公募中掲載日：2026/10/07

文京区中小企業人材強化支援事業補助金（リスキリング）令和8年度

上限金額

10万

申請期限

2027年03月31日

東京都｜文京区東京都文京区公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

文京区内の中小企業者や個人事業主を対象に、事業活動の拡大やDX推進に不可欠な人材強化を支援します。従業員や経営者が専門的な技能・知識を習得するための講座受講料や資格取得費用の一部を補助することで、変化する事業環境への対応を後押しします。1社あたり最大10万円（補助率2分の1）を交付し、区内事業者の持続的な成長と競争力の向上を図ります。

申請スケジュール

文京区中小企業人材強化支援事業補助金（リスキリング）は、補助対象事業（講座等の受講や資格取得）の申込前の事前申請が必要です。補助率は2分の1、1社あたり最大10万円まで補助されます。予算額に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。

事前確認: 随時

検討している講座や資格が補助対象となるか、文京区経済課の事前確認フォームから問い合わせを行います。

認定申請（Step1）

公募開始：2026年04月01日
申請締切：2027年03月31日

補助事業の開始前に認定申請を行います。郵送または窓口へ必要書類を提出してください。

提出書類例:

認定申請書・計画書・予算書
法人登記簿謄本（法人の場合）
納税証明書
受講内容が確認できる書類等

審査と認定通知: 随時審査

提出された書類が厳格に審査され、文京区から認定の可否が通知されます。認定後に補助事業を開始できます。

中間報告（該当者のみ）: 2027年4月1日以降に終了する場合

補助事業の終了が令和9年（2027年）4月1日以降となる場合のみ、中間報告書の提出が必要です。

実績報告（Step3）

実績報告期限：2028年03月31日

講座受講や資格取得の完了後、実績報告書兼交付申請書を提出します。

提出書類:

実績報告書兼補助金交付申請書
修了または資格取得を証明する書類
領収書などの支払証明書類

交付決定通知: 実績報告確認後

報告内容に基づき補助金額が確定し、交付決定が通知されます。

補助金請求書の提出: 交付決定通知受領後

「補助金請求書兼口座振替依頼書」を提出し、振込口座を指定します。

補助金の交付（振込）: 請求書受理後

指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

文京区内の中小企業や個人事業主が、事業活動の拡大やDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けて、従業員や経営者自身のスキルアップ（リスキリング）に取り組む際の費用の一部を補助し、人材強化を支援することを目的とした事業です。

■A 補助対象となる講座等の受講

専門的な技能や知識の習得・向上を目的に、民間の教育機関等が行う既存の講座等を受講する事業です。

＜補助対象経費＞

教育課程、講座、講習等の受講料
その他、補助対象事業の実施に必要と認められる費用

＜補助事業実施期間＞

認定申請日から令和10年（2028年）3月31日までに受講が終了するもの

＜主な要件＞

受講案内がホームページ等で広く一般に公開されていること
対面、オンライン、またはeラーニングの形式により実施されること（サブスクリプション形式は対象外）
受講証明書等の発行を受けられること
費用を従業員等の個人に負担させないこと

■C 補助対象となる資格取得

事業活動の拡大やDXの推進に資する、職務に必要となる専門的な技能や知識の習得・向上を目的とした資格取得事業です。

＜補助対象経費＞

資格試験の受験料
検定試験の受検料
資格取得に伴う講座等の受講料（講座の要件を満たす場合）

＜補助事業実施期間＞

令和10年（2028年）3月31日までに資格を取得する見込みがあること

＜主な要件＞

資格の内容がホームページ等で広く一般に公開されていること
資格を取得したことが分かる書類（証明書など）の発行を受けられること
費用を従業員等の個人に負担させないこと

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象となりません。

要件を満たさない事業者による事業
- 認定後に区外へ移転した場合。
- 住民税（法人都民税）や事業税を完納していない場合。
補助対象外となる講座等の内容
- 一般的なビジネスマナー、WordやExcelの基礎講座など、社会人共通の知識習得を目的とするもの。
- ボールペン字講座、DIYリフォーム講座など、趣味・教養を目的とするもの。
- 施設見学会、成果発表会など、講座等とみなせないもの。
- 労働安全衛生法に基づく特別教育など、実施が法令で義務付けられているもの。
- 職場内コミュニケーションなど、技能・知識の習得を目的としていないもの。
- サブスクリプション形式（定額制）の講座。
- 国や地方自治体が主催するもの。
補助対象外となる経費
- 講座・教育課程等の入学のための検定料、入学金、受講開始に必要な諸費用。
- 認定申請日以前に支出した費用。
- 従業員や経営者個人に負担させた費用。
公的制度からの二重受給となる事業
- 他の行政機関等による同種の補助金等の交付を受けている、または受ける予定があるもの。

補助内容