公募前 掲載日:2026/10/07

相模原市 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(令和8年度第2期)

上限金額
30万
申請期限
2027年02月26日
神奈川県|相模原市 神奈川県相模原市 公募開始:2027/02/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

相模原市内の住宅に太陽光発電や蓄電池、ZEH等のスマートエネルギー設備を導入した市民に対し、奨励金を交付することで負担を軽減し、住宅の省エネルギー化を支援します。再生可能エネルギーの利用拡大とエネルギーの効率的な利用を促すことで、温室効果ガスの削減を図り、持続可能なゼロカーボン社会の実現に貢献することを目的としています。

申請スケジュール

相模原市の住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金は、設備の「事業完了日」によって申請期間が2期に分かれています。
令和8年度第1期の受付は終了しており、現在は第2期の申請が対象です。申請は郵送(必着)または窓口(ゼロカーボン推進課)で受け付けられます。
事前準備・事業の完了
事業完了後、申請準備

対象設備の導入(事業完了)を確認し、必要書類を準備します。

  • 事業完了日の定義:引渡日、領収日、住定日、認定日などのうち最も遅い日を指します。
  • 必要書類:住民票(3ヶ月以内)、市税の滞納がない証明書、領収書の写し、対象設備仕様書など。
【終了】第1期 申請期間
  • 公募開始:2026年09月01日
  • 申請締切:2026年09月30日

令和8年4月1日から令和8年9月30日までに事業が完了した設備が対象です。※受付は終了しました。

第2期 申請期間
  • 公募開始:2027年02月01日
  • 申請締切:2027年02月26日

令和8年10月1日から令和9年2月26日までに事業が完了した設備が対象です。郵送(必着)または窓口で提出してください。

審査・抽選
申請受理後 約2〜3週間

書類審査を実施します。申請件数が予定件数を超過した場合は抽選が行われます。抽選の有無は市ホームページで公表されます。

交付決定・額の確定
  • 交付決定通知:2027年03月末頃

審査・抽選の結果、交付が決定した方には「交付決定通知書兼額確定通知書」が郵送されます。

請求書の提出・支払い
通知後、速やかに提出

同封された「奨励金交付請求書」に必要事項を記入し、通帳の写し等を添えて提出してください。請求書受理から約1〜2カ月後に指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

相模原市が、市内の住宅に再生可能エネルギーを利用するための設備や省エネルギー性能の高い住宅を導入した市民に対し、奨励金を交付するものです。地球温暖化対策やエネルギー自立型の社会実現を目指し、住宅におけるスマートエネルギー設備の普及を促進することを目的としています。

■太陽光単体補助コース 太陽光単体補助コース

太陽光発電システムの導入を支援するコースです。

<交付対象設備と要件>
  • 太陽光発電システム(発電された電気が当該住宅で消費されること。余剰電力の売電は可)
  • 一般送配電事業者への系統連系手続きが行われていること
  • 太陽電池の公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して小さい方が、2kW以上10kW未満であること
  • 未使用品であること
<奨励金額・予定件数>
  • 奨励金額:80,000円
  • 予定件数:年間450件(第1期:225件、第2期:225件)

■自家消費コース 自家消費コース

蓄電池やV2Hの導入を支援するコースです。太陽光発電システムとの連系が必須です。

<交付対象設備と要件>
  • 定置用リチウムイオン蓄電池(ZEH化等支援事業の補助対象であること、未使用品、太陽光発電システムと連系)
  • V2H(クリーンエネルギー自動車の導入促進補助金の補助対象であること、未使用品、太陽光発電システムと連系)
<奨励金額・予定件数>
  • 奨励金額:各200,000円
  • 予定件数:年間470件(第1期:235件、第2期:235件)

■ZEHコース ZEHコース

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の導入を支援するコースです。

<交付対象設備と要件>
  • 通常のZEH:UA値0.6以下、一次エネルギー消費量削減率20%以上(再エネ除く)かつ100%以上(再エネ含む)、太陽光発電システムを含むこと
  • ZEH Oriented:都市部狭小地(敷地面積85㎡未満)に建築、UA値0.6以下、一次エネルギー消費量削減率20%以上(再エネ除く)
  • BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)においてZEHの認証を受け、当該認証に従って施工されたものであること
  • 既築住宅の改修の場合:補助金等を除いた改修経費が90万円以上(税抜)であること
<奨励金額・予定件数>
  • 奨励金額:300,000円
  • 予定件数:年間100件(第1期:50件、第2期:50件)

