金沢市 地域連携若者起業家支援事業 ≪下期募集≫（令和8年度）
紹介動画
目的
金沢市内で起業を志す、または開業後半年未満の40歳未満の若者を対象に、最大200万円の奨励金支給と専門家派遣による経営支援を行います。地域団体と連携した起業を促すことで、魅力ある事業の創出と地域コミュニティの活性化を図ります。広告宣伝費や家賃などの運転資金を補助し、若手起業家の安定した事業継続を強力に後押しします。
申請スケジュール
また、本事業は電子申請や郵送ではなく、金沢市役所への直接持参による提出が求められています。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2026年11月30日 17:45
必要書類を揃えて、金沢市役所5階「金沢市経済局産業政策課」へ直接持参してください。郵送は受け付けられません。
- 応募申込書（様式1）
- 出店計画書（様式2）※写真・イラスト掲載不可
- 加入団体推薦書（様式3）
- 事業概要資料（PowerPoint等で作成、二次審査用）
- 一次審査（書類選考）
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応募締切後 およそ2週間程度
提出された申請書類の精査が行われます。審査対象となった応募者全員に対し、結果は書面で通知されます。
- 二次審査（面接審査）
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- 面接審査：2026年12月下旬
外部有識者を含む審査会によるプレゼンテーション審査です。市場性、実現性、継続性、地域貢献性、熱意などが多角的に評価されます。
- 採択結果の通知
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- 採択結果通知：2026年12月下旬
予算の範囲内において（5件程度）採択が決定されます。全応募者へ書面で結果が通知されます。
- 事業実施・奨励金交付
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採択決定後から最大2年間
奨励金は「実績払い」にて以下のタイミングで支給されます。
- 開業奨励金：採択から6ヶ月経過後（上限100万円）
- 継続奨励金（1年目）：採択から1年経過後（上限50万円）
- 継続奨励金（2年目）：採択から2年経過後（上限50万円）
※地域活動への参加や、年度ごとの事業成果報告が必要です。
対象となる事業
金沢市内で起業を志す若者や開業して間もない若者起業家を対象とした支援制度です。次代を担う個性的で魅力あふれる起業を促し、地域と連携しながら地域コミュニティの醸成を図ることを目的としています。
■地域連携若者起業家支援事業
起業前後の事業資金を支援するとともに、経験豊富なアドバイザーを派遣することで、若手起業家が地域に根差した魅力的な事業を展開できるよう後押しします。住民相互の連帯意識に基づく「地域コミュニティ」の維持・形成に資する「地域活動」の活発化を目指します。
＜対象事業の具体的な要件＞
- 起業時期：令和9年3月31日までに実際に起業できること
- 事業形態：店舗を構えて行う事業であること（オンラインのみや店舗を伴わない事業は対象外）
＜対象者の具体的な要件＞
- 事業状況：これから起業する方、または令和8年4月1日以後に開業・設立し、運営が半年未満であること
- 年齢：令和8年4月1日時点で40歳未満であること（法人の場合は代表者の年齢）
- 地域連携：金沢市内の「商店街の団体」または「町会その他の地域団体」に加入していること
- 推薦：加入する商店街の団体または地域団体から推薦を受けていること
- 創業支援：金沢市が認定する「特定創業支援等事業」を受講し、その証明書の発行を受けていること
＜助成内容（奨励金）＞
- 開業奨励金：助成限度額100万円（採択決定日から6か月後までに発生した経費）
- 継続奨励金（1年目）：助成限度額50万円（採択決定日から1年後までに発生した経費）
- 継続奨励金（2年目）：助成限度額50万円（採択決定後1年経過から2年後までに発生した経費）
＜補助対象経費＞
- 広告宣伝費、従業員人件費、車両・OA機器等のリース料、光熱水費、通信運搬費
- 官公庁への申請書類作成費、雑役務費、デザイン料、マーケティング調査費
- プロバイダ契約料、電話・インターネット回線使用料、イベント費、消耗品費
- 委託費、コンサルタント費、印刷製本費、保険料、家賃（礼金・敷金を除く）
＜アドバイザーの派遣＞
- 事業運営等に関する指導・助言を行う専門家の派遣（1年間で最大8回まで）
- アドバイザーへの謝金等は金沢市が負担
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または対象者は、本支援事業の対象外となります。
- 事業形態および内容が不適切な事業
- オンラインのみの事業や店舗を伴わない事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業許可または届出を要する事業（深夜における酒類提供飲食店営業を除く）。
- 政治活動や宗教活動を主たる目的とする事業。
- 店舗の営業時間が午後8時から翌日の午前10時までの間に限定される事業。
- フランチャイズ事業（中小小売商業振興法に規定される特定連鎖化事業）に加盟して行われる事業。
- 公的制度からの二重受給となる事業
- 国や金沢市が実施する他の奨励金、補助金等の交付を既に受けている事業。
- 例：小規模事業者持続化補助金、中心市街地出店促進フォローアップ事業、地域商店街出店促進事業など。
- 国や金沢市が実施する他の奨励金、補助金等の交付を既に受けている事業。
- 対象外となる者（欠格事由）
- 地方自治法施行令に規定される契約を締結できない者や、指名停止措置を受けている者。
- 市税、法人税、消費税、地方消費税を滞納している者。
- 民事再生法、会社更生法、破産法の規定により手続き開始の決定を受けている者。
- 暴力団、暴力団員、またはそれらの利益となる活動を行う者。
- 補助対象外となる経費
