令和8年度 中小企業高度化・事業創出助成事業（栃木県内対象地域）≪2次公募≫

申請スケジュール

事前相談・事業区分の確認

随時

事業内容を確認し、以下の4つの区分から適したものを選択します。

• 研究開発助成事業
• AI・IoTソリューション試験導入助成事業
• 大学等との連携型経営課題解決事業
• 起業家（学生・スタートアップ）との共同事業化助成事業

内容の不備を防ぐため、次世代産業支援チームへの事前相談が推奨されています。

公募期間・申請提出

• 公募開始：2026年10月05日
• 申請締切：2026年12月15日
• 研究開発区分締切：2026年11月30日

申請書類一式を郵送または持参にて提出してください（必着）。

• 交付申請書（別記様式第1号）
• 定款、登記事項証明書、または開業届の写し
• 直近2期分の決算書
• 事業計画の補助説明資料 等

審査・採否決定

• 審査会開催：2027年01月

外部有識者による審査会が開催されます。必要に応じて以下の調査が実施されます。

• ヒアリング・現地調査
• 追加資料の提出依頼
• 審査会でのプレゼンテーション

採否の結果は申請者全員に書面で通知されます。

交付決定・事業実施

• 交付決定予定日：2027年02月上旬

交付決定後、事業を開始します。事業実施期間は交付決定日から1年以内です。

• 実施期間中の取組内容（研究開発、設計等）をスケジュールに沿って遂行
• 期間中に中間報告および中間検査を実施
• 内容変更が生じる場合は事前に承認申請が必要

実績報告・完了検査

事業完了後速やかに

事業終了後、実績報告書を提出し、完了検査を受けます。

• 実績報告書の提出
• 事務局による完了検査の実施
• 事業内容が適正と認められた場合に助成金額が確定

助成金交付（精算払い）

完了検査合格後

検査結果に基づき助成金が支払われます。本助成金は精算払い（後払い）です。事業期間中の費用は一旦自社で立て替える必要があります。

事業終了後の義務

事業終了後2〜5年間

助成金受領後も以下の義務が継続します。

• 成果状況報告：終了後2年間、毎年の成果を報告
• 帳簿等の保存：証拠書類を実績報告年度の翌年度から5年間保存

対象となる事業

企業が技術開発、業務改善、経営課題解決、そして新たな事業創出に取り組む際に、その経費の一部を支援することを目的とした、複数の助成事業があります。

■1 研究開発助成事業

企業が行う「創造的な技術及び製品の研究開発」「技術の高度化及び高付加価値化を図る研究開発」「地域資源を活用した研究開発」「ソフトウェアの研究開発」に要する経費を助成するものです。

＜助成対象経費＞

• 機械装置・工具器具費: 研究開発に直接使用する機械装置、工具器具、機械要素部品の購入・借用費用
• 消耗品・原材料費: 1年未満かつ10万円未満の消耗品、原料、材料等の購入費
• 外注加工・委託費: 原材料の再加工や設計などの外部委託・外注費用
• 技術指導受入費: 技術指導を受けた者への納付金
• 共同研究費: 他の企業、大学、試験研究機関などと共同研究を実施する場合の納付金
• 直接人件費: ソフトウェア開発に限定（助成金総額の40%上限、1,800時間/時給2,500円上限）
• 知的財産権等関連経費: 特許等の取得に必要な弁理士経費や翻訳料、国際規格認証等取得経費
• その他の経費: 試験、検査、実験、データ分析、文献調査、試作品評価等

＜助成内容および期間＞

• 助成期間: 交付決定日から最長1年間
• 助成限度額: 150万円以内
• 助成率: 2/3以内

■2 AI・IoT ソリューション試験導入助成事業

製品の開発・製造、研究開発、その他の技術的な課題解決のために、AI・IoTソリューションを試験的に導入し、業務プロセスの高度化・最適化に係る技術的有効性や課題などを検証する経費を助成します。

＜助成対象経費＞

• 機械装置・工具器具費: 機械装置、工具器具等の「借用」に要する経費（原則借用）
• 消耗品費: 1年未満かつ10万円未満の事業に直接使用する消耗品費
• システム関連経費: ソフトウェア、クラウドサービスの利用ライセンス、専用システム、借用料・使用料

＜助成内容および期間＞

• 助成期間: 交付決定日から最長1年間
• 助成限度額: 100万円以内
• 助成率: 2/3以内

■3 大学等との連携型経営課題解決助成事業

自社の経営課題解決に向けて、技術高度化や自社技術の社会実装に取り組むにあたり、大学等（大学、職業能力開発大学校、短期大学、高専）と連携して実証実験に取り組む経費を助成します。

＜助成対象経費＞

• 機械装置・工具器具費
• 消耗品・原材料費
• 外注加工・委託費
• 技術指導受入費
• 直接人件費（ソフトウェア開発限定）
• その他の経費（試験、検査、実験、データ分析、文献調査等）

＜助成内容および期間＞

• 助成期間: 交付決定日から最長1年間
• 助成限度額: 100万円以内
• 助成率: 2/3以内

■4 起業家（学生・スタートアップ）との共同事業化助成事業

起業家（学生・スタートアップ）が発案した新商品のアイデアの事業化に向けた、試作品の製作や実証実験の実施にあたり負担する経費を助成します。

＜連携対象（起業家等）の定義＞

• 起業家: 創業後10年以内の中小企業者、企業組合、LLP等
• 学生: 大学等に学籍を有する者
• スタートアップ: 革新的な技術・アイデアで成長を図る具体的なビジネスモデルを有する者