■LCCM住宅(加算) LCCM住宅(ZEHコースへの加算)

LCCM住宅を導入する場合、ZEHコースの奨励金に加算されます。

<交付対象設備と要件>
  • IBECsの「LCCM住宅認定」を受け、当該認定に従って施工されたものであること
  • 太陽光発電システムが含まれていること
<奨励金額・予定件数>
  • 奨励金額:ZEH奨励金に100,000円加算
  • 予定件数:年間5件(第1期:3件、第2期:2件)

経過措置

●令和8年度経過措置 接続契約締結日の特例

令和8年3月31日までに事業が完了し、かつ令和8年4月1日から令和9年2月26日までに太陽光発電システムに係る接続契約を締結した場合は、令和8年度の奨励対象期間内に事業が完了したものとみなされます。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、奨励金の交付対象外となります。

  • 集合住宅(マンション・二世帯住宅等)で評価対象が「住棟」であるもの。
  • マンションを対象とした認証(ZEH-M、ZEH-M Oriented等)を受けたもの。
  • 既に規定の交付回数制限に達している世帯による申請。
    • 原則1世帯につき各種別1回限りですが、自家消費コースは6年、その他は10年経過している場合、または転居により住所が変わっている場合は除きます。
  • 「相模原市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金」の登録プランにより太陽光発電システムを導入した場合の「太陽光単体補助コース」への申請。
  • 「太陽光単体補助コース」と「ZEHコース」への重複申請。
  • 平成28年度以降にZEHまたはLCCM住宅に係る補助金等の交付を受けている同一住所における「太陽光単体補助コース」への申請。
  • ZEH Orientedについて申請する場合の「太陽光単体補助コース」および「自家消費コース」への申請。
  • 平成28年度以降にZEH Orientedに係る補助金等の交付を受けている同一住所における「太陽光単体補助コース」および「自家消費コース」への申請。

補助内容

■A 太陽光単体補助コース

<奨励金額・予定件数>
対象設備奨励金額第1期件数第2期件数年間合計
太陽光発電システム80,000円225件225件450件
<主な設備要件>
  • 発電した電気を消費すること(余剰売電は可能)
  • 系統連系手続きが完了していること
  • 公称最大出力等が2kW以上10kW未満であること
  • 未使用品であること

■B 自家消費コース

<奨励金額・予定件数>
対象設備奨励金額第1期件数第2期件数年間合計
定置用リチウムイオン蓄電池200,000円235件235件470件(V2Hと合算)
V2H(ビークル・トゥ・ホーム)200,000円235件235件470件(蓄電池と合算)
<主な設備要件>
  • 国(環境省・経済産業省)の補助対象機器であること
  • 未使用品であること
  • 規定を満たす太陽光発電システムと連携していること

■C ZEHコース

<奨励金額・予定件数>
対象設備奨励金額第1期件数第2期件数年間合計
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)300,000円50件50件100件
<主な設備要件>
  • UA値0.6以下、一次エネ消費量削減率等の基準を満たすこと(ZEHまたはZEH Oriented)
  • BELS等による第三者認証を受けていること
  • 規定を満たす太陽光発電システムが含まれていること(Oriented除く)
  • 既築住宅改修の場合は経費が90万円以上(税抜)であること
  • 集合住宅(ZEH-M)は対象外

■特例措置

●ADD-LCCM LCCM住宅加算の特例

<加算額>
条件加算金額予定件数
ZEHに加えてLCCM住宅の要件を満たす場合100,000円(ZEH分30万円に加算)年間5件(1期3件、2期2件)
<要件>

IBECsの「LCCM住宅認定」を受け、その認定に従って施工されたものであること。規定を満たす太陽光発電システムが含まれていることが必須。

対象者の詳細

奨励金に申請できる方の共通要件

奨励金を申請する方は、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。

  • 相模原市内の居住者
    ご自身の住民票における相模原市内の住所地に所在する住宅に居住する個人
  • 市税の納付状況
    相模原市の市税に滞納がないこと
  • 住宅所有者の承諾
    対象設備等を導入する住宅が自己所有でない場合、所有者から設備導入の承諾を得ていること

