山田町：地方文化事業支援（文化財・伝統芸能の保全・継承助成）令和9年度

申請スケジュール

一次集約（推薦予定事業の提出）

• 申請締切：2026年11月13日

推薦を予定している事業について、一次集約用フォーマットを財団指定のBOXフォルダーに提出します。搬入後は担当者への連絡が必要です。

• 山田町締切：2026年11月10日（財団締切より早いため注意）

書類提出（詳細な応募書類の提出）

• 申請締切：2026年12月11日

一次集約で推薦された案件の正式な応募書類を提出します。データ（PDFおよびWord/Excel）をBOXフォルダーに搬入してください。押印は不要ですが、事業写真の添付や画像データの別途提出が必要です。

選考委員会（審査期間）

• 選考委員会開催：2027年01月

部外の有識者を含む「地方文化事業支援選考委員会」が開催され、提出された事業の採否が決定されます。

採否結果の通知

• 採否通知送付：2027年02月上旬

各事業本部長宛に採否通知が送付されます。山田町からの申請の場合、決定時期は2027年3月（予定）となります。

実行委員会設立・総会開催

2027年3月（予定）

支援決定後、地元保存会や行政機関等を含む「実行委員会」を立ち上げ、設立総会を開催します。規約、役員、事業・予算計画を決議します。あわせて承認書の贈呈式や現地視察も行われます。

助成決定・事業開始

• 助成事業通知書の発行：総会開催後

財団より「助成事業通知書」が発行されます。発注や契約を含む事業の開始は、この通知書の発行後となります。

覚書締結・助成金の振込

• 助成金振込：2027年04月下旬以降

財団と実行委員会の間で「覚書」を締結した後、助成金が支払われます。振込には実行委員会代表者名義の銀行口座が必要です。

活動報告（中間・終了）

• 中間報告締切：2027年11月末
• 終了報告締切：2028年06月末

活動状況の報告が必要です。

• 中間報告：10月1日時点の状況を11月末までに報告（未振込等は不要）。
• 終了報告：事業終了後90日以内、または2028年6月末までに報告。監事による監査が必要です。

対象となる事業

公益財団法人東日本鉄道文化財団が実施する「地方文化事業支援」は、JR東日本エリアにおける地方文化の振興を目的としており、貴重な文化遺産や伝統芸能などの保全と継承、および地域の発展に貢献する活動を後押しするものです。

■地方文化事業支援

JR東日本エリア内に古くから伝わり、将来へと残すべき有形無形の貴重な文化財（文化遺産、伝統文化、民俗芸能、伝統工芸、習俗、自然景観など）の保全・保存・継承を支援します。支援終了後も自律的に活動が継続される見込みのある事業が対象です。

＜助成対象となる具体的な活動事例＞

• 道具・衣装の制作・修繕（伝統芸能や祭礼で使用されるもの）
• 伝承記録（無形文化財、技術、物語等の文書、映像、音声などによる記録作成）
• 建築物の修繕（伝統的な建造物や文化財指定された建築物の維持・修繕）
• 模型・レプリカ制作（保護および展示・学習活用を目的としたもの）
• 解説看板・案内看板等の設置（観光客向けの設置物は多言語解説の併記が必須）
• 次世代を担う人材の育成費用（研修、稽古、指導者の招聘費用など）
• 各種稽古に係る指導者への謝礼
• 事業報告作成費（成果をまとめる報告書の作成費用）

＜助成金額と自己負担条件＞

• 助成上限額：1事業につき、年度ごとに200万円（2026年度継続案件は300万円）
• 自己負担：1事業につき100万円までは実行委員会の負担額に関わらず助成
• 自己負担（100万円超）：100万円を超える部分については助成額と同額を実行委員会の予算で確保することが必要

＜支援期間＞

• 単年度支援が原則
• 同一事業に対しては最大3回まで助成可能
• 最後の助成年度から5年が経過した場合は、3回を超える助成についても相談可能

＜事業実施期間＞

• 2027年2月から2028年3月までに実施する事業

特例措置

●災害特例 災害等に伴う特例措置

大規模な災害（地震、台風、大雨、突風等）により建築物や備品に大きな被害を受け、文化財の保存が危機的状況にある場合、実行委員会の負担額に関わらず、200万円を上限として総事業費の全額助成を申請することが可能です。

