文京区 各種認証取得費等補助金（ISO・Pマーク・海外認証等）令和8年度
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目的
文京区内の中小企業を対象に、海外進出の支援や経営基盤の強化を目的として、ISO認証やプライバシーマーク、海外製品認証等の取得・更新にかかる経費の一部を補助します。コンサルタント委託費や審査登録費用を支援することで、企業の信頼性向上や国際競争力の強化、持続的な発展を後押しし、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- お申込み（事前申請）
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- 公募開始：2026年04月01日
必要書類を揃え、文京区経済課へ申請書類を提出します。予算額に達し次第、受付が締め切られるため、早めの申請が推奨されます。
- 事前申請の原則：取得・更新後の申請は対象外
- 提出方法：窓口または郵送
- 書類審査・認定
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随時
提出された書類に基づき、文京区が審査を行います。事業計画の妥当性や申請資格（区内1年以上事業継続、税金完納等）が確認されます。
- 認定通知書の受領
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審査完了後
審査の結果、補助対象として認められた場合に「認定通知書」が交付されます。この通知を受けてから事業（認証取得・更新）に着手します。
- 各種認証の取得・更新（事業実施）
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- ISO・Pマーク更新完了期限：2027年03月31日
- 各種認証取得完了期限：2028年02月29日
認定通知に基づき、認証取得または更新を進めます。
- 補助対象経費の支出期間：令和8年4月1日〜各完了期限まで
- 令和8年3月31日以前の支出は対象外となります。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
認証の取得・更新が完了した後、実績報告書や領収書、登録証の写し等を提出します。
- 事業終了が令和9年4月1日以降になる取得事業については、中間報告が必要な場合があります。
- 補助金額確定・受領
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実績報告完了後
提出された実績報告書に基づき最終的な補助金額が確定され、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
文京区が提供する「各種認証取得費等補助金」の対象となる事業は、区内企業の海外進出支援および経営基盤の強化を目的として、特定の認証の取得や更新にかかる経費の一部を補助するものです。
■各種認証取得費等補助金
区内の中小企業が国際的な品質・環境・情報セキュリティ・事業継続などのマネジメントシステムを導入したり、個人情報保護体制を強化したり、あるいは海外市場への進出に必要な製品認証を取得したりする際の経済的負担を軽減します。
＜補助対象となる認証の種類＞
- ISO9000シリーズ（品質マネジメントシステム）の取得・更新
- ISO13485（医療機器の品質マネジメントシステム）の取得・更新
- ISO14000シリーズ（環境マネジメントシステム）の取得・更新
- ISO22301（事業継続マネジメントシステム）の取得・更新
- ISO27000シリーズ（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得・更新
- ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）の取得・更新
- Pマーク（プライバシーマーク）の取得・更新
- CEマーク（欧州連合適合基準マーク）の取得
- FDA認証（米国食品医薬品局による認証・届出）の取得
- NMPA認証（中国国家薬品監督管理局による認証・届出）の取得
- MFDS認証（韓国食品医薬品安全処による認証・届出）の取得
- エコアクション21認証の取得
- エコステージ認証（ステージ2以上に限る）の取得
＜補助対象経費＞
- コンサルタント委託費（システム構築、文書作成支援等）
- 審査登録費用（本審査、予備審査、書類審査および登録料）
- 委託事業者または審査機関の旅費（旅費を負担する場合）
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：対象経費の3分の1
- 上限50万円：各種ISO認証、CEマーク、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証、エコアクション21認証、エコステージ認証（ステージ2以上）の「取得」
- 上限30万円：各種ISO認証の「更新」、Pマークの「取得」
- 上限20万円：Pマークの「更新」
＜補助対象となる経費の支出期間＞
- 各種認証の取得：令和8年4月1日から令和10年2月29日までの支出
- ISO、Pマークの更新：令和8年4月1日から令和9年3月31日までの支出
▼補助対象外となる事業・経費
以下の認証費用、経費項目、および期間外の支出については補助の対象となりません。
- ISO認証等における維持管理費用
- サーベイランス（維持審査）費用
- 年間登録維持料金
- 補助対象とならない特定の経費項目
- 人件費
- 事務費
- 管理費
- 図書購入費
- 振込手数料
- 対象期間外の支出
- 令和8年3月31日までに支出した経費
補助内容
■各種認証取得費等補助金
＜補助対象となる事業・認証の種類＞
- ISO認証（品質、医療機器、環境、事業継続、情報セキュリティ、エネルギー）の取得・更新
- Pマーク（個人情報保護）の取得・更新
- 海外向け認証（CEマーク、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証）の取得
- 環境マネジメントシステム（エコアクション21、エコステージ2以上）の取得
＜補助対象経費＞
- コンサルタント委託費
- 審査登録費用
- ※人件費、旅費（一部例外有）、事務費、管理費、図書購入費、振込手数料等は対象外
＜補助率と補助限度額＞
| 対象となる認証・事業の区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 各種ISO取得、海外向け認証（CE、FDA、NMPA、MFDS）、エコアクション21、エコステージ取得 | 1/3 | 50万円 |
| 各種ISO更新、Pマーク取得 | 1/3 | 30万円 |
| Pマーク更新 | 1/3 | 20万円 |
＜補助対象期間＞
- 各種認証の取得：令和8年4月1日～令和10年2月29日までの支出経費
- ISO、Pマークの更新：令和8年4月1日～令和9年3月31日までの支出経費
対象者の詳細
補助対象者の要件
文京区内で事業を営む中小企業者等のうち、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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事業実施年度
2026年度中に各種認証取得事業に取り組む事業者であること -
企業の区分と所在地
中小企業基本法に定められる「中小企業者」であること、法人の場合は文京区内に登記上の本店所在地、個人事業主の場合は主たる事業所が文京区内に存在すること、文京区内で引き続き1年以上事業を営んでいる実績があること -
納税状況
申請日までに納付すべき税金（法人都民税・事業税、または個人住民税・事業税）を完納していること、個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税を完納していること -
認証取得・更新の確実性
各種認証の取得は令和10年2月29日までに証明書類を提出できる見込みがあること、ISO認証またはPマークの更新は令和9年3月31日までに証明書類を提出できる見込みがあること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 申請する認証に関して、既に他の自治体や行政機関から補助金交付を受けている、または受ける予定がある事業者
- 過去に一度でも「文京区各種認証取得費等補助金」を利用したことがある事業者
- Pマークの更新について、過去に本補助金を利用したことがある場合（2回目以降は利用不可）
- 既に認証を取得・更新した後に申請を行う場合（事前申請制のため）
- 審査が全て実施され、結果を待っている段階での申請
注意：本補助金は「事前申請制」を採用しているため、申請のタイミングにご注意ください。
※詳細な条件を確認し、ご自身の事業が補助対象に該当するかどうかを判断してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/b012/p005133.html
- 文京区公式サイト（トップページ）
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/
- 文京区防災ポータル
- https://www.city.bunkyo.lg.jp/_18927/_18930.html
- お問い合わせフォーム
- https://logoform.jp/form/6KSu/553129
本補助金は事前申請制で、令和8年4月1日から随時受付を開始しています。申請は窓口または郵送で行う必要があり、電子申請（jGrants等）には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。