奨励金に申請できる方の具体的な条件

共通要件を満たした上で、以下の1から6のいずれか1つに該当する方が申請可能です。

  • 1 スマートエネルギー設備を導入し、支払いを完了した方
    太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、V2Hを導入し、費用の支払完了および設備の引渡しを受けた方
  • 2 リース契約等でスマートエネルギー設備を導入した方
    リース契約や電力販売契約(PPA)などを締結して設備を導入した方
  • 3 ZEHを新築または改修で実現し、支払いを完了した方
    住宅をZEHとし、費用の支払完了および住宅の引渡しを受けた方
  • 4 LCCM住宅を新築で実現し、支払いを完了した方
    住宅をLCCM住宅とし、費用の支払完了および住宅の引渡しを受けた方
  • 5 導入済み住宅、またはZEH・LCCM住宅を購入し、支払いを完了した方
    設備導入済み住宅、ZEH若しくはLCCM住宅を購入し、支払完了および住宅の引渡しを受けた方
  • 6 ZEH・LCCM住宅を購入し、リース契約等で設備を導入した方
    ZEH若しくはLCCM住宅を購入(支払完了・引渡済)した上で、リース契約等でスマートエネルギー設備を導入している方

交付申請に関する制限事項

以下の項目に該当する場合、申請に制限があります。

  • 重複申請の制限
    初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金との同一住所での重複(太陽光単体補助コース不可)、太陽光単体補助コースとZEHコースの同時申請不可、ZEH Oriented申請時の太陽光単体補助コース・自家消費コースへの申請不可
  • 過去の受給歴による制限
    平成28年度以降に同一住所でZEH・LCCM関連の補助を受けた場合、令和8年度の太陽光単体補助コース申請不可、平成28年度以降に同一住所でZEH Oriented関連の補助を受けた場合、令和8年度の太陽光単体補助コース・自家消費コース申請不可
  • 交付回数と例外
    原則として1世帯につき対象設備種別ごとに1回限り、ただし、前回の交付から一定期間(自家消費コース:6年、その他:10年)経過している場合は再申請可、転居等により住民票の住所地が変わっている場合は再申請可

■奨励金の交付を受けられない方の条件

以下のいずれかに該当する場合は奨励金の交付を受けることができません。

  • 相模原市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員

※各要件の判定時期や詳細な定義については、必ず最新の公募要領や相模原市公式ウェブサイトを確認してください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1008083.html
SIIホームページ(環境省「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」補助対象設備一覧表)
https://zehweb.jp/registration/battery/
一般社団法人 次世代自動車振興センターホームページ(経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」補助対象設備一覧表)
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html?tab=2#V2H

「令和8年度 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」そのものの公式サイトや資料ダウンロードURLは直接明記されていませんでした。記載されているURLは、申請時に参照が必要な外部団体の補助対象設備一覧ページです。詳細は相模原市ゼロカーボン推進課(042-769-8240)へお問い合わせください。

お問合せ窓口

相模原市 環境経済局 環境部 ゼロカーボン推進課
TEL:042-769-8240
FAX:042-769-4445
受付時間
平日(月曜日から金曜日)の午前8時30分から午後5時15分まで
※正午から午後1時までの間は対応時間外
受付窓口
相模原市役所本館 6階
ゼロカーボン推進課〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15
奨励金の申請で抽選が行われる場合、その抽選の有無や結果については、電話での個別回答は行われません。必ず相模原市のホームページにて公表される情報をご確認ください。
相模原市コールセンター
TEL:042-754-1111
受付時間
午前8時から午後9時まで
※年中無休
この電話番号は、令和8年10月1日をもって相模原市の代表電話番号と統合されています。市の手続き全般、イベント情報、施設に関する問い合わせなど、幅広い内容に対応しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。