など）、② ＪＲ東日本の各事業本部、③ 地元の保存会など
• 組織の必須要件
  ＪＲ東日本の各事業本部からの推薦を受けていること、監事にＪＲ東日本の各事業本部（マネージャー以上）及び行政機関関係者を含めること、支援終了後も活動が継続される見込みがあること

助成対象となる事業の要件

ＪＲ東日本エリアに所在する貴重な文化財の保全、保存、継承を目的とする事業が対象です。

• 地理的・内容的な要件
  ＪＲ東日本エリア内に所在する事業であること、有形無形の貴重な伝統文化、民俗芸能、伝統工芸、習俗、自然景観等の保全・継承を目的としていること、活動を通じて成果が形成され、後世に伝えることができるものであること
• 実施期間・助成回数
  2027年2月から2028年3月までに実施される事業、原則として単年度支援（同一事業につき最大3回まで。5年経過後は再度の相談可）

※助成を希望される場合は、まず最寄りのＪＲ東日本各事業本部、または財団事業部へご相談ください。
※特定の地域においては、自治体（教育委員会等）が窓口となり、取りまとめて申請を行う場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.yamada.iwate.jp/docs/6488.html

山田町役場 公式サイト

https://www.town.iwate-yamada.lg.jp/

申請を希望される方は、各募集要項を確認の上、山田町教育委員会生涯学習課文化係まで書類を提出してください。東日本鉄道文化財団の申請では、指定のBOXフォルダーへのデータ搬入も必要となります。

お問合せ窓口