大網白里市 空き家バンク登録物件の改修費用補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談（必須）

契約締結前

補助計画が対象となるか、手続きの進め方について、必ず工事等の契約を締結する前に地域づくり課へ相談してください。

交付申請（事前申請）

• 申請期限：工事契約の前まで

地域づくり課へ申請書類一式を提出します。
【主な提出書類】

• 交付申請書
• 工事の見積書の写し
• 改修工事前の現況写真
• 図面等
• 市税に滞納がないことを証する書類
• 売買契約書の写し等

交付決定の通知

審査後

市による審査後、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取ってから工事契約・着手が可能となります。

工事の着手と完了

• 工事完了期限：2月末日

交付決定後に施工業者と契約し、工事を開始してください。改修工事は、補助金を申請する年度の2月末までに完了させる必要があります。

実績報告と補助金の請求

• 報告期限：3月10日（または完了後30日以内）

工事完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
【主な提出書類】

• 実績報告書
• 工事請負契約書の写し
• 領収書の写し
• 工事後の写真

審査・確定通知を受けた後、請求書を提出することで補助金が振り込まれます。

対象となる事業

大網白里市空き家バンクに登録された空き家を購入し、その改修工事を行う方に対して、費用の一部を補助するものです。市内への移住・定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的としています。

■大網白里市空き家バンク登録物件改修事業補助金

大網白里市空家等対策計画に基づき、市内の空き家を有効活用することで、市内への新しい住民の呼び込み、ひいては地域の活性化を目指す事業です。

＜補助対象者＞

• 日本国籍を有する者、または永住者、日本人の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する外国人であること
• 改修工事を行おうとする空き家の所有者であり、かつ、補助金の交付申請日時点で55歳以下であること
• 世帯全員が対象空き家の売買契約締結前1年の間において、大網白里市の住民基本台帳に記録されていない転入世帯であること
• 改修工事完了後に住民登録を行い、登録日から継続して10年以上当該空き家に居住する意思があること
• 転入世帯に属する全員に市税の滞納がないこと
• 国、地方公共団体等による他の住宅改修補助金を受けていないこと
• 暴力団員等でないこと

＜補助対象事業（改修工事）の要件＞

• 補助金の交付を申請する年度の2月末日までに改修工事が完了すること
• 工事請負契約に基づき、専門の施工業者が行うものであること
• 建築物の機能維持、機能向上、または居住環境の向上を図るための建築基準法等に適合する修繕・模様替え等であること
• 対象となる具体的な工事例：台所・浴室・便所等の水回り、給排水・電気・ガス設備、屋根・外壁等の外装、内装工事など

＜補助対象経費と補助金額＞

• 補助対象経費：補助対象事業に該当する改修工事に要する経費（消費税を含む）
• 補助率：3分の2以内
• 補助上限額：200万円（1,000円未満の端数切り捨て）

＜補助事業実施期間（完了期限）＞

• 補助金の交付を申請する年度の2月末日まで

要件の緩和措置

●年齢要件の緩和

以前は「世帯全員が39歳以下」であった要件が、現在は「申請者のみが55歳以下」へと大幅に緩和されています。

補助内容

■大網白里市空き家バンク登録物件改修事業補助金

＜補助対象となる工事（補助対象経費）＞

• 水回り：台所、浴室、洗面所、便所の改修工事
• 設備：給排水、電気、ガス設備の改修工事
• 外装：屋根、外壁などの改修工事
• 内装：壁紙の張り替え、床の改修工事
• 躯体補強：耐震改修や建物の骨組みを強める工事（※要事前確認）
• その他：市長が特に認める工事

＜特殊なケース：併用住宅の場合＞

店舗や事務所と住宅が一体となっている建物（併用住宅）の場合は、「居住部分」のみが補助対象となります。屋根や外装などの共用部分については、住宅部分の床面積の割合で按分して補助金額が算出されます。

＜補助対象とならない工事＞

• 法令違反：建築基準法などの法令に違反する工事
• 過去の受給：転入世帯に属する方が、過去に同種（改修）の補助制度を既に受けている場合
• DIY：専門業者に任せず、ご自身で修理・改良する工事
• 外構工事：門や塀などの外構工事

＜補助金額の計算方法＞

• 補助率：補助対象経費（消費税を含む）の3分の2
• 限度額：最大200万円
• 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て

＜申請から交付までの手続きの流れ＞

• 1. 交付申請（事前申請）：見積書、図面、現況写真等の書類を市へ提出（工事契約・着手前）
• 2. 交付決定の通知：市による審査後に「交付決定通知書」を送付
• 3. 工事の着手（契約）：通知書受領後に施工業者と契約・着手（申請年度の2月末までに完了）
• 4. 実績報告：工事完了後、30日以内または3月10日のいずれか早い日までに報告
• 5. 額の確定・請求：市による確認後、確定通知書を受けて請求書を提出

＜厳守事項と補助金の返還規定＞

• 物件処分の制限：住民登録日から10年間は、譲渡、貸し付け、取り壊し、担保提供は原則禁止
• 補助金の返還（不正）：偽りの申請や規定違反があった場合は全額返還
• 補助金の返還（転出）：住民登録日から10年未満で市外へ転出した場合は、居住期間に応じた額を返還
• 実地調査への協力：住民登録日から10年間、居住状況の報告や実地調査を行う場合がある

対象者の詳細

国籍および在留資格の要件

補助対象者は、以下のいずれかの国籍または在留資格を有している必要があります。

• 対象となる資格
  日本国籍を有する者、「出入国管理及び難民認定法」に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に定める特別永住者

年齢および所有者の要件

申請者本人の属性に関する要件です。年齢要件が緩和され、対象が拡大されました。

• 年齢要件
  補助金の交付申請日時点で、申請者本人の年齢が55歳以下であること
• 所有者要件
  対象空き家に居住することを目的として売買契約を締結し、購入した個人であること

転入世帯に関する要件

補助対象者が属する転入世帯全体について、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 転入および居住要件
  売買契約締結前1年間、世帯全員が市外に居住しており、住民基本台帳に記録されていないこと、改修工事完了後、世帯全員が市の住民基本台帳に記録されること、住民登録日から継続して10年以上、当該対象空き家に居住する意思があること
• 市税の納付状況
  転入世帯に属する者全員に、大網白里市の市税を滞納している者がいないこと

※必ず工事の契約締結（着手）前に大網白里市役所の地域づくり課に事前相談し、申請書を提出する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000015122.html

大網白里市公式サイト

https://www.city.oamishirasato.lg.jp/

第1号様式（申請書） （PDF）

https://www.city.oamishirasato.lg.jp/cmsfiles/contents/0000015/15122/shinnseisho

第2号様式（誓約書） （PDF）

https://www.city.oamishirasato.lg.jp/cmsfiles/contents/0000015/15122/seiyakuso2

第4号様式（変更、中止申請） （PDF）

https://www.city.oamishirasato.lg.jp/cmsfiles/contents/0000015/15122/hennkou

第6号様式（実績報告書） （PDF）

https://www.city.oamishirasato.lg.jp/cmsfiles/contents/0000015/15122/jiltuseki

第8号様式（請求書） （PDF）

https://www.city.oamishirasato.lg.jp/cmsfiles/contents/0000015/15122/seikyuusho

本補助金は電子申請に対応しておらず、地域づくり課への事前相談の上、書面での提出が必要です。

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