補助内容

■1 公益財団法人住友財団 2026年度「文化財維持・修復事業助成」「修復文化財展示事業助成」

＜助成対象事業＞

• 文化財の維持・修復に関する具体的な取組
• 修復を終えた文化財を展示する取組

＜応募資格＞

• 文化財の所有者であること（管理者でも応募可能な場合あり）
• 2027年3月末日までに事業が完了する見込みであること

＜応募期間＞

• 2026年10月1日から11月30日まで（必着）
• 山田町役場への提出締切：2026年11月24日

■2 公益財団法人東日本鉄道文化財団「2027年度地方文化事業支援」

＜助成対象となる事業の具体例＞

• 建造物の修繕、道具や衣装の制作・修繕
• 伝承記録の作成、模型やレプリカの制作
• 多言語対応の解説看板や案内看板等の設置
• 次世代を担う人材を育成するための費用
• 各種稽古に係る指導者への謝礼
• 角印作成、事業報告作成費など

＜助成金額と自己負担の基本ルール＞

項目	内容
基本助成上限額	1事業につき最大200万円（単年度）
自己負担（助成額100万円まで）	不要
自己負担（助成額100万円超）	100万円を超える額と同額の自己負担が必要

＜応募資格・条件＞

• 支援事業終了後も活動が継続される見込みがあること
• JR東日本の各事業本部から推薦を受けること
• 地元自治体、JR東日本、保存会等による「実行委員会」を立ち上げること
• 2027年3月末日までに事業が完了する見込みであること

■特例措置

●継続 継続事業の特例

＜助成上限額＞

2026年度からの継続案件については、上限額が300万円に据え置きとなります。

●災害 災害特例措置

＜災害特例適用時の条件＞

項目	内容
助成上限額	200万円
助成率	総事業費の全額（10/10）
自己負担金	免除
適用条件	大規模な災害により文化財が危機的状況にあると選考委員会で認められた場合

対象者の詳細

助成対象となる事業

JR東日本エリア内にある貴重な文化遺産や伝統芸能などの保全と継承、および地域の発展に資する事業が対象となります。

• 保全・保存活動
  将来へと残すべき有形無形の貴重な伝統文化、民俗芸能、伝統工芸、習俗、自然景観などの活動、支援終了後も活動が継続される見込みのある事業
• 具体的な助成対象事例
  道具や衣装の制作・修繕、伝統の伝承記録の作成、建築物、模型の制作、観光客向けの解説看板の設置（多言語併記が条件となる場合あり）、次世代の人材育成費用、指導者への謝礼、事務的費用（角印作成、事業報告作成費など）
• 災害特例
  大規模な災害により文化財保存が危機的な状況にある場合、200万円を上限に総事業費の全額助成を申請可能

助成を受ける実行委員会

助成が決定した事業に関して、JR東日本、行政、地元団体が連携して組織する「実行委員会」が助成対象となります。

• 実行委員会の構成主体
  JR東日本の各事業本部、行政機関（地方自治体）、地元の保存会等（運営団体）
• 実行委員会の要件
  規約・役員・事業計画・予算計画を決議する設立総会の開催、実行委員会代表者名義での専用銀行口座の新設、監事にJR東日本の各事業本部（マネージャー以上）および行政機関関係者を含めること

事業の推薦元

事業の応募には、エリアを管轄するJR東日本の事業本部による推薦が必要です。

• 推薦主体
  JR東日本の36事業本部（今年度より旧12支社から体制変更）
• 提出要件
  事業本部長名での応募用紙提出、事業本部担当者の詳細情報（部署・役職・連絡先等）の明記

【事業実施期間】 2027年2月から2028年3月まで
【助成期間】 原則単年度（同一事業につき最大3回まで。一定期間経過後の再申請は相談可）
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.yamada.iwate.jp/docs/6488.html

山田町役場 公式ホームページ

https://www.town.iwate-yamada.lg.jp/

公益財団法人東日本鉄道文化財団 文化財支援ページ

https://www.ejrcf.or.jp/culture/

申請書類の提出は、山田町教育委員会への提出または財団指定のBOXフォルダーへのデータ搬入となります。詳細は各募集要項をご確認ください。

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