山形県 XR技術活用ビジネス実証事業費補助金（令和8年度・第3次）
紹介動画
目的
山形県内の中小企業・小規模事業者が、XR技術を活用した新事業展開や既存事業の高付加価値化を図るための実証事業を支援します。本県産業の新たな柱としてデジタルコンテンツ産業を振興し、所得向上や若者・女性の県内定着、スタートアップ創出を推進することを目的として、システム構築費等の経費の一部を補助します。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年09月28日
- 申請締切：2026年10月21日
申請書類一式を郵送または持参にて提出してください。協力可能な場合はメールでのデータ送付（ysaninno@pref.yamagata.jp）も併せて行ってください。
- 提出書類：補助金交付申請書、事業計画書（5部）、決算書（5部）、見積書（5部）など
- 提出先：山形県産業労働部産業技術イノベーション課
- 審査期間
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- 審査会：2026年10月下旬
審査会において、応募者によるオンライン形式のプレゼンテーションが実施されます。実施方針、事業計画の具体性、経費の妥当性などが総合的に審査されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年11月上旬以降
審査結果に基づき、予算の範囲内で交付決定が行われます。申請者全員に文書で結果が通知され、採択された事業者は山形県ホームページで公表されます。
- 補助事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年01月31日
交付決定から令和9年1月31日までの期間に、事業に関わる発注・契約・納品・検収・支払いのすべてを完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 最終報告締切：2027年02月12日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。証拠書類（契約書、領収書、写真等）の添付が必要です。
- 補助金の支払い
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書に基づき、額の確定を行った後、精算払い（後払い）にて補助金が振り込まれます。
対象となる事業
山形県内の「中小企業・小規模事業者」がXR（クロスリアリティ）技術を活用し、新たな事業展開を図ったり、既存事業の高付加価値化を進めたりするための実証事業を支援します。
■XR（クロスリアリティ）技術利活用実証事業
XR（VR、AR等）技術を導入することで、これまでになかった製品やサービス開発、業務プロセスの革新などが期待される実証事業を対象とします。
＜補助対象者＞
- 山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
- 小規模事業者：常勤従業員数が製造業等で20人以下、卸売業等で5人以下の事業者
- 中小企業：中小企業等経営強化法に規定する基準（資本金3億円以下または従業員300人以下等）を満たす事業者
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助金額：300万円以内（千円未満切り捨て）
＜補助対象経費の区分＞
- システム等構築費：XR技術利活用のためのソフトウェア・システム構築費
- 謝金：専門家等への指導・助言に対する謝礼
- 旅費：情報収集や技術講習受講のための交通費
- 借料・損料：事業に直接必要な機器・設備のリース・レンタル料
- 消耗品費：事業に直接必要な資材、部品等の購入費
- 委託費：業務の一部を第三者に委託するための費用
- 人件費：正規雇用職員が補助事業に従事した分の給与
- 雑役務費：臨時雇用者のアルバイト代や派遣料
- 資料購入費：事業に必要不可欠な図書等の購入費
- 受講料：技術講習やセミナー研修の受講料
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年1月31日（日）まで
▼補助対象外となる事業
以下の事業者、事業形態、または項目に該当する場合は補助の対象外または不採択となります。
- 補助対象外となる事業者
- 特定の法人格：企業組合、協業組合、財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、NPO法人など
- 法人格のない任意団体
- 不適切な事業形態・内容
- 性風俗特殊営業に関連する事業
- 反社会的勢力と関係のある者の事業
- 政治団体、宗教上の組織・団体による事業
- 国や地方自治体の他の補助金と重複する事業
- その他山形県が不適切と判断する事業
- 補助対象外となる経費
- 汎用性があり目的外使用となり得るもの（パソコン、タブレットPC、スマートフォン等）の購入費
- 間接経費等：事務所家賃、保証金、光熱水費、通信費（電話・ネット）、送料、金券購入、消費税
- 資産形成・維持費：建物の建築・修繕、不動産購入、免許・特許取得費
- 事務的経費：応募書類・実績報告書の作成代行費用、キャンセル料
- 原則として現金で支出された経費
補助内容
■XR（クロスリアリティ）技術利活用実証事業
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助金額：300万円以内（千円未満切り捨て）
＜補助対象経費（システム等構築費）＞
- ソフトウェア・システムの構築に要する経費（XR技術を利活用した新事業展開や高付加価値化につながる実証事業）
＜補助対象経費（付随費用）＞
- 謝金：専門家等への指導・助言に対する謝礼（旅費含む）
- 旅費：情報収集、調査、技術講習受講等のための交通費
- 借料・損料：機器・設備等のリース料・レンタル料
- 消耗品費：事業に直接必要な資材・部品等の購入費用
- 委託費：業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費
- 人件費：正規雇用職員が事業に従事した分の給与
- 雑役務費：臨時雇用者のアルバイト代、派遣料、交通費
- 資料購入費：事業に不可欠な10万円未満（税込）の図書等購入費
- 受講料：技術習得等に必要な講習、セミナーの受講料
対象者の詳細
補助対象となる事業者の基本要件
XR（クロスリアリティ）技術を利活用して、新事業展開や高付加価値化につながる実証事業を行う事業者が対象となります。
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所在地
山形県内に事業所を有していること。 -
事業者の種類
中小企業または小規模事業者であること。
中小企業および小規模事業者の定義
本事業では、中小企業および小規模事業者を以下のように定義しています。
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小規模事業者
製造業、その他の業種、宿泊業、娯楽業：常勤従業員数が20人以下の事業者、卸売業、小売業、サービス業：常勤従業員数が5人以下の事業者 -
中小企業
中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者（小規模事業者は除く）、製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業：資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下、サービス業（旅館業を除く）：資本金5,000万円以下又は従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下又は従業員50人以下、旅館業：資本金5,000万円以下又は従業員200人以下
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 特定の法人格（企業組合、協同組合、商工組合、労働者協同組合等）
- 非営利法人等（財団・社団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、NPO法人、任意団体等）
- 系統出荷による収入のみである個人農業者
- 性風俗特殊営業を営む者
- 反社会的勢力との関係を有する者
- 政治団体、宗教上の組織又は団体
- 重複申請（同一内容で他補助金の採択を受けている場合等）
- その他、山形県が適切でないと判断する場合
常勤従業員数について：
中小企業基本法上の「常時使用する従業員」を指し、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解釈されます。日雇い、2か月以内の短期間雇用、季節的業務、試用期間中の者は含まれません。
※詳細な定義と除外規定に基づいて、事業者は自身の適格性を確認する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamagata.jp/110002/xrbjh.html
- 山形県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.yamagata.jp/
申請様式は山形県の公式ホームページよりダウンロード可能です。本補助金は電子申請システムに対応しておらず、郵送または持参での受付となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。