熊本県地域交通燃料価格高騰対策補助金（タクシー・運転代行／令和8年度）

申請スケジュール

事業内容と対象者の確認

申請前

補助金の対象となる事業者および車両に該当するか確認してください。

• 対象事業者：熊本県内に主たる事業所を置くタクシー事業者（個人含む）および、熊本県内に主たる営業所を置く自動車運転代行事業者。
• 対象車両：令和8年4月から9月の間に対象の登録・届出がなされている車両。
• 補助額：燃料種別等に応じ、1台あたり26,000円〜39,000円（タクシー・代行により異なる）。

申請受付期間・申請方法の選択

• 公募開始：2026年10月09日
• 申請締切：2026年12月25日

以下のいずれかの方法で申請してください。

• オンライン申請：10/9開始、24時間受付。
• 郵送：12/25当日消印有効。事務局宛てに送付。
• 持参：事務局窓口へ提出（事前予約制）。平日9:30〜18:15受付。

必要書類の準備

随時

以下の書類を漏れなく準備してください。

1. 補助金交付申請書（兼請求書）
2. 振込先口座が確認できる書類の写し（通帳等）
3. 熊本県税の納税証明書（未納がないことの証明）
4. 自動車検査証記録事項の写し
5. チェックリスト（オンライン申請時等に必須）
6. 受託自動車共済契約書等の写し

事務局による確認・不備対応

申請受付後順次

提出された書類を事務局が審査します。不備がある場合は事務局から電話連絡等が入ります。

• 連絡先電話番号は必ず繋がるものを記載してください。
• 再提出が必要な場合は、メール、郵送、FAX、または持参で対応します。

補助金の交付（振込）

• 補助金振込：審査完了後順次

申請内容が適切であると認められた後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。本事業は「申請書兼請求書」の形式をとっているため、受理・審査後に速やかに支払処理が行われる見込みです。

対象となる事業

熊本県が実施する「熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業」です。この事業は、燃料価格高騰の影響を受けている地域交通事業者の経営負担を軽減し、県民の日常生活や地域経済を支える公共交通サービスの維持・確保を目的としています。

■A タクシー事業者への補助

熊本県内に主たる事業所を置くタクシー事業者（個人タクシー事業者を含む）を対象とした補助です。

＜補助額（保有車両1台あたり）＞

• ガソリン車：26,000円
• 軽油車：39,000円
• LPG車：50,000円
• ガソリン・LPG併用車：38,000円
• 電気自動車：1,000円

＜対象車両の基準＞

• 令和8年（2026年）4月から令和8年（2026年）9月までの対象期間に、熊本運輸支局に登録されている台数

＜申請受付期間＞

• 令和8年（2026年）10月9日（金）から令和8年（2026年）12月25日（金）まで

■B 自動車運転代行事業者（随伴用車両）への補助

熊本県公安委員会の認定を受け、熊本県内に主たる営業所を置く事業者を対象とした補助です。

＜補助額（随伴用車両1台あたり）＞

• ガソリン車：13,000円
• 軽油車：19,000円
• LPG車：25,000円
• ガソリン・LPG併用車：19,000円

＜対象車両の基準＞

• 令和8年（2026年）4月から令和8年（2026年）9月までの対象期間に、熊本県公安委員会へ届出をしている台数

＜申請に必要な書類（共通）＞

• 補助金交付申請書（兼請求書）
• 振込先の口座が確認できる書類の写し
• 県税の納税証明書（未納がないこと等の証明）
• 自動車検査証記録事項の写し
• チェックリスト（オンライン・メール申請時等）
• 受託自動車共済契約書等の写し（運転代行事業者の場合）

補助内容

■1 タクシー事業者（個人タクシー事業者を含む）への補助

＜車両の種類別補助額＞

＜算定条件・期間＞

• 算定期間: 令和8年（2026年）4月から令和8年（2026年）9月
• 熊本運輸支局に登録されている台数が対象
• 対象期間の全てにおいて車検が切れている車両は補助対象外

■2 自動車運転代行事業者への補助

＜随伴用車両の種類別補助額＞

＜算定条件・期間＞

• 算定期間: 令和8年（2026年）4月から令和8年（2026年）9月
• 熊本県公安委員会へ届出をしている随伴用車両の台数が対象
• 対象期間の全てにおいて、車検または法令に定める損害賠償責任保険が切れている車両は補助対象外

■3 申請期間・方法

＜期間＞

令和8年（2026年）10月9日（金）から令和8年（2026年）12月25日（金）まで

＜申請方法・詳細＞

• 郵送、持参、WEB申請のいずれかの方法で手続きを完了すること
• 郵送の場合は12月25日の消印有効
• 受付時間：平日の9:30から18:15まで

対象者の詳細

地域交通事業者

燃料価格高騰の影響を受け、厳しい経営環境が続く地域交通事業者が対象です。県民の日常生活や地域経済を支える公共交通サービスの維持・確保を目的として、以下の事業者が対象となります。

• 1 タクシー事業者
  熊本県内に主たる事業所を置いているタクシー事業者（個人タクシー事業者を含む）
• 2 自動車運転代行事業者
  熊本県公安委員会の認定を受けており、かつ熊本県内に主たる営業所を置いている自動車運転代行事業者

対象となる車両と補助額

補助の対象となる車両とその補助額は、事業者種別と燃料種別によって異なります。なお、対象台数は令和8年（2026年）4月から令和8年（2026年）9月の期間の登録・届出状況に基づきます。

• タクシー事業者の車両に対する補助
  ガソリン車: 26,000円／台、軽油車: 39,000円／台、LPG車: 50,000円／台、ガソリン・LPG併用車: 38,000円／台、電気自動車: 1,000円／台
• 自動車運転代行事業者の随伴用車両に対する補助
  ガソリン車: 13,000円／台、軽油車: 19,000円／台、LPG車: 25,000円／台、ガソリン・LPG併用車: 19,000円／台

この事業を通じて、熊本県は燃料価格高騰に直面する地域交通事業者の負担を軽減し、安定した公共交通サービスの提供を支援することを目指しています。

公式サイト

公式ホームページ

https://koutsu-nenryo-kumamoto.jp/

納税証明書に関する情報

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/16/50517.html

公式サイトのトップページ、公募要領、およびオンライン申請フォームの具体的なURLは提供された情報からは特定できませんでした。オンライン申請は令和8年10月9日から開始予定です。

お問合せ窓口