＜助成対象経費＞

• 機械装置・工具器具費
• 消耗品・原材料費
• 外注加工・委託費
• 技術指導受入費
• 直接人件費（ソフトウェア開発限定）
• その他の経費（試験、検査、実験、データ分析等）

＜助成内容および期間＞

• 助成期間: 交付決定日から最長1年間
• 助成限度額: 100万円以内
• 助成率: 2/3以内

補助内容

■I 研究開発助成事業

＜助成対象経費＞

• 機械装置・工具器具費: 研究開発に必要な機械装置、工具器具、機械要素部品等の購入費や借用費
• 消耗品・原材料費: 1年未満かつ10万円未満の消耗品、原料、材料等の購入費
• 外注加工・委託費: 原材料の再加工や設計などの外部委託費
• 技術指導受入費: 技術指導を受けた際に発生する納付金等
• 共同研究費: 大学、試験研究機関等との共同研究納付金等
• 直接人件費（ソフトウェア限定）: 助成金総額の40%以内（時間給2,500円、上限1,800時間）
• 知的財産権等関連経費: 特許等の取得に係る弁理士代行経費や翻訳料
• その他の経費: 試験、検査、実験、データの分析・解析、測定、文献調査等

＜対象外となる経費の主な例＞

• 消費税および地方消費税、振込手数料、旅費・宿泊費
• 交付決定日以前に発注または契約を締結したもの
• パソコン、プリンター等の汎用性が高いもの
• 外注加工・委託費、技術指導受入費、共同研究費の合計が助成金申請額の50%を超えるもの

＜助成条件＞

＜採択基準＞

• 研究開発の目的の明確性、優位性、独自性、独創性
• 計画の具体性と実現可能性
• 実施・管理体制の十分性
• 経費使途の妥当性
• 事業化の可能性

■II AI・IoTソリューション試験導入助成事業

＜助成対象経費＞

• 機械装置・工具器具費: 試験導入に必要な機械装置、工具器具等の借用費（購入不可）
• 消耗品費: 直接使用する1年未満かつ10万円未満の消耗品
• システム関連経費: ソフトウェア、クラウドサービスの利用料・ライセンス料・借用料

＜対象外となる経費の主な例＞

• 消費税、振込手数料、旅費・宿泊費
• 交付決定日以前の契約、汎用性の高いPC・周辺機器・オフィスソフト
• 生成AIの有償版等、目的外使用の可能性が高いもの
• 単なる事務改善、営業、広報等を目的とした検証を伴わない導入

＜助成条件＞

＜採択基準＞

• 試験導入目的の明確性と妥当性
• 計画の具体性と実現可能性
• 実施・管理体制の十分性
• 経費使途の妥当性
• DX化を通じた業務プロセスの高度化・最適化の見込み

■大学等との連携型経営課題解決助成事業

＜助成対象経費＞

• 機械装置・工具器具費: 実証実験に必要な機械装置等の購入・借用費
• 消耗品・原材料費: 1年未満かつ10万円未満の消耗品・材料等
• 外注加工・委託費: 事業の一部を外部に委託する経費
• 技術指導受入費: 技術指導を受けた際の納付金等
• 直接人件費（ソフトウェア限定）: 助成金総額の40%以内（時間給2,500円、上限1,800時間）
• その他の経費: 試験、検査、データ分析、試作品評価、テスト費用等

＜対象外となる経費の主な例＞

• 助成事業者と連携相手方間での費用負担
• 交付決定日以前の契約、汎用性の高いPC等
• 直接関係しない経営課題（庶務改善、人材育成、マーケティング等）
• 外注・指導費合計が助成金申請額の50%を超えるもの

＜助成条件＞

＜採択基準＞

• 課題解決目的の明確性と大学等連携の必要性
• 計画の具体性と実現可能性
• 実施・管理体制の十分性
• 経費使途の妥当性
• 経営課題解決の見込み

■IV 起業家（学生・スタートアップ）との共同事業化助成事業

＜助成対象経費＞

• 機械装置・工具器具費: 共同事業化に必要な機械装置等の購入・借用費
• 消耗品・原材料費: 1年未満かつ10万円未満の消耗品・材料等
• 外注加工・委託費: 事業の一部を外部に委託する経費
• 技術指導受入費: 技術指導を受けた際の納付金等
• 直接人件費（ソフトウェア限定）: 助成金総額の40%以内（時間給2,500円、上限1,800時間）
• その他の経費: 試験、検査、データ分析、試作品評価等

＜対象外となる経費の主な例＞

• 起業家への資金提供やコンサルティングを主目的とした経費
• 助成事業者と連携相手方間での費用負担
• 汎用性の高いPC等の購入
• 外注・指導・共同研究費合計が助成金申請額の50%を超えるもの

＜助成条件＞

＜採択基準＞

• 共同事業目的の明確性とアイデアの新規性
• 計画の具体性と実現可能性
• 実施・管理体制の十分性
• 経費使途の妥当性
• 事業化の可能性

対象者の詳細

助成対象者の要件

本助成事業の対象者は、以下の要件を満たす中小企業者と定められています。

• 1 所在地要件
  「高度技術産学連携地域」内に主たる事務所または事業所を有していること、対象地域：宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町
• 2 中小企業者の定義
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される会社及び個人

※申請にあたっては、直近3年間の補助金等受給実績の報告が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/3.html

公式ホームページ

https://www.tochigi-iin.or.jp/

公式ホームページ (home.html)

https://www.tochigi-iin.or.jp/home.html

助成金の申請は、電子申請システムではなく、指定様式をダウンロードして持参または郵送で提出する形式です。詳細は公募要領をご確認ください。

お問合せ窓口