- 内外装工事費、備品購入費（概ね1万円以上のもの）、仕入れにかかる費用。
- 領収書等の証拠書類で金額が確認できないもの。
- 支払先が親族である経費。
- その他、金沢市長が本事業の趣旨に合致しないと判断した事業。
補助内容
■1 開業奨励金、継続奨励金の支給
＜奨励金の支給概要＞
| 種類 | 支給時期・対象期間 | 上限額 |
|---|---|---|
| 開業奨励金 | 採択決定日から半年（6ヶ月）経過後（採択決定日から6ヶ月経過日までの経費） | 最大100万円 |
| 継続奨励金（1年目） | 採択決定日から1年経過後（採択決定日から1年経過日までの経費） | 最大50万円 |
| 継続奨励金（2年目） | 採択決定後1年を経過した日の翌日から、2年を経過した日までの期間の経費 | 最大50万円 |
＜対象となる経費＞
- 広告宣伝費（雑誌への広告掲載、チラシ制作など）
- 従業員人件費
- 車両・OA機器等のリース料
- 光熱水費
- 通信運搬費（プロバイダ契約料、電話・インターネット回線使用料など）
- 起業に必要な官公庁等への申請書類作成費
- 雑役務費
- デザイン料
- マーケティング調査費
- イベント費
- 消耗品費
- 委託費（事業の一部を第三者に委託する費用）
- コンサルタント費
- 印刷製本費
- 保険料
- 家賃（ただし、礼金、敷金は除きます）
- その他、事業実施に必要な経費
＜対象とならない経費の注意点＞
- 内外装工事費
- 備品購入費（概ね1万円以上のもの）
- 仕入および仕入れにかかる経費
- 支払先が親族であるもの
- 領収書等の証拠書類によって金額が確認できないもの
■2 アドバイザーの派遣
＜制度内容＞
- 内容：金沢市が選定したアドバイザーが派遣され、事業運営や経営戦略等の指導・助言を行う
- 回数：1年間で最大8回まで利用可能
- 時間：1回あたり2時間程度
- 費用：被採択者の費用負担なし（市が謝金等を負担）
■3 その他の義務と留意事項
＜主な義務と留意事項＞
- 地域活動への参加：商店街の団体または町会等の地域団体へ加入し、積極的に取り組むこと
- 事業成果の報告：採択決定から2年間、各年度における状況を報告すること
- 起業家交流会等への参加：市主催の交流会等へ原則参加し、ネットワーク構築やプレゼンを行うこと
- 事業成果の公表：店舗名や事業内容の公表、市運営の紹介サイトへの掲載への同意
対象者の詳細
対象者の主要な要件
金沢市内での起業を通じて地域コミュニティの醸成に貢献しようとする若手の起業家や、開業間もない事業者を対象としています。
この事業の趣旨に合致し、以下の全ての要件を満たす個人または法人が対象となります。
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1 事業運営の状況
これから起業を計画している個人または法人、あるいは、すでに事業を開始してから半年未満の個人または法人であること。、「半年未満の事業運営」とは、税務署へ提出した開業届出書に記載された開業日、または法人の設立登記日が「令和８年４月１日以後」である場合を指します。 -
2 年齢要件
年齢が「令和８年４月１日時点で４０歳未満」であること。法人の場合は、その代表者の年齢がこの基準を満たす必要があります。 -
3 地域連携の要件
金沢市内において起業を行い、さらに市内に存在する「商店街の団体」または「町会その他の地域団体」のいずれかに加入していること。、商店街の団体：法人格を有する商店街、または構成員が30人以上の団体、もしくは金沢市商店街連盟に加入している商店街であること。、町会その他の地域団体：地域住民により組織され、金沢市域を統括する組織に加入している団体であること。 -
4 推薦の要件
加入している商店街の団体または町会その他の地域団体から、本事業への推薦を受けていること。 -
5 創業支援事業の受講
金沢市の「認定創業支援等事業計画」に係る「特定創業支援等事業」を受講し、その証明書の発行を受けていること。
■対象外となる者（応募できない場合）
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する個人または法人は、この支援事業の対象者とはなりませんのでご注意ください。
- 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定される者、または同条第２項各号のいずれかに該当し、その事実があった後２年を経過していない者
- 金沢市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止期間中である者
- 市税、法人税、消費税、または地方消費税を滞納している者
- 民事再生法、会社更生法、破産法の規定により再生手続開始または更生手続開始、あるいは破産手続開始の決定を受けている者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団、暴力団員、およびそれらの利益となる活動を行う者
これらの詳細な要件は、金沢市が次代を担う若者による個性的で魅力あふれる起業を促し、地域と連携して地域コミュニティの醸成を図るという事業目的を達成するために設けられています。
応募を検討される方は、自身の状況がこれらの全ての要件を満たしているかをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyoseisakuka/gyomuannai/3/1/6560.html
- 金沢市公式ホームページ
- https://www4.city.kanazawa.lg.jp/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www4.city.kanazawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/26?page_no=6560
本事業の応募は電子申請に対応しておらず、所定の提出書類を直接持参する必要があります。詳細は募